ページ番号1004507 更新日 平成30年2月16日

ロシア: 欧米による追加制裁とロシアでの石油ガス開発の将来展望

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レポートID 1004507
作成日 2014-10-28 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般探鉱開発
著者 本村 真澄
著者直接入力
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2014/10/28 調査部:本村眞澄 公開可 シア: 欧米による追加制裁とロシアでの石油ガス開発の将来展望 ロ・9月5日にウクライナ東部で親露派とウクライナ政府との間で停戦合意がなされたが、米とEUはロシア軍は完全にウクライナ東部から撤退していないとして、9月12日、新たに制裁が追加された。 ・EUの制裁は「大水深、北極海、シェール開発のためのサービスの提供」を禁止するとともに、それまで金融機関を対象としていた資金調達の制限をRosneft, Transneft, GazpromNeftまで拡大した。 ・米による制裁でもエネルギー関連 5 社(Gazprom, GazpromNeft, Lukoil, Surgutneftegaz, Rosneft)に対する「機材、サービス、技術の供与を禁止」し、5銀行の30日超の資金調達を禁止した。 ・その前の8月の制裁で抜け道となっていた北極海Kara海におけるRosneftとExxonMobilによるUniversitetskaya-1号井の掘削事業が今回は制裁対象となり、ExxonMobilはこれを受けて8月9日開坑にした井戸の掘削を、9月19日停止した。 ・一方、パートナーであるRosneftは同井によりKara海で石油を発見したことを明らかにした。同鉱区の埋蔵量は石油が1億t超、ガスが3,380億m3で、本年で最大の意義を持つ石油発見となった。 ・GazpromNeftはShellとのJVは維持しつつ、独自のシェールオイル開発を着実に推進している。 ・Kara海で油田を発見したにも拘わらず、当分の間開発に着手できない状況は、資源開発の観点からは健全とは言えない。米国はシェール開発の成功で資源的には過剰感があるが、国際社会は常時資源開発を進めて行く必要がある。一部の石油人は資源開発の停滞がエネルギーでのリスクの蓄積となると警告を発している。 ・ウクライナへの冬季のガス供給の協議が進捗し、EUも含め現実的な対応に向かいつつある。 .追加制裁に至るウクライナ情勢 1 ウクライナ東部の情勢は、8月中旬までの報道ではウクライナ政府軍が優位であり、いずれ親露派を駆逐するとの見方が大半であった。事態が急変したのは、8月28日である。ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシア側から戦車部隊がドネツク州南部の国境を突破したとの緊急声明を発表した。 翌8月29日、プーチン大統領はポロシェンコ大統領にウクライナ東部の親露派との交渉につくよう要請し、一方で親露派に対しては、ウクライナ政府軍や市民の「退路確保」を要請した。同日NATOのラスムセン事務局長は、ロシアによるウクライナへの軍投入は明白であると批判した。31日には、親露派はアゾフ海でウクライナ政府軍の警備艇を攻撃し、親露派の支配地域がアゾフ海にまで急拡大していことGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ェ明らかとなった。 9月1日には、ミンスクでウクライナ和平会議がもたれ、ウクライナ政府、ロシア政府、全欧安保協力機構(OSCE)、「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」が参加し、作業部会設置で合意した。親露派は、独自の軍組織の編成、ロシアとの経済統合に向けた経済活動の自主性など「特別の地位」を要求した。この日、ウクライナ政府軍はルガンスク空港の統制を失い撤退した。一方、プーチン大統領はこの日、中国の張高麗副首相とともに、ヤクーツク近郊での「シベリアの力」ガス・パイプラインの起工式に参列していた。 9月3日、モンゴルを訪問中のプーチン大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談し、ウクライナ東部の停戦に向けた7項目の行動計画を提案した。