ページ番号1004508 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2014年9月モスクワ事務所)

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レポートID 1004508
作成日 2014-11-12 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般
著者
著者直接入力 木原 栄治 荒井 智裕
年度 2014
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ ・ 9月3日、モンゴルを訪問中のプーチン大統領は記者会見で、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談し、ウクライナ東部の停戦に向けた7項目の行動計画を提案したと述べた。内容は、①ウクライナ軍と親露派の即時停戦、②ウクライナ軍の撤退、③国際的な停戦監視、④紛争地での一般市民に対する軍用機の使用禁止、⑤捕虜の無条件交換、⑥避難民 更新日:2014/11/12 モスクワ事務所:木原 栄治/荒井 智裕 公開可 ロシア情勢(2014年9月モスクワ事務所) (1)ロシア情勢(対外、ウクライナ) .当地動向: 1 ①ウクライナ停戦合意 ・ 9月1日、ベラルーシ・ミンスクでウクライナ和平会議が開催され、ロシア、ウクライナ、ウクライナ連邦化支持派(親露派)、欧州安全保障協力機構(OSCE)の代表が出席。協議の中心議題は親露派とウクライナの捕虜全員の交換であったが、更に停戦条件についても話し合われた模様。結果として和平へ向けた作業部会設置で合意し、親露派は独自の軍組織の編成、ロシアとの経済統合に向けた経済活動の自主性などの特別地位を要求した。 の移動と人道支援物資の運搬のための人道回廊の確保、⑦破壊されたインフラの復旧、からなる。なお、クレムリンの報道官は、ロシアは戦闘の当事者ではないことを強調しつつ、「プーチン大統領とポロシェンコ大統領は、ウクライナ軍と親露派の停戦を可能にする方法について、確かに話し合いを行った。ロシアは戦闘の当事者ではないため、停戦について合意することは物理的にできない」とした。同報道官は以前、情勢打開の道筋についての両大統領の観点が、大筋で一致していることをGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? セらかにしている。ウクライナ大統領府のWebサイトは、両大統領は会談を行った結果、停戦することで合意したと伝えた。 ・ 9月5日、ベラルーシ・ミンスクで和平に向けた作業部会が開催され、ロシア、ウクライナ、親露派、OSCEの代表が出席。ウクライナ政府と親露派は停戦で合意し、12項目の文書に調印した。 ・ 停戦合意以降も散発的な戦闘があるものの、ロシアに避難していたウクライナ難民の帰国の長い行列ができていると伝えられ、住民は平和な生活再建計画を話しあっているとしている。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/46555 > ・ 停戦合意を受けてウクライナのポロシェンコ大統領は9月15日に、ドネツク州とルガンスク州に特別な地位を認める法案を議会に提出。 ・ 9月16日、ウクライナ議会はドネツク州とルガンスク州に3年間の期限付きの特別な地位を認めるポロシェンコ大統領提案の法案を可決。内容は、①独自の地方選挙で地方議会議員を選出、②自治体にロシアの行政機関等との関係強化を認める、というもの。なお、この法案は広く討議されることなく突然発表されたもので、ウクライナ軍が勝利を収めるまで東部での戦闘を続けることを支持していた最高会議の議員らはこれに激怒したとも伝えられている。 ・ なお、同日の議会ではEUとの連合協定の批准についても可決された。 <写真出典:ウクライナ大統領府 HP:http://www.president.gov.ua/gallery/2309.html#38774 > ・ 停戦合意がなされ和平に向かっているものの、9月12日、米国とEUはウクライナ東部でロシア軍が完全に撤退していないとし、停戦の完全な実現に向け、協調して追加制裁を発動した。内容は以下のとおり。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 欧米対露追加制裁 ③特別な地位 ② 米国の制裁 ●米国財務省 ・ エネルギー関連5社(Rosneft、Gazprom、GazpromNeft、Lukoil、Surgutneftegaz)に対しての大水深、北極海、シェール事業での探鉱・生産を支援する機器類、サービス(金融関係を除く)、技術の米国からの提供、輸出、再輸出の禁止。但し、現状のロシアからのエネルギー供給に干渉するものではなく、なおかつロシア企業による石油ガス輸出を妨げるものではなく、ロシアの長期的な将来のプロジェクトへの技術的チャレンジを困難にさせることが目的。(米国商務省の輸出制限を補完するもの)。 ・ 既往銀行5行(モスクワ銀行、Gazprombank、農業銀行、VEB、VTB)およびSberbankに対する米金融市場での30日以上の債権、株式等の資金調達の禁止。