ページ番号1004506 更新日 平成30年2月16日

存在感を増していく欧州ユーティリティ企業の上流活動

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レポートID 1004506
作成日 2014-10-23 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業
著者
著者直接入力 永井 一聡
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 存在感を増していく欧州ユーティリティ企業の上流活動 更新日:2014/10/23 調査部:永井 一聡 (各社ホームページ、各種報道、他) ○欧州のユーティリティ企業(電力・ガス会社)は、EU エネルギー指令による電力・ガス市場の自由化に 伴い、激化する競争の中での生存戦略として、従来の下流事業だけでなく、石油・天然ガスの上流開 発分野への参画を進めている ○ユーティリティ企業が上流事業に参画する意義としては、原料調達源の確保による下流事業での供給 セキュリティ向上、および下流分野での原料調達コストの低減といったものである。特に、上流事業を ユーティリティ企業が自ら行うことで、実開発コストのみで原料を調達することが可能となり、市場で原 料を調達する場合に比べて、コスト変動のリスクを回避することができる(ナチュラルヘッジ)。 ○欧州の代表的なユーティリティ企業として、E.ON(独)、RWE(独)、Centrica(英)、GDF Suez(仏) について、活動状況・戦略をまとめた。 ・E.ON・・・生産量は上流事業に再参画したこの 10 年で大きく増加。欧州を中心として戦略的に 上流事業拡大を進めている。2013 年の石油・天然ガス生産量は約 55 百万 boe であ り、全社ガス販売量に占める自社生産量の割合は約 8%であった。 ・RWE・・・2013 年、上流事業ユニットである RWE DEA をロシア LetterOne グループに売却す ることで合意しており、石油・ガス上流事業からは撤退となる。 ・Centrica・・・生産量は近年徐々に増加させており、2013 年の石油・ガス生産量は 77.3 百万 boe で、天然ガス販売量に占める自社生産量の割合は約51%である。上流活動はイギリ ス国内でのガス販売を念頭においたもので、北海での活動が中心である。2013 年 にイギリスのシェール探鉱ライセンスを獲得し、国内シェール開発にも参画した。 ・GDF Suez・・・世界 18 ヶ国で 382 ライセンスの探鉱・生産ライセンスを保有する。生産量は近年 横ばい、もしくは微増という状況である。2013 年の石油・天然ガス生産量は 51.9 百 万 boe で、自社生産割合は約 5%であった。GDF Suez も 2013 年にイギリスのシェ ール探鉱ライセンスを獲得し、イギリスシェール開発に参入した。 ○上流事業参画に当たっては、有望な案件に対する競争力や開発に係る意思決定に対する発言力の 保持といった面から、各社ともオペレータとしての参画も重視している。 1. ユーティリティ企業の上流事業参画について 欧州のユーティリティ企業(電力・ガス会社)は、EU エネルギー指令による電力・ガス市場の自由化に伴い、激化 する競争の中での生存戦略として、従来の下流事業だけでなく、石油・天然ガスの上流開発分野への参画を進め lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? G トいる。上流分野での活動の意義としては、下流需要家への供給セキュリティ向上のため自社による原料調達源 の確保・多様化という意味もあるが、下流分野での収益に直結する原料調達コストの低減が大きい。特に、ユーティ リティ企業が生産者から調達する際の天然ガス長期売買契約は、歴史的に石油価格連動方式が主流となっている こともあり、石油価格の変動が天然ガス調達価格に大きく影響し、延いては下流事業での収益性や競争力を大きく 左右するものとなる。上流事業をユーティリティ企業が自ら行うことで、実開発コストのみで原料を調達することが可 能となり、原料調達コストの変動というリスクを回避することができる(ナチュラルヘッジ)。さらに、一部のユーティリ ティ企業では、このような原料調達コストの変動リスク回避のためだけではなく、単純に自らの企業成長戦略の一部 として、上流分野を新たな収益源と位置付けている。 図 1 に、上流事業に参画する主な欧州ユーティリティ企業の 2013 年の石油・天然ガス生産量を示す。また、同様 のグラフとなるが、参考のために、主な国際石油企業(IOC)と比較したものを図 2 に示した。 