これはモンゴルに向かう機内でプーチン大統領が作成したものという。内容は、①ウクライナ軍と親ロシア派の即時停戦、②ウクライナ軍の撤退、③国際的な停戦監視、④紛争地での一般市民に対する軍用機の使用禁止、⑤捕虜の無条件交換、⑥避難民の移動と人道支援物資の運搬のための「人道回廊」の確保、⑦破壊されたインフラの復旧、からなる。 9月5日、ミンスクでのウクライナ政府、ロシア政府、OSCE、「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」で構成される「連絡グループ」会合で、ウクライナ政府と親ロシア派は東部の停戦で合意し、12項目の文書に調印した。 しかし、これに対して、米、EUはロシア軍はウクライナ東部からは完全には撤退しておらず、東部和平への取り組みが不十分だとして、9月12日、追加の制裁を発表した。 9月16日、ウクライナ議会はドネツク州とルガンスク州に3年間の期限付きの「特別な地位」を認めるポロシェンコ大統領提案の法案を可決した。内容は、①両州独自の地方選挙で地方議会議員を選出、②自治体がロシアの行政機関などと関係の強化を図ることを認める、というものである。 ポロシェンコ大統領は9月18日、米上下両院合同会議で演説し、これまでの米国による支援に謝意を述べた上で、「ウクライナに、北大西洋条約機構(NATO)非加盟国の中でも安全保障上の特別な地位を与えてもらいたい」と語った。同日、オバマ米大統領はポロシェンコ大統領とホワイトハウスで会談し、ポロシェンコ大統領がロシアの介入に対抗するための武器供与を求めたのに対しては同意せず、これまで通り慎重姿勢を崩さなかった。米政府は同日、ポロシェンコ氏の訪米に合わせてウクライナに5,300万ドルの追加支援を発表し、支援総額を2億9,100万ドルとした。 なお、9月15日から26日まで、ウクライナ西部で米国、ウクライナ、カナダ、ドイツ、英国などから約1,300人が参加する合同軍事演習が開始された。米国は約200人を送り込んでいる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 2.対露追加制裁の内容 9月12日、米国とEUはウクライナ東部でロシア軍が完全に撤退していないことを踏まえ、停戦の完全な実現に向け、協調して追加制裁を発動した1。 米国財務省は、「ウクライナの不安定化のために、ロシアが直接的な軍事介入と目に余る活動をしている事態に鑑み、我が国はロシアに対する制裁をより深化させる」とした。 EUは3月の段階から、ウクライナの領土的一体性と主権と独立を損ない脅かす行為(actions undermining or threatening the territorial integrity, sovereignity and independence of Ukraine)に対して制裁するとし、今回は9月8日に欧州議会(Council)の決定を踏まえて、ウクライナのドンバス地域の分離主義者とともに行動する個人や実体的なグループに対して制裁を拡大するとした。 なお、参考までに、2014年3月からの既往の制裁を表1にまとめた。 (1)米国の制裁 財務省:http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2629.aspx ・エネルギー関連5社(Gazprom, GazpromNeft, Lukoil, Surgutneftegaz, Rosneft)に対しての、大水深、北極海(Arctic offshore)、シェール事業での探鉱・生産を支援する機器類(goods)、サービス(金融関係を除く)、技術の米国からの提供(provision)、輸出、再輸出の禁止(prohibition)。但し、現状のロシアからのエネルギー供給に干渉するものではなく、ロシア企業による石油ガス輸出を妨げるものではなく、ロシアの長期的な将来のプロジェクトへの技術的チャレンジを困難にさせることが目的。(商務省の輸出制限を補完するもの) ・既往5行(モスクワ銀行, Gazprombank, 農業銀行, VEB, VTB)およびSberbankに対する米金融市場での30日以上の債権、株式等による資金調達の禁止。 ・米国企業はこれら5社との対象となる取引を縮小するための猶予として、9月26日までが認められる。 ・GazpromNeft、Transneftの満期90日以上の社債取引の禁止。 ・軍事企業5社の米国内資産凍結 商務省:http://www.bis.doc.gov/index.php/about-bis/newsroom/press-releases/107-about-bis/newsroom/press-rel 1各紙、2014/9/13他 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ases/press-release-2014/742-u-s-commerce-department-expands-export-restrictions-aimed-at-russia-s-defense-sector ・エネルギー関連5社に対して、輸出管理規制(EAR)に規定された輸出品目の輸出・再輸出・外国での移転に関して、否認を前提として輸出ライセンスの申請義務を課す。 ・軍事企業5社に対する同様のEAR対象物品の輸出制限 (9月12日付け官報No.960/2014、7月31日付け官報No.833/2014を改定するもの) http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L:2014:271:FULL&from=EN ) 第3条に第3条aを挿入 ・深海や北極圏での油田探査、ロシア国内でのシェールオイル事業への以下のサービス(services) の提供の禁止(prohibited)。i)掘削、ii)坑井テスト、iii)検層と仕上げ、iv)特殊船舶の提供 ・上記禁止事項は2014年9月12日以前の契約や枠組み合意には適用されない ・上記禁止事項は人間の健康や安全或いは環境に重大な影響を与える可能性のある事象の防止或いは軽減に必要な場合はこの限りでない。 第5条を差し替え ・Rosneft, Transneft, Gazprom Neftの3社に対して、30日を超える満期の金融取引の禁止。 3)今回の制裁の特徴(Washingtonのコンサルの見解) (・チュメゾフ他議会幹部24人の資産凍結、渡航禁止 米とEUの追加制裁はロシアのエネルギー、国防、金融部門に重大な重荷を加えたのみならず、潜在的にはロシアの石油・ガスに投資している米国とEUの石油企業に重大な影響を及ぼすことになる。最も影響のあるのは、「サービス部門」に対する制限で、具体的にはRosneftとパートナーシップを有するExxonMobilやBPを直撃すると思われる。特にKara海での事業が抜け穴(loophole)と見なされ、それに対する報復と見られる。 EUの制裁と異なり、米国の制裁対象は、奇異なことにウクライナ問題と関係のないLukoilやSuruguneftegaz等の純粋の民間企業も含まれている。アナリスト達はこれを、ロシアの軍事、エネルギー金融部門の大企業はウクライナ紛争とは関係がなくとも制裁の対象になり得るとの米国からのシグナルと見ている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 2)EUの制裁 (ァ 裁 第1次 (クリミア併合への対応) 第2次 第3次 (マレーシア航空機撃墜で強化) 第4次 (ウクライナ東部停戦) EU 米 3月6日:3段階の対露制裁。まずは露とのビザ交渉凍結 3月17日:露、クリミア当局者ら21名の資産凍結・渡航禁止 3月21日:12名の資産凍結・渡航禁止 5月12日:13名、2社の資産凍結・渡航禁止 7月12日:追加資産凍結渡航禁止 7月16日:EIB, EBRDの融資禁止 7月31日:大水深・北極・シェールオイル用機材の輸出は事前認可。ガスは非対象、8月1日前の契約は不問。90日超の調達禁止(Sberbank, VTB) 9月12日:大水深・北極・シェールオイル事業への掘削・テスト・検層等のサービスの禁止。Rosneft, Transnft, Gazpromneft に対する30日超の資金調達の禁止。 24名の資産凍結・渡航禁止。 3月6日:露政府高官・軍関係者等の資産凍結・渡航禁止 3月17日:7名の資産凍結・渡航禁止追加、Yanukovichなど 3月20日:20名の資産凍結・渡航禁止追加、Tymchenkoも 4月28日:Sechin社長を含む7名17社の資産凍結・渡航禁止 7月16日:経済制裁。90日超の資金調達禁止(Gazprombank, VEB, Rosneft, Novatek) 8月6日:大水深・北極海・シェール用機材の米国から輸出禁止。