アルジェリア：新ライセンスラウンドは不調に終わったのか？
| レポートID | 1004504 |
|---|---|
| 作成日 | 2014-10-20 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報非在来型 |
| 著者 | 増野 伊登 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2014 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2014/10/20 調査部：増野伊登 アルジェリア：新ライセンスラウンドは不調に終わったのか？ （BP統計、EIA統計、政府機関及び企業プレス・リリース、報道など） ?アルジェリアは、炭化水素資源から得る収入によって成り立っている国である。しかし、国庫収入の半分以上、輸出収入の実に9割以上を占める石油・天然ガスの生産量は近年減退しており、一方国内エネルギー需要は上昇を続けている。アルジェリアにとって、外資の呼び込みと探鉱開発の進展は急務である。 ?2013年の炭化水素法改正により、シェールガスをはじめとする非在来型資源のほか、インフラ整備の行き届いていない地域や沖合鉱区におけるE&P事業に対して税制の改善が図られた。イナメナス事件の発生を機に外資離れが更に進むことが危惧されていた中、法改正が事態の打開につながることが期待された。 ?しかし、2014年に行われた通算10回目となる新ライセンスラウンドは、31鉱区中わずか4鉱区のみが落札されるという、期待外れの結果に終わった。とはいえ、アルジェリアの上流進出に以前より関心を寄せていたメジャーのShellをはじめ、既参入組のStatoil、Repsol、Enelや、UAEのDragon Oilが鉱区を獲得するなど、大手企業の顔触れも見られ、今後の探鉱開発の進捗に注目が集まる。 ?世界第3位の規模を誇るアルジェリアのシェールガスのポテンシャルは無視できないものであり、これまでShell、BP、Eni、Anadarko、TalismanなどがSonatrachとの共同評価作業に関する合意を締結している。インフラの整備や水の確保などが大きな課題とはなるが、アルジェリア政府は、2020年までにシェールガスの探鉱活動を本格始動させたいとの指針を打ち出している。 ?2014年9月1日、Statoilは、同社とBPがイナメナス・ガス田の通常操業再開を決定したことを発表し、数か月以内にフル生産状態に回復する予定であることを明らかにしている。IOCによる参入意欲の減退に少なくとも歯止めをかけることが期待される。事実、今次ライセンスラウンドにおいて、Shell、Statoil、Enelなどが、イナメナス・ガス田と同じ東部国境付近の鉱区を落札している。ただし、国境警備の万全性については完全に不安が払拭されたとは言い切れず、アルジェリアの政府と公安部門、Sonatrach、IOC各社間のコミュニケーションの円滑化、より緊密な連携体制がいかに実現されるかが鍵となるだろう。 ．アルジェリア概要 １資源国としてのアルジェリアの歴史はアフリカ諸国の中でも古く、政府と国営石油会社Sonatrachの絶対的な支配の下資源開発が進められてきた。1964年にはLNGの商業的輸出を世界で初めて実施した国でもある。BP統計（2014年）によれば、天然ガスの確認埋蔵量は世界第10位、生産量は第9位、石油に関しては、確認埋蔵量世界第17位、生産量第18位に位置している。しかし、アルジェリアの原油・ガスGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ｶ産量は、インフラの老朽化や探鉱活動の縮小傾向、外国からの投資減退で、2010年以降伸び悩んでいるのが実情だ。 中央銀行の統計によれば、2014年第1四半期の石油・天然ガス輸出量は対前年比9％減、輸出額も12％減となった（20.9億ドル減少し、155.7億ドル）。同時期のガスの輸出量は、11Bcmから7.8Bcmに下がったほか、原油についても、6,100万バレルから4,200万バレル、コンデンセートは1,170万バレルから1,060万バレルに減少している。また、2010年にエネルギー規制局Cregが発表した報告書によれば、国内ガス需要は2019年までに55Bcmまで増加すると推測されている。輸出収入の減少に歯止めをかけ、国内需要に応えるためには、生産量の維持・拡大は喫緊の課題である。 2013年1月16日のイナメナス人質事件の発生からわずか5日後の1月21日、国会で審議中だった炭化水素法改正は急きょ可決された。外資離れの加速化を恐れたアルジェリア政府にとって、税制の改善こそが外資企業をつなぎとめるための最後の手段でもあった。可決からちょうど1年が経過した2014Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? ．新ライセンスラウンドの結果 ２N1月21日、法改正後初となるライセンスラウンドの開始が発表された。入札対象となる31鉱区（うち南西部17、北部5、中部9鉱区）は、その多くが未開発の地域に位置している。