生産量の数値だけを見ると、まだまだユーティリティ企業が行う上流事業の規模は小さいように見えるが、各社と も近年着実にそのプレゼンスを増加させている。 G*1 …EDF(仏)の上流開発部門は子会社である Edison(伊)に集約して担務 出所:各企業 Annual Report を元にJOGMEC 作成 図 1 主な欧州ユーティリティ企業の原油・天然ガス生産量 ? 2 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ?1 …EDF(仏)の上流開発部門は子会社である Edison(伊)に集約して担務 出所:各企業 Annual Report を元にJOGMEC 作成 図 2 主な欧州ユーティリティ企業と IOC との生産量比較 2.主なユーティリティ企業の上流事業活動 (1)E.ON ①沿革と概要 E.ON は、2000 年に VIAG(Vereinigte Industrie-Unternehmen AG)と VEBA(Vereinigte Elektrizitaets- und Bergwerke AG)が合併して設立された、ドイツに基盤を置く欧州最大のユーティリティ(電力・ガス)企業であ る。前身の二社は、もともとは国営企業であったが 1960 年代から 1980 年代にかけて民営化が行われた。ユーティ リティ企業としての事業(発電、電力・ガス供給)は、欧州を中心として、ロシア、北米、ブラジル、トルコで展開して いる。欧州では 11 の地域ユニットで活動を行っており、風力、太陽光などの再生可能エネルギーに対しても力を 入れている。ブラジル、トルコは 2013 年に発電・電力事業に参入した。 E.ON の前身の一つである VEBA は電力事業を展開するとともに原油・天然ガスの生産・販売事業も行ってい たが、2000 年の合併と E.ON の設立を機に、「コアビジネス(電力・ガス供給事業)に集中し、非コアビジネスから 投資撤退する」という新たな方針の下、上流事業が非コアビジネスと位置付けられ、2002 年 7 月に BP に事業を譲 渡し、その際に保有していた上流権益は Petro Canada に売却された。 lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? G サ在の E.ON の上流事業は、2003 年の Ruhrgas(ドイツを中心にガス事業を行っていた企業)を合併したことに 伴い開始されたものとなっている(Ruhrgash は E.ON との合併前に既に上流権益の取得に乗り出していたが、あ くまで権益の取得に留まり、オペレータとしては活動していなかった)。E.ON は、Ruhrgas 合併後の 2004 年、上 流事業である探鉱・開発(E&P)に関する具体的な目標を掲げ、戦略的に上流事業を活発化させていった。 E.ON の上流事業の焦点は北海(イギリス、ノルウェー)における探鉱・開発・生産活動であるが、2009 年にロシ ア Yuzhno Russkoye ガス田の権益 25%を獲得し天然ガス生産も行っている。また、2009 年にアルジェリアの探 鉱ライセンスを獲得し、Sonatrach と共同で探鉱活動を進めている。 2013 年の E.ON の売り上げ高、及び上流事業に関するデータは表 1 の通りである。 図 1 E.ON の売上高および上流事業生産量など(2013 年) 総売上高 電力販売量 122450 百万? 7044 億 kWh 10917 億 kWh ガス販売量 生産量 埋蔵量 (北海分) 合計 合計 石油 天然ガス 石油 天然ガス (≒約 960 億 m3 ※JOGMEC 換算値) 750 万 bbl(約 2.1 万 boe/d)(北海分) 1465 百万 m3(北海分) 6262 百万 m3(ロシア分) 16.5 百万 boe(約 4.5 万 boe/d)(北海分) 約 55 百万 boe(約 15.1 万 boe/d)(ロシア含む全合計) 113.99 百万 boe 72.5 百万 boe 186.49 百万 boe(北海分*2) ②これまでの上流事業活動実績 E.ON の企業理念は、欧州を最重要基盤として、よりクリーンで安定的にエネルギーを供給することである。さら に近年、欧州以外の地域でのエネルギー供給も拡大させている。 上流事業は、天然ガスの調達先多様化と長期における供給セキュリティ確保はもちろんのこと、直接的に収益に も結び付くとして、戦略的な成長部門に位置づけられている(図 3:E.ON の E&P 部門の人員数推移、図 4:E&P 部門の専門領域割合)。 そしてその戦略の通り、2003 年に始まった現在の E.ON としての上流事業は成長を続け、図 5 に示す通り、わ ずか 10 年で大幅に生産量を拡大させている。