米国企業はこれら5社との対象となる取引を縮小するための猶予として9月26日を期限。 ・ GazpromNeft、Transneftの満期90日以上の社債取引の禁止。 ・ 軍事企業5社の米国内資産凍結。 ●米国商務省 ・ 財務省が示したエネルギー関連5社に対して、輸出管理規制に規定された輸出品目の輸出・再輸出・外国での移転に関する否認を前提として輸出ライセンスの申請義務を課す。 ・ 軍事企業5社に対する同様の輸出管理規制対象物品の輸出制限。 ? EUの制裁 ・ 7月末の制裁に関する官報を改正するもの。 ・ 第3条に第3条aとして下記を挿入 ? 深海や北極圏での油田探査、ロシア国内でのシェールガス事業への以下のサービスの提供の禁止。①掘削、②坑井テスト、③検層と仕上げ、④特殊船舶の提供。 ? 上記禁止事項は2014年9月12日以前の契約や枠組み合意には適用されない。 ? 上記禁止事項は人間の健康や安全或いは環境に重大な影響を与える可能性のある事象の防止或いは軽減に必要な場合はこの限りでない。 ・ 第5条を差し替え ? Rosneft、Transneft、GazpromNeftの3社に対して、30日を超える満期の金融取引の禁止。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 緕ハ真出典:筆者撮影(ロシアの対応措置実施直後のスー <・ その他 ? ロシア国営企業のRosstechnologyチュメゾフ総裁やロシア議会幹部24人の資産凍結、渡航禁止。 ・ 今回の追加制裁について各種専門家によると、米国とEUの追加制裁はロシアのエネルギー、国防、金融部門に大きな圧力を加えたのみならず、潜在的にはロシアの石油ガスに投資している米国とEUの石油企業に重大な影響を及ぼすことになる。最も影響のあるのは、サービス部門に対する制限で、Rosneftとパートナーシップを有するExxonMobilやBPを直撃すると思われ、特にカラ海でのRosneftとExxonMobilの共同探鉱事業が抜け穴と見なされていたことから、それに対する報復と見られる。 ・ なお、米国制裁はEUの制裁と異なり、純民間企業でウクライナ問題と関係のないLukoilも含まれており、ロシアの軍事、エネルギー金融部門の大企業はウクライナ紛争とは関係がなくとも制裁の対象・ 9月11日、翌12日発動予定の制裁について、ロシア外務省は、ウクライナ危機の平和的な解決に反対することを選んだとの声明を発表。同日、ベロウソフ大統領補佐官は、対露制裁発動に対抗して、欧州製の中古車を含む乗用車や一部の衣料製品の輸入を制限する方針を明らかにした。 ・ こうした経済制裁に対しても強気の姿勢を示していたロシアに変化がみられつつあり、上記の制裁に対する対応措置については見送っている。これは8月に実施した欧米からの農産物・食品輸入禁止措置により、ロシアが受けた打撃が、予想以上に深刻なためだとしている。対抗措置は8月7日から始まっており1年間の期限付きであるが、このような情勢がいつまで続くのか見通しが立たないままロシア国民は厳しい冬季をむかえようとしている。 になり得るとの米国からのシグナルと見ているとしている。 制裁に対するロシアの対抗措置 ④パーマーケット) > ? 4 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Vア政府関係者へのビザ発給停止などの制裁に比べ、経済分野にも及ぶ内容。同官房長官は、「ロシアと話し合いを続ける政策を変えることはない」、「日本はG7・主要7カ国や国際社会との緊密な関係を保ち、ウクライナ情勢の、平和的、外交的な解決を求めている」とした。 ・ 一方、ロシアは日本の追加制裁に失望感を表明。ロシア外務省は声明を発表し、「この追加制・ 9月24日、菅官房長官が会見し、日本政府としてウクライナ危機を巡るロシアへの追加制裁を発動したと発表した。今回が4度目となる。内容は、武器の輸出制限や、日本国内におけるロシア大手銀行(Sberbank、VTB、VEB、Gazprombank、農業銀行)の証券発行禁止が盛り込まれた。これまでのロ日本の対露追加制裁 ⑤・ 9月1日、シベリアの力P/L建設開始式典がサハ共和国のヤクーツク郊外にて執り行われた。プーチン大統領と中国の石油閥とされる張高麗副首相が出席。Gazpromミレル社長も同席した。 ・ シベリアの力P/L(東ルート経由)の建設費用は約7700億RUB(約2兆3千億円)になる裁は非友好的な行為だ」とした。 ・ 9月21日、安倍首相はプーチン大統領と電話会談を実施し、その中で、二国間協議を続けていくことを強調したとした。 <上写真出典:日本首相官邸 HP:http://www.kantei.go.jp/jp/kids/souri/sasae/02.html > 2)ロシア情勢(対外、ウクライナ情勢・日本以外) (①シベリアの力P/L建設開始式典 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? \定で、そのうちサハ共和国・ヤクーツクでのP/L建設事業の投資額は2830億RUB(約8500億円)。P/L総延長3968 ㎞で、第1フェーズを2018年末に稼働開始したいとしている。 