3銀行と統一造船の米市場調達禁止 9月12日:5社(Gazprom,Lukoil, GazpromNeft, Surgutneftegaz, Rosneft)に対する大水深・北極海・シェール事業を支援する機器,サービス,技術の提供禁止。5銀行の30日超の調達禁止。Transneft GazpromNeftの90日超の社債禁止。9月26日までの猶予。 日本 3月18日:査証緩和凍結、投資・宇宙・安全保障での協定交渉の凍結 4月29日:23名の査証停止 8月5日:クリミア, 東部の不安定化に関与する企業の資産凍結、輸入制限 9月24日、露の大手5行の日本での資金調達の禁止。武器輸出、武器技術提供の制限。 表1 EU、米、日本による対露制裁 4)ロシアの対抗策 (9月11日のロシア外務省は「EUはウクライナ危機の平和的な解決に反対することを選んだ」との声明を発表した2。即ち、9月5日にウクライナ政府と新露派が停戦合意をしたことを根拠に制裁を課すという米・EUの姿勢は、少なくとも停戦をするという両当事者にとっての「事態の好転」は受け入れ難いとするもので、米・EUが良しとする決着以外は承認しないと言っているに等しい。これをロシア政府は米・EUによる「平和的な解決に反対」する姿勢と批判している。 GazpromのAlxander Medvedev副社長は、停戦が成ったのにそれを根拠に制裁を強化するというのは理屈に合わないと批判している。更に、対露制裁の本来の目的であるウクライナ問題から逸脱しており、その目的は「ロシアの弱体化」にあると述べた。これは大方のロシア人の気持ちを代表したもので 2読売, 2014/9/12夕 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ?ろう3。 また、これに対する対抗策として同日、ベロウソフ大統領補佐官は、欧州製の中古車を含む乗用車や一部の衣料製品の輸入を制限する対抗制裁を明らかにした4。 8月9日、米ExxonMobilとRosneftはKara海の東Prinovozemlesk-1鉱区において、北緯74度という北極海最北の坑井Universitetskaya-1号井を開坑した。これに先立つ7月31日にEU、8月6日に米政府の経済制裁が発効したばかりであった。この掘削リグWest AlphaはノルウェーのSea Drill社のもので、その契約が7月30日であることから、EUの制裁には抵触しないことが明らかであったが、米国の制裁に関しては曖昧な表現が多く、これに抵触するか否かは微妙であった。しかし、セチンRosneft社長、Wallerエクソン・ロシア社長が開坑式に参列しても、米政府からは特段の否定的なコメントがなく、黙認されたものと受け止められた。 しかし、9月12日の米国による制裁内容に「北極海での探鉱・生産を支援する機器類、サービス、技術の米国からの提供、輸出、再輸出」が含まれたことから、特に北極海での海洋掘削における「サービスの提供」に抵触するとの見方が出て来た。 9月19日、ExxonMobilは、ロシアの北極圏に眠る数十億バレルの原油を開発する第一歩となる沖合油井の掘削を停止した。リグ(石油掘削装置)運営に詳しい関係者3人が、プロジェクトについてコメントすることを許可されていないとして匿名を条件に明らかにしたところによると、米国と欧州連合(EU)が各社に対しロシアの北極圏の深海またはシェール油田開発の支援を禁止した数日後に作業が停止された。 米国はウクライナの情勢悪化をめぐる対ロシア制裁の一環として、米企業に対して26日までに全ての掘削と試掘業務を停止するよう指示した。 米国のブローカー、プライム・エクゼキューションズのエネルギー担当チーフストラテジスト、クリス・ケッテンマンによれば、ExxonMobilおよびSea Drill傘下のNorth Atlantic Drilling は、制裁開始までにロシア北岸沖にある7億ドル(約760億円)規模の油井の作業の終了か一時停止を迫られており、ExxonMobilは8日以内にロシアのRosneftと進めている北極圏での全作業を停止する必要がある。同プロジェクトは少なくとも来年まで保留状態となる可能性が高いという。同 3 毎日, 2014/10/18 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? . 各石油企業への影響 3(1)ExxonMobil ≠ヘ「業界が最も注目している油井の1つで重要なものであったが、急停止することになった」と述べた5。 