また、保有する 2P 埋蔵量も図 6 の通り、拡大を継続している。 2013 年時点で E.ON が販売したガスのうち、自社生産量が占める割合は約 8%となっている。 所:E.ON Annual Report 2013 出*2・・・ロシア分の埋蔵量の正確な埋蔵量数値の公表なし。 lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? G 出所:E.ON ホームページ資料 出所:E.ON ホームページ資料 図 3 E.ON の E&P 部門人員数の推移 図 4 E.ON の E&P 部門人員の専門領域割合 出所:E.ON Annual Report を基にJOGMEC 作成 図 5 E.ON の石油・天然ガス生産量推移 ? 5 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 G} 6 E.ON の石油・天然ガス埋蔵量(2P)推移 出所:E.ON ホームページ資料 E.ON は現在、イギリス、ノルウェー、ロシア、アルジェリアにおいて、約 50 の探鉱・生産ライセンスを保有してい おり、オペレータシップも重視している。オペレータシップを取ることで、新たな探鉱ライセンス獲得に対する競争 力の保持、開発における意思決定時の発言力の強化、事業推進のための優秀な人材確保、等が実現できるとして いる。 活動の中心はイギリスおよびノルウェーの北海地域(図 7: E.ON が関与する主な北海のプロジェクト)で、生産 活動だけでなく、探鉱および開発にもオペレータとして関与している。新たな探鉱ライセンス獲得にも積極的で、将 来的なガス・石油埋蔵量発見への土台作りも進めている。2013 年には、ノルウェー北海の大規模開発である Skarv(オペレータ:BP)、同じくノルウェーの Hyme(オペレータ:Statoil)、および E.ON がオペレータを務める イギリス北海の Huntington といった油・ガス田が生産を開始し、生産量増加に寄与している。 ロシアでは、2009 年に 25%の権益を獲得した Yuzhno Russkoye(オペレータ:Gazprom)(図 8)で天然ガス生 産を行っており、2013 年は 62.6 億 m3 を生産した。 lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? G } 7 E.ON が関与する主な北海のプロジェクト 出所:E.ON Facts & Figures 2012 出所:E.ON ホームページ資料 図 8 ロシア Yuzhno Russkoye ガス田 ? 7 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 GB今後の上流事業戦略 上流事業の位置付けはこれまでと大きく変わらない (天然ガスの調達先多様化、長期的な供給セキュリテ ィの確保、収益源)が、成熟が進む北海の天然ガス 田の自然減退を考慮して、探鉱による新規発見を課 題としている(図 9:E.ON が参画する現在探鉱中の 主なプロジェクト)。 2013 年に掲げた新たな戦略では、新規発見の期 待度が高いライセンス保有数の増大を進め、年間 8 ~10 の探鉱井を掘削していくこととしている。目標値 として、2020 年に保有する 2P 埋蔵量をさらに 1.5 億 boe 上乗せすること、2 年に 1 回はオペレータを務め る鉱区で新規発見をすること、プロジェクト群からの IRR を 15%以上とすること、を掲げている。2014 年 についても探鉱・開発への投資額を 2 億ユーロと計 画している。 出所:E.ON ホームページ資料 図 9 E.ON が参画する現在探鉱中の主なプロジェクト (2)RWE ①沿革と概要 RWE は、1890 年代に設立された Rhenish-Westphalian Electric power company(RWE)を起源とする、ドイ ツで第 2 位のユーティリティ企業である。1900 年頃からドイツ国内での電力供給事業を展開し、褐炭火力・天然ガ ス火力・原子力等の発電所の操業と共に褐炭等の鉱業にも参画している。石油・天然ガスの上流事業は、子会社 lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? G ナある RWE DEA が担務している。RWE DEA の上流事業への進出は、1988 年に Deutsche Texaco AG を 合併したことで始まった。