アルジェリア国家炭化水素開発庁（Alnaft）のベタータ総裁によれば、これまでの調査によって、31鉱区中7鉱区ですでに油・ガス層が発見されているほか、10鉱区についてはタイトガスが含まれると考えられている。これまで度々話題に上がってきた地中海沿岸の沖合鉱区は、今回の入札対象からは外れている。 3月にアルジェで開催された入札説明会には、BP、Chevron、Total1、Statoil、Shell、Eni、OMV、GDF Suez、Anadarko、Repsol、Cepsa、Talisman、Petroceltic、ONGCなどのE&P企業50社から約150名が出席したもようである。欧米大手企業の多くが入札参加への積極的な姿勢を見せない一方、インドやアジアのNOC、中国の中小企業をはじめとするアジア勢の動向に注目が集まった。 過去3回（2008年、2009年、2011年）にわたって不調に終わったライセンスラウンドの記憶を払拭すべく、2度の延期（8月6日→9月4日→9月30日）を経て、満を持して通算10回目となる入札会が実施された。しかし、31鉱区中落札されたのはわずか4鉱区（Boughezoul、Timissit、Tinrhert Nord、Msari Akabli）に留まった。2013年の炭化水素法改正は、確かに非在来型資源のほか、インフラ整備の行き届いていない地域や沖合鉱区におけるE&P事業に対する条件を部分的に緩和させた（詳しくは、石油・天然ガス資源情報レポート「アルジェリア：2013年炭化水素法改正と新ライセンスラウンドの行方」をご覧頂きたい）。にもかかわらず、今回のような結果に終わったのは、各鉱区の資源ポテンシャルや、インフラの整備状況（図1のとおり、開発案件の多くが北東部に集中しているため、西部フロンティアなどはインフラへの投資が新たに必要となる）、治安をはじめとする地上リスクなどを全て考慮に入れた結果、多くのIOC図1 油・ガス田の分布とインフラの整備状況 が採算に見合う投資ではないと判断した結果であると考えられる。 1 2014年10月、4年に及ぶ開発契約の締結交渉の末、税制面で合意に至らず、Totalは40億ドル規模のAhnetタイトガス田（生産段階に至れば少なくとも4Bcm/yを産出すると見込まれる）からの撤退を決定している。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ﾆはいえ、図2のとおり、アルジェリアの上流進出に以前より関心を寄せていたメジャーのShellをはじめ、既参入組のStatoil、Repsol、Enelや、UAEのDragon Oilが鉱区を獲得するなど、大手企業の顔触れも見られることは無視できない事実である（契約文書への署名は10月29日を予定している）。 図2 落札された鉱区（黄色部分が入札対象鉱区） *の付いている企業はオペレーター 【アルジェリア・エネルギー鉱物資源省公開資料を基に筆者作成】 図3 第10ライセンスラウンド入札対象鉱区一覧 ? 4 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 R．Shellも注目するシェールガスのポテンシャル 米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は、2013年に発表したシェールガスに関する報告書において、アルジェリアの技術的回収可能資源量を、中国、アルゼンチンに次ぐ世界第3位（707Tcf≒20Tcm）にランキングしている。これまで、今回新たに鉱区を落札したShellをはじめ、既に権益を獲得しているBP、Eni、Anadarko、Talismanなどが、Sonatrachとの共同評価作業に関する合意を締結している（Exxon Mobilとの間でも交渉中の模様）。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 014年1月に発表されたAlnaftの新しい見解によれば、同国のシェールガス埋蔵量は27Tcm（約953Tcf）に上ると考えられている（2013年12月にジャカルタで開催されたロードショーでは、Bechar、Timimoun、Ahnet、Illizi、Berkine堆積盆の技術的回収可能資源量は合わせて741Tcf（原始埋蔵量4,940Tcf×15%）との報告が為された）。インフラの整備や水の確保などが大きな課題とはなるが、2014年6月、Sonatrachは、2018年までの1,000億ドル規模の投資計画（420億ドルを探鉱に充当）を発表しているほか、2020年までにシェールガスの探鉱活動を本格始動させたいとの方針を打ち出している（2014年10月のサハヌーンSonatrach総裁（暫定）の発言によれば、2022年までにシェールガスの生産を開始し、2025年までに10Bcmを生産する予定）。 図4 堆積盆地の分布図 既述のとおり、Shellは、今次ライセンスラウンドで権益を獲得した2鉱区に加え、中部Mouydir堆積盆地でもシェールガス及びシェールオイル（正しくはタイトオイル）の評価作業を実施している（共同調査の結果は2013年12月にすでにSonatrachに提出されているもよう）。Shellによれば、同社がMouydirの調査に従事している唯一の外資企業である。 