9月29日、ExxonMobilの広報担当者であるAlan Jeffersは、「Rosneftとの10件の共同事業のうち9件を期限である9月26日までに中断した」と述べた。両社の戦略的協力関係は、黒海大陸棚協商、北極圏、および西シベリアにおける探鉱、および開発に至る可能性を含むものであった。Rosneftの広報担当者であるMikhail Leontyevは、「ExxonMobilが本事業からの撤退を余儀なくされているが、Rosneftはこれらの事業の新しいパートナーを探すことはない」と述べた。RosneftのIgor Sechin社長は2014年9月、「制裁措置のせいでRosneftとの共同事業からの撤退を余儀なくされているパートナー企業に対しは、当該事業に復帰できるようにする選択肢を与える予定である」と述べた6。Rosneftは事業の枠組みを維持する姿勢であり、ExxonMobilとしては、事態を静観することで対処しようとしている。 Shellは、今回の制裁の影響の広がりついて検討していると述べた。ハンチ=マンシースク自治管区のBazhenov層の鉱床開発計画などの現行と計画中のロシア国内での同社の活動がどの程度影響をうけるかが焦点である。但し、Shellは、制裁が資機材の供給にもたらす悪影響や、ロシア国内での特定鉱床の開発の中断の可能性、更にはSakhalin-2事業への影響については言及していない。市場関係者は、シェールオイル関連の新しい資機材のみならず、他の事業における資機材や部品の交換について懸念している。ShellとのJVであるSalym Petroleum Development (SPD)、および Khanty-Mansi Oil and Gas Union と共に、シェールオイルの開発を行っているGazpromNeftはこの件についてコメントを拒否した7。 StatoilとRosneftとの協力関係は変わっていないとStatoilは語った。同社の計画に沿って、既に複数の作業を完了しており、今後制裁措置の要件を満たすために、事業のうちの幾つかにおいて 4 各紙, 2014/9/13 5 Bloomberg, 2014/9/19 6 PRIME, 2014/9/30 7 Interfax, 2014/9/30 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 3)Statoil (2)Shell (C正をして行くという。今後は、顕著な変更があった場合のみ発表すると述べたが、Rosneftはこの状況についてコメントしていない8。 一方、マガダン州政府はプレスレリースで、「Statoilは、Magadan-1石油・ガス事業の一環として、2016年に最初の探鉱井で掘削を行う計画があることを確認した。制裁は、Magadan-1鉱区の開発におけるRosneftとStatoilとの共同事業に影響をもたらしていない。地質探鉱は現在進行中である」と言う内容の同州のVladimir Pecheny知事の以下の発言を掲載した9。 Schlumbergerは、今回の対露制裁を受けて、米国とEUの国籍を持つ従業員をロシアから国外退去させている。約20人のマネージャーがロシアから撤退しており、その代りにロシア人専門家を配置した。現在、同社はRosneft、Lukoil、およびGazpromNeftと事業を行っている。同社は、制裁がビジネスに与える影響を目に見えるかたちで公にした最初の国際的な大手油田サービス会4)Schlumberger (Rosneftは2014年9月にVankor油田(西シベリア北東部)の権益10%を中国のCNPCに約$10億で売却したのに続き、インドのONGC Videsh(OVL)に対して同鉱床の権益の10%の売却を正式に提案した。2014年1月1日時点で、Vankor鉱床の原始埋蔵量は推定で石油・コンデンセートが5億t、ガスが1,820億?である。OVLは同提案に対するdue diligenceを実施済みで、追ってRosneftのオファーに対して返答する予定である。 Vankor鉱床は、過去25年間にロシアで発見され、生産ベースに乗せた鉱床の中で最大の規模を誇る。2019年には50万b/d(年産では2,500万t/年)のピーク生産量に達する計画である。Rosneftは今回のVankor鉱床の権益売却の提案する前の8月5日に、Yurubcheno-Tokhomskoye油田(東シベリア)の共同開発をOVLに正式に提案した。