同社は 1899 年に操業を開始し、1911 年より Deutsche Erdol AG(ドイツ石油:DEA)と して事業を行ってきた化学・石油企業であるが、1988 年に RWE グループが事業を引き継ぎ、RWE DEA と改名 した。1990 年の組織改正以降、RWE DEA は、RWE の化学・石油部門として上流開発を進めてきており、1998 年には、DEMINEX 社の掘削オペレーション・生産業務が分割された際、ノルウェー・エジプトでの元 DEMINEX のオペレーションの多くを保有することとなった。 しかし、RWE は、2014 年 3 月、ロシアの Letter One グループに RWE DEA を 51 億ユーロで売却することに 合意した。RWE の声明によると、石油・ガス市場は世界的に拡大するものの、それは欧州域外での事象であり、ガ ス卸売市場が既に発展している欧州においては、調達源の冗長化がなされているため、上流事業との相乗効果は ほとんどなくなっているとしている。 このRWE DEA の売却については、ウクライナ危機によってロシアと EU の間で緊張が高まっている最中に浮上 した話であり、LetterOne グループがロシア企業であることから、資産譲渡について各国政府からの承認が下りる かどうかが注目されていたが、ドイツ政府については 2014 年8 月に承認している(RWE DEA の保有資産は各国 に渡るため、それらの帰属国政府の動きも注目されている)。 従って、RWE は上流事業を手放すことになったため、ここからは、これまでの RWE の上流事業活動について 述べるものとする。 表 2 に、2013 年の RWE グループの売り上げ及び上流事業に関するデータを記載する。 G表 2 RWE の売上高および上流事業生産量など(2013 年) 54070 百万? 2709 億 kWh 3350 億 kWh 総売上高 電力販売量 ガス販売量 生産量 石油 天然ガス 埋蔵量 合計 合計 石油 天然ガス 231.6 万 m3(約 3.8 万 boe/d) 2625 百万 m3 4.9 百万 m3oe (30.6 百万 boe) (約 8.4 万 b/d) 20 百万 m3 570 億 m3 75 百万 m3oe 出所:RWE Annual Report 2013 ? 9 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Aこれまでの上流事業活動実績 RWE DEA は、世界 17 ヶ国で約 160 の探鉱・生産ライセンスを保有しており、そのうち半数のライセンスにおい てはオペレータとして活動している。生産量の半分以上はドイツ国内であるが、ドイツ国内においては最大の生産 者の一つとなっている。欧州では他にイギリス、ノルウェー、アイルランド、デンマーク、ポーランドで活動をしてい る。その他、エジプト、アルジェリア、リビア、モーリタニアといった北アフリカ地域、ギアナ、トリニダードトバゴ、スリ ナムといった南米地域、中央アジアのトルクメニスタンでも活動を行っている。 RWE DEA の生産量推移を図 10 に示す。近年は生産量減少傾向にあり、2013 年の天然ガス販売量に占める 自社生産量の割合は約 9%であった。 ドイツ国内では、ドイツ随一のフラッグシッププロジェクトである北海の Mittelplate Drilling and Production Island プロジェクトに参画している。同プロジェクトは近年自然減退により生産量は減少傾向であったが、技術的 な改善により 2013 年の生産量は若干回復した。 世界全体でみると、近年生産を開始したものは、イギリス北海の Clipper South (2012 年生産開始)、 Devenick field(2012 年生産開始)、Breagh field(2013 年生産開始)、Orca field(2013 年生産開始)などがある。 また、オペレータを務めるエジプトの Disouq プロジェクト(7 つのガス田を包含する)も 2013 年にガス生産を開始 した。そして、ノルウェーKnarr プロジェクト(オペレータは BG)が 2014 年間もなく生産開始を予定するなど、現在 開発中のプロジェクトも複数あり、今後 2~3 年で生産量を大きく増加させる計画であった。 G出所:RWE Annual Report を基にJOGMEC 作成 図 10 RWE(RWE DEA)の石油・天然ガス生産量推移 ? 10 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 B今後の上流事業戦略 上記でも述べたが、RWE は上流事業ユニットである RWE DEA の売却を決めている。今後は当面石油・天然ガ スの上流事業には参画しないと思われる。