このほか、非在来型資源の開発に関心を寄せているEniも、入札に先んじる2014年6月に、Timimoun堆積盆及びOued Mya堆積盆に位置する3鉱区（El Guefoul、Tinerkouk、Terfas。総面積は46,837平方km）の評価作業（掘削含む）を行うことでSonatrachと合意している（契約期限は2年間）。Eniは1981年からアルジェリアに進出しており、Mezel Ledjmet East (MLE)ガス田を含む29件の探鉱・開発契約を結んだ実績があり（現在では開発中の3鉱区を除いて全て生産中）、同国における総生産量は12.5万boe/dになると見られる（2014年6月25日付Oil & Gas Journal）。 シェールガスに限らず、手つかずの地中海沖合鉱区や、2013年10月にHassi Messaoud付近で発見された13億バレル級の大規模油田、埋蔵量60～100億バレルにも上ると見られる非在来型原油など、注目すべき点は多い。洋上の探鉱掘削については、2014年6月3日にユースフィー・エネルギー大臣Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? ｪ、2014年後半あるいは2015年初めに開始する予定であると発言している。CGG Veritas（仏）が沖合で実施中の三次元地震探査の完了は2014年9月中旬頃になると見られていることに加え、アルジェリアが短期間の内に独自でリグを調達できるかどうか不明な点もあり、実現性についてはいささか危ぶまれるものの、今後の探鉱開発の進展が期待されるところではある。 ．フル生産再開に向けて動き出したイナメナス・ガス田 ４第10次ライセンスラウンドがわずか4鉱区の落札で幕を閉じたのと同じ月に、イナメナス・ガス田の通常操業再開のニュースが発表された。2014年9月1日、Statoilは、「必要な安全対策が実行に移されていることを確認した」とし、同社とBPがイナメナス・ガス田に本格的に人員を戻したこと、また数か月以内にフル生産状態に回復する予定であることを明らかにした（2013年1月に発生したテロ襲撃以前のイナメナス・ガス田の生産能力は9Bcm/yで、アルジェリア全体のガス生産量の11.5%を占めていた。現在2トレインが稼働中で、第3トレインは修復工事中である）。これにより、IOCによる参入意欲の減退に少なくとも歯止めをかけることが期待される。事実、今次ライセンスラウンドにおいて、Shell、Statoil、Enelなどが、イナメナス・ガス田と同様、東部国境付近の鉱区を落札している。ただし、国境警備の万全性については完全に不安が払拭されたとは言い切れず、アルジェリア政府と公安部門、Sonatrach、IOC各社間のコミュニケーションの円滑化、より緊密な連携体制がいかに実現されるかが鍵となるだろう。 2014年4月17日に行われた大統領選挙の結果、現職のブーテフリカ大統領が再選を果たした。4期目となるブーテフリカ政権において注目すべき点は、大きく分けて2つある。一つは、77歳を迎えた大統領の健康問題である。1999年から大統領職にある同氏は、2013年に脳卒中で倒れ、3か月間パリの病院に入院した後7月に帰国したが、以降公の場に姿を現す回数は極端に減った。ブーテフリカ氏の後を誰が継ぐのか、後継者選定に向けた動きは注視していくべきである。 二点目として、国内の権力抗争の行方にも注意を払わねばならない。選挙を目前に控えていた2014年2月には、イナメナス事件発生の責任をめぐって、メディア上で政府と軍部が批判の応酬を繰り広げた。Amar Saadani与党FLN（民族解放戦線）事務総長は、アルジェリア国営メディアを通し、公然とメディエン情報治安部局（DRS）長（本名Mohamed Lamine Mediene、または別称のTewfikまたはToufiqなどとも呼ばれ、影の権力者と目されている）を非難し、イナメナス事件の発生を許した彼の能力不足を責めると共Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ．第4期ブーテフリカ政権が直面する課題 ５ﾉ、軍部とDRSに対し政治への介入を自重するよう求めた。また、メディエン将軍の権力低下を目論む政府は、将軍の側近ら数名を罷免するなどの対応に出たほか、DRSの機能の一部を軍部へと移行し、Amed Gaid Salah国軍参謀総長への接近を図るなどの動きも見せている。しかし、DRSと軍部の引き離し工作は、長期的視野で見れば権力の二分化状態を生み、秩序維持機能の低下、引いては投資活動の停滞にもつながる恐れがある。加えて、7月末に発表されたゼルギンSonatrash総裁の突然の解任劇についても、背景には内部の権力対立があったと言われており（ゼルギン氏は汚職容疑で更迭された前エネルギー大臣と親交が深かったと言われている）、アルジェリア国内で事業を展開する外国企業の活動にも多かれ少なかれ影響を及ぼしている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? |
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