同鉱床の石油換算埋蔵量は9.91億boeで、2017年に生産を開始し、2019年に10万b/d(年間換算で、500万t/年)のプラトー生産量を達成する計画である。OVLは既にSakhalin-1事業で20%の権益を保有しており、2009年にはシベリアに鉱 8 Interfax, 2014/9/30 9 Intertax, 2014/10/01 10 IOD, 2014/10/02 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 社となった10。 5)Rosneft (ーを保有するImperial Energy社を$21億で取得するなど、ロシアでの存在感を高めることに意欲6)GazpromNeft (的である11。 GazpromNeftは、Shellとの事業に関しては、制裁を考慮して慎重に進め、一方で独自事業としてのシェールオイル事業は積極的に推進する方針である。 GazpromNeftはShellと、Salym Petroleum Development 、およびKhanty-Mansiysk Oil Allianceの2つのJVでシェールオイル事業に携わっている。Khanty-Mansiysk Oil Allianceはシェールオイル事業のために設立されたJVで、既に3つの鉱区を付与されている。GazpromNeftは、同社への制裁により、Shellとのシェールオイル事業がリスクに曝される可能性があるかどうかについてはコメントを拒否したが、日々の作業は予定通りに行われているとのことである。 GazpromNeftの子会社であるGazprom Neft Khantosは、2013年から独自に西シベリア西部のKrasnoleninskoyeで5 坑井を掘削し、全坑井から商業量の原油の産出があった。現在Palyanovskaya地域のシェールオイル開発を独自に進めている。Bazhenov層準のさらに深い部分での探鉱を行うために、最初の水平井を開坑した。GazpromNeftは10月2日、最初の坑井は3,200m以上の深層まで掘削する予定で、2014-2015年に4坑井を掘削し、多段階水圧破砕を施す計画であると述べた。また、オビ河に近いYuzhno-Priobskoye鉱床におけるBazheno-Abalak層準を目標として4坑井を掘削し、2016年には同層準で水平井の掘削を開始する予定である12。 今回の制裁とは直接には関係ないが、10月1日、Gazpromはトルコにガスを供給するBlue Streamの供給能力を年間160億m3から190億m3に拡大することを明らかにした。欧州各国が 天然ガスのロシア依存度を引き下げようとキャンペーンを張っているさ中の動きで興味深い13。 前BP社長Tony Haywardは、FT紙に以下の見解を載せた。ロシアの石油部門に対する国際的8)前BP社長Tony Hayward発言とFTの論評 ( 11 First Post, 2014/10/06 12 IOD, 2014/10/03 13 Moskow DJ, 2014/10/01 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? (7)Gazprom ァ裁が西側にとってリスクが上積みされつつある。制裁により投資は減少し、世界第3位の産油国ロシアによる原油供給に打撃を与える。2005年以降、世界の原油生産の増加をもたらしたのは米国であるが、米国の増産が長く続く保証はない。対露制裁により、数年後に石油増産をもたらしうる唯一のソースであるシェール層や北極海からの増産が困難になる。 FT紙はこれに対して以下のような反論を掲載している。緩慢なペースによるリスク上昇はあるが、西側には対策を考える余裕がある。石油消費国は自国の石油生産、インフラ強化の努力、自国石油業界への課税強化の自粛、中国・アルゼンチンでのシェール資源を含む代替供給源の開発、リビア・イラクなどの政情の不安な産油国の安定化への援助、石油消費の節約、中東・アジアにおける燃料補助金の削減、代替エネルギー開発を行う必要がある14。 Tony Haywardの言葉は、ExxonMobilが沈黙を守っている中、メジャーズの認識を一端を示したものとして重要である。そしてそれは正鵠を得た議論になっていると思われる。資源論的立場から見れば、米・EUの制裁により、世界の資源におけるリスクは高まっていると言えるだろう。 