しかし、一方で、同社ホームページの声明では、自社の鉱山からの褐 炭調達については重要なエネルギー源であると述べている。欧州地域、特にドイツでは、再生可能エネルギー政 策や北米からの安価な石炭流入、及び原油価格高騰に伴う石油価格連動指標の天然ガス価格の上昇によって、 天然ガス火力発電の競争力が相対的に低下するという事象が起きている。今回の石油・天然ガス上流事業ユニット の売却とも併せて、RWE が発電のエネルギー源して石炭を重視する方向に進んでいくことも考えられる。 G図 11 RWE(RWE DEA)の上流事業活動地域 出所:RWE Annual Report 2013 ? 11 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i3)Centrica ①沿革と概要 イギリスを基盤とするユーティリティ企業であり、イギリス、北米で電力・ガス販売事業を展開している。 北米では Direct Energy という社名で事業活動を行っている。 1986 年、国営 British Gas Corporation が民営化により British Gas plc と改称、その後 1997 年、下流の 販売部門が Centrica、上流事業部門が BG plc(現 BG グループ)へと分割される形で設立された。下流の 販売部門であった Centrica であるが、その後の 2006 年、上流事業ユニットとして Centrica Energy 設立さ れ、ノルウェー、イギリスを中心に石油・ガスの探鉱・開発・生産事業に参画している。 Centrica の 2013 年の売上高および上流事業に関連するデータを表 3 に示す。 表 3 Centrica の売上高および上流事業生産量など(2013 年) 総売上高 電力販売量 ガス販売量 生産量 埋蔵量 石油 天然ガス 石油 天然ガス 合計 合計 26571 百万£ (約 31206 百万?) 1063 億 kWh (北米 Direct Energy 分 639 億 kWh 含む) 6965 mmth (約 180 億 m3) (北米 Direct Energy 分 1839mmth 含む) 18.7 百万 boe(約 5.1 万 boe/d) 3557 mmth (約 9200 百万 m3) 77.3 百万 boe(約 21.2 万 boe/d) 167 百万 boe 3451 bcf 741 百万 boe ②これまでの上流事業活動実績 Centrica の生産量推移を図 12 に示す。生産量は徐々に増加させており、2013 年の石油・ガス生産量合計 は前年比で 16%増加させている。2013 年の天然ガス販売量に占める自社生産量の割合は約 51%であった。 Centrica の上流活動はイギリス国内での自社のガス販売を念頭においたもので、アイリッシュ海と北海 (イギリス、ノルウェー、オランダ)を中心に活動を行っている。これまではイギリス国内の生産が多かっ たが、ノルウェーでの大規模プロジェクトの進捗などでイギリス国内への依存度の低減も図っている。また、 2009 年からはトリニダードトバゴでのガス田開発にも参画している。さらに、カナダにおいては、2011 年 に Qatar Petroleum International (QPI)とパートナーシップを組み、在来型のガス・油田の開発・生産 lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? G ノも参画しており、2013 年にはカナダ Suncor Energy よりカナダ西部 Western Canadian Sedimentary Basin の資産を 987million カナダドル(601million ポンド)で取得するなど、存在感を増している。 探鉱についても積極的に行っており、最近では 2014 年 1 月にノルウェーRodriguez の探鉱井でガスコン デンセートを発見した。2014 年のイギリスの APA ライセンスラウンドで 10 のライセンスを獲得、また、 第 27 回ライセンスラウンド二次開催分で 16 のライセンスを獲得している。 また、2013 年、Cuadrilla Resources と AJ Lucas からイギリス Bowland Basine のシェール探鉱ライセ ンスを取得し、イギリス国内のシェール開発にも名乗りを上げた。 出所:Centrica Annual Report を基にJOGMEC 作成 図 12 Centrica の石油・天然ガス生産量推移 ③今後の上流事業戦略 Centrica の事業活動地域を図 13、14 に示す。 近年の北海における開発コストの増加や埋蔵量の下方修正による影響を考慮し、資本規律維持のため、北海資 産の一部の整理売却や、今後 3 年間で上流事業への投資額を 20%削減することなども戦略・目標として掲げてい る。 Centrica の上流事業が英国国内向けを基本前提としている姿勢には変わりはなく、2014 年 9 月の Sam Laidlaw CEO の講演でも「Centrica は独自で石油天然ガスの上流事業に参加しているが、同じく上流に参画す る BG グループとは全く異なった動機によるものである。当社と BG では対象とするマーケットが異なる。当社は英 lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? G 曹フ顧客のために石油ガスの探鉱開発事業に参加している。」と発言している。 ただし、Direct Energy という社名で活動しているカナダ地域においては、液体分が豊富で収益性の高い資産 への資本配分を進めるという戦略を掲げている。 また、イギリス国内でのシェール探鉱ライセンスを獲得しており、将来的に北海に代わる国内エネルギー資源とし て期待されるシェール資源の開発についても今後の動きが注目されるところである。 G図 13 Centrica の事業活動地域 出所:Centrica ホームページ ? 14 ? 出所:Centrica ホームページ lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 } 14 Centrica の主な上流事業活動(北海) ? 15 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 G i4)GDF Suez ①沿革と概要 Gaz de France(フランスガス公社)と環境・エネルギーコングロマリットであったSuez が、2008 年合併して設立さ れたのが GDF Suez であり、現在世界規模のユーティリティ企業として事業活動を行っている。GDF Suez は、現 在もその株式の約 3 分の 1 をフランス政府が所有する。買い主として LNG の調達契約を多数持っている一方、こ のポートフォリオを活かして売り主としての立場で LNG 供給を行うといったトレーディング事業も展開している。 上流事業は、GDF Suez が 70%、China Investment Corporation が 30%を出資している GDF Suez E&P が 担務している。 GDF Suez の 2013 年の売上高および上流事業に関連するデータを表 4 に示す。 表 4 GDF Suez の売上高および上流事業生産量など(2013 年) 総売上高 電力販売量 ガス販売量 生産量 埋蔵量 石油 天然ガス 石油 天然ガス 合計 合計 14833 百万? 2204 億 kWh 796 億 kWh 16 百万 boe(約 4.4 万 boe/d) 6100 百万 m3 51.9 百万 boe(約 14.2 万 boe/d) 192 百万 boe 607 百万 boe 799 百万 boe ②これまでの上流事業活動実績 世界 18 ヶ国で 382 ライセンスの探鉱・生産ライセンスを保有しており、これらのライセンスの半分以上、8 ヶ国で オペレータを務めている。GDF Suez の生産量推移を図 15 に示す。生産量は近年横ばい、もしくは微増という状 況である。2013 年の天然ガス販売量に占める自社生産量の割合は約 5%であった。 GDF Suez の上流事業の活動地域は図 16、生産量・埋蔵量の地域別割合を図 17 に示す。 ユーティリティとしての活動は欧州市場(フランス、欧州)を中心としていることから、上流事業についても北海地 域(イギリス、ノルウェー、ドイツ、オランダ)や、欧州に近い北アフリカ(エジプト、アルジェリア)での活動に力を入 れている。また、欧州地域への LNG 供給源となるカタール(豊富なガス埋蔵量を持ち世界最大の LNG 輸出能力 を持つ)ではオペレータとして探鉱活動へ参画、同じく豊富なガス埋蔵量がありパイプラインでの欧州市場への供 給が計画されているアゼルバイジャンにおいても 2009 年にカスピ海南部洋上 Absheron 鉱区の権益 20%を獲得 lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? G オて探鉱活動に参画している。 一方、2008 年にオーストラリア、インドネシア、マレーシアといったアジア太平洋地域へも参画し、LNG 供給ポ ートフォリオの拡大も進めている。これらはアジアの LNG 需要増大を見越した LNG 販売を視野に入れたものであ る。