FT紙は米・EUの制裁を支持する立場であるが、それが孕む資源論的な危機に関しては無頓着で、素人の一般論として反論しているに過ぎない。ここに掲げられている対策というものは対露制裁の有無にかかわず既に実行されているもので、対露制裁で生じた新たなリスクへの対応として持ち出すのは不適当であろう。更には中国・アルゼンチンのシェール資源の開発に触れているが、量的、開発技術的な分析をせず、題目として並べている。 9月16日、米国務省のハーフ報道官は記者団に対し 「米国は、ミンスクで結ばれたウクライナの停戦合意が遵守されるならば、ロシアに対する追加制裁を取り消す用意がある」と述べた15。但しこれは、ロシア系報道機関の報道のみで、他紙では確認されない。現状では、制裁の「出口論」は、米・EUではまだ検討されていない様子である。 今回の制裁を検討したEUの大使級会合は、9月3日から開催されたが、国際的な金融取引の伝達網を提供する銀行間決済ネットワーク「国際銀行間通信協会」(SWIFT)からロシアを除外する案については、厳しすぎるとして検討されなかった16。SWIFTからのロシアの除外は、米国の一部9)今後の見通し ( 14 FT, 2014/9/15 15 ロシアの声, 2014/9/16 16 Reuters, 2014/9/03 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? フ共和党議員も主張していたことである。今回も、これが見送られたということは、「制裁の上限」 カラ海での試掘結果に関して、ExxonMobilは掘削の停止を発表しただけであったが、Rosneftがこの掘削により石油を発見したことを公表した。同海域での石油の賦存は、当初より期待されていたが、同海域の広さ、未試掘構造の多さから言って、この発見は本年では最大の意義を有する。以下、Rosneftのプレスレリースの内容を記す17。 Rosneftは世界最北端(北緯74°)の坑井であるUniversitetskaya-1坑井での掘削を成功裡に完了した。掘削の結果、東Prinovozemelsky-1鉱区(Kara海)で石油を発見した。掘削は、全ての技術的・環境保全的な基準と要件を遵守しつつ、1ヵ月半という記録的な早さで行われた。掘削地点での水深は81m、垂直坑井の深度は2,113m。坑井は開放水域の緯度74度、ロシアから250km離れた沖合いの地点で掘削された。今回の掘削により、岩石のサンプル採取、試錐(深度600mで直径8.5インチの坑)の掘削、および水平掘削のサンプルの採取が行われた。専門家らは膨大な量の新しい地質学的データを取得できた。当該データを分析した後、鉱床の資源基盤に関する最終的な評価が可能となる。現在、地質データの解析を行っており、油田の開発モデルを作成しているところである。 RosneftのIgor Sechin社長は、掘削の終了を祝う式典で以下のように述べた。「新しいカラ海の産油地域で、最初の石油・ガスコンデンセート鉱床を発見したことを発表する。初めて石油を採取した。分析結果からは驚くべき軽質油のサンプルが取得できた。この軽質油はシベリアの軽質原油に匹敵するものである。資源基盤評価では、ガスが3,380億?、石油が1億t超である。これは、東Prinovozemelsky-1ライセンス鉱区(Kara海)だけの評価である。全く新しい海洋鉱床での最初の探鉱掘削の結果としては、驚異的である。我が社の友人でありパートナーでもあるExxonMobil、Nord Atlantic Drilling、Schlumberger、Halliburton、Weatherford、Baker、Trendsetter、FMCの各社の専門家と共に勝ち取ったものである。我々はこの鉱床を『Pobeda(勝とも言うべきものが示されたと思われる。 .カラ海での試掘作業に与えた影響 4利)』と名付ける」 17 Rosneft website, 2014/9/27 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? ハ真 北緯74度にあるUniversitetskaya-1号井の掘削現場(Rosneft websiteより) 図1 ExxonMobilが掘削を行ったEPNZ(East Prinovozemlsk)-1鉱区(JOGMEC作成) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? . ウクライナへの今後のガス供給の再開 (1)天然ガス供給の「前払い制」への移行 6月16日、ロシアはウクライナに対するガス供給に関して「前金制」へ移行した。