なお、オーストラリア Bonaparte プロジェクトの LNG 開発については、当初 FLNG の構想であったが、2014 年 6 月に開発コンセプトの見直しを行うことを発表した。 さらに、2013 年、ブラジルの探鉱鉱区の権益を取得し、南米での活動に参入した。南米でのエネルギーバリュ ーチェーン構築を目指したものとしている。 また、2013 年 10 月、Dart Energy から、13 のイギリスのシェール探鉱ライセンスの 25%を取得し、シェール開 発にも参入を見せた。 G出所:GDF Suez Annual Report を基にJOGMEC 作成 図 15 GDF Suez の石油・天然ガス生産量推移 ? 17 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 } 16 GDF Suez の上流事業活動地域 出所:GDF Suez ホームページ資料 図 17 GDF Suez の生産量・埋蔵量の地域別割合(2013) 出所:GDF Suez ホームページ資料 ③今後の上流事業戦略 ユーティリティ企業としての事業(発電、電力・ガス供給、エネルギーサービス)をワールドワイドに展開しており、 探鉱~生産~輸送~供給までのバリューチェーン全体の構築・発展を目指しているが、上流事業はその供給ポー トフォリオの一部を担うものという位置づけである。欧州市場を中心としており、欧州向けの供給ポートフォリオの多 様化を重視している。 また、上記の活動実績でも記載しているが、アジアや南米地域などでのエネルギー需要拡大を見据えた事業展 lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? G Jを進めているため、それら地域での上流事業や LNG 開発案件への参画は拡大していくと思われる。 また、Centrica と同じく、イギリスのシェール開発にも参入しており、今後の開発進捗が注目される。 なお、GDF Suez が上流事業活動のポリシーとしては以下のようなものを掲げている。 ①既存油ガス田における資源の完全回収 ②既発見の資源を開発 ③埋蔵ポテンシャルの高い未開発エリアだけでなく、 既に開発が進んでいるエリアにおいても、更なる探鉱 努力を行う (北アフリカ、中東、アジア太平洋、カスピ海等) 3.まとめ ・各ユーティリティ企業は、石油・天然ガスの上流事業について、電力・ガス販売の下流顧客への安定供給に寄 与するものであり、また、下流事業とのシナジー効果を生み出すべき事業領域であると認識をしており、その上 で各社はそれぞれの戦略を持って活動している。 ・RWE は、石油・天然ガスの上流事業を売却することを決定しており、ロシア LetterOne グループと既に合意し ている。これは、欧州で既に発展している天然ガス市場を鑑み、上流事業が同社のコア事業(電力・ガス販売事 業)にとって、もはや必要なものではなくなったとしている。しかし、近年の欧州における天然ガス火力発電の競 争力低下が背景にあることも否定できず、同社の主力エネルギー源として安価な石炭を重視する方向に行く可 能性もある。 ・E.ON、Centrica、GDF Suez は、上流事業を維持もしくは拡大している。長期的な資源の安定調達源として上 流事業を位置付けており、探鉱にも積極的である。ただし、コア業務との兼ね合いから、展開地域や戦略も様々 なものとなっている。 ・上流事業参画に当たっては、有望な案件に対する競争力や開発に係る意思決定に対する発言力の保持といっ た面から、オペレータとしての参画も重視しており、実際にオペレータ活動も活発である。 ・Centrica と GDF Suez は、共に 2013 年にイギリスのシェール探鉱ライセンスを獲得し、イギリスのシェール開 発にも参入している。今後の開発進捗にも注目していきたい。 G以上 ? 19 ? lobal Disclaimer(免 責事 項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含ま れるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの 投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責 任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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2014/10/23 永井 一聡
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