これ以降、ウクライナは自ら必要とするガスに関しては、予め代金を振り込まなくてはならない。これは、2009年にロシアとウクライナとの交わされた天然ガス供給契約において、ウクライナ側が3カ月以上ガス料金の支払いを滞らせた場合に採る措置として規定されているもので、ロシアはこれまでこの規定を適用することを避けて来たが、現状に鑑みて厳格に適用することとしたものである。その結果、ロシアからウクライナへの天然ガス輸出は停止したままで、ウクライナは国産ガスに加えてポーランド、ハンガリー、スロバキアからの余剰ロシア産ガスの逆送で、必要な天然ガスを確保して来た(実はこちらも前金制である)。しかし、需要期の冬を間近に控えて、ロシアからの恒常的なガス供給体制を用意する必要に迫られていた。 9月26日、ロシアのNovakエネルギー相、ウクライナのYuriy Prodanエネ相、EUのOettingerエネルギー・コミッショナーの会談で、EU側はウクライナが既往購入分のガス代金31億ドルを支払うことを前提に、ロシアがこの冬に少なくとも50億m3のガスを、$385/1,000m3の価格で供給するという打開案を提示した18。ウクライナは31億ドルを支払いをIMFからの融資によって行う見通しである。EUは、両国が翌週までに合意することを期待していたが、進展はなかった。ウクライナ側がストックホルム仲裁所にロシアのガス価格が不当に高いと提訴した件が審議中であったことも影響している。 10月17日、ミラノで開催されたアジア欧州会議(ASEM)において、ウクライナ、ロシア、独、仏の4カ国は首脳会議を開催し、懸案であったロシアからウクライナへの天然ガス供給の再開に向けて協議した。“No breakhrough”と辛口にコメントする記事もあったが19、基本的には9月26日の協議内容にそった内容と理解されている20。独仏がこの協議に参加したのは、ウクライナの立場を支援するためというよりは、冬の需要期にウクライナが自国通過の欧州市場向けガスを抜き取ることを警戒しての対応と見るべきであろう。欧州各国が最も懸念しているのは、ウクライナの未来ではなく、ウクライナのガス抜き取りによる欧3)10月17日の露、宇、独、仏4カ国首脳会談 (2)9月26日の予備的3者協議 ( 18 PON, 2014/9/29 19 IOD, 2014/10/20 20 日経、2014/10/18 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? Bでのガス供給の混乱である。 プーチン大統領は、「ロシアはガスに関して信用取引を行う気はない(前払いだけだ)。ガスの前払い方式は両国の契約に基づいたものである。ウクライナの国内ガス価格は安過ぎる。キエフは、自国のガス消費者からガス代金を遺漏なく徴収する算段を講じる必要がある。ウクライナのロシアに対する未払いガス代金は45億ドルになっている。私見だが、欧州委員会(EC)がウクライナに救いの手を差し伸ばせば、この国の資金枯渇を助けることができるだろう」と、当然の内容とは言え、辛辣なコメントを述べた21。 ポロシェンコ大統領は「我が国の資金の不足分を補うための交渉が終わりつつある」と力のないコメントを発し、その苦境を滲ませた22。ウクライナは2014年はIMF融資で遣り過ごせるかもしれないが、いずれ返済しなくてはならない。2015年は、2016年はどうするのか。現状では、その国家運営には全く展望が見られない。 10月21日に予定されているガス協議で方向性が打ち出される予定である。(追加あり) (了) 21 IOD,2014/10/20 22 日経, 2014/10/18 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ?
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
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国10
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2014/10/28 本村 真澄
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