http://news.kremlin.ru/news/46527 > 写真出典:クレムリン HP: <・ なお、P/L建設開始式典前にプーチン大統領は張高麗副首相と会談し、両国のシベリアの力P/Lを通じた協力深化はもちろんであるが、Rosneftのヴァンコール油田権益に中国企業を参画させることについても話題となり、プーチン氏は本件をロシア政府が支援することを明らかにした。プ ーチン氏は、「ヴァンコールはロシア最大級の油田になる見込みで、極めて有望な鉱床。我々は通常、戦略的資源の開発に外国パートナーを呼び入れる際には極めて慎重にならざるを得ないが、中国の友人を制限したりはしない」と述べた。 <上写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/46527 > ②モンゴル訪問 ・ 9月3日、プーチン大統領は、モンゴルを訪問(今年に入り3回目)。ロシア語が堪能とされるモンゴル・エルベグドルジ大統領と会談を実施した。モンゴルにとってロシアは中国に次ぐ第2の貿易相手国であるが、両国の年間貿易高は最近ロシアからの輸出減で縮小傾向にある状況。これを受けてGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? シ首脳は自国の担当大臣らにロードマップを策定させることを決め、両国の貿易不均衡是正や畜産製品の輸入制限の撤廃についても議論された。更に両首脳は、ソ連軍とモンゴル軍が日本軍に勝利したノモンハン事件(今年で75周年記念)に言及するなど、両国の長期にわたる緊密な協力関係ぶりを強調した。 ・ 会談後、両首脳の立会いの下、査証免除やロシアからの鉄道改修協力、軍事機器の無償供与など15合意文書に調印。エネルギー関係ではRosneftとモンゴルの提携大学との共同訓練協定等を締結した。 ・ 9月11日、タジキスタン・ドゥシャンベで開催される上海協力機構首脳会議に参加のため現地入りしたプーチン大統領が、中国の習近平国家主席と今年4回目の会談を実施。会談では、テロ対策強化や先日建設開始式が行われたシベリアの力P/L建設事業について話し合われ、同事業による両国の関係深化や中国辺境部とロシア極東の発展に資するとして事業促進に向けた支援をGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? <上写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/46547 > 上海協力機構首脳会議 ③sうことを双方合意した。両首脳の会談後、モンゴルのエルベグドルジ大統領も加わり三者会談が行われ、インフラ、エネルギー、採掘業での協力について協議し、この3ヶ国の首脳による会談の定例化について合意した。 ・ 翌12日、中国主導のロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6ヶ国による多国間協力枠組みである上海協力機構首脳会議が開催され、プーチン大統領も出席した。会議は長年懸案のインドとパキスタンの加盟問題は結着せず、2025年までの発展戦略作成には合意した。なお、来年はロシアが議長国となる。 <写真2枚出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/46605 > ①会社法改正 ・ 9月1日から民法典(会社法)が改正され、株式会社(AO)の区分が従来の公開型(OAO)と閉鎖型(ZAO)に代わり公開と非公開に変更された。本件の区分は、株式が公募により公開されているか、または上場されている会社が公開会社とされ、その他の会社の有限責任会社(OOO)等が非公開会社となる。但し、登記変更は各企業が定款等の設立書類を変更する必要が生じた際に行えばよく、期限の設定はない。企業の解散・清算に関する規則も変更され、未済の債務がある企業の清算は破産手続きによってしか行えなくなる。なお、1年間税務申告書が未提出または口座取引がない会社は非活動法人と定義され自動的に解散させられることになった。 3)ロシア情勢(国内) ( Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? E 9月25日、政府閣議にロシア中銀のナビウリナ総裁が招聘され、2015~17年の金融政策に関する3通りのシナリオを提出。そのうち最も可能性の高い基本シナリオでは、世界経済の漸進的な回復、油価の小幅な下落、地域紛争の解決、来年中の制裁及びその報復措置の大半の撤廃・ 欧米による対ロ追加制裁等からRUB安が進行、ロシア国債の利回りも上昇を続けている。9月1日、RUBは最安値を更新し、1USDあたり37.51RUB、1EURあたり49.27RUBとなった。現在は更に続落し、1USDあたり40.00RUB近辺となっている。専門家は主な要因として、ウクライナ情勢の悪化、課税期間の終了、ロシア中銀によるコリドー幅の拡大を挙げている。一方、国債の利回りは、償還期間2021年のものが10.01%、2023年のものが10.16%となり、2009年以降最大となった。財務省は1~9月に計画していた入札の半分を中止し、今年上半期の資金調達額は予定の4250億RUB(約1.3兆円)の半分以下の1942億RUB(約6千億円)に留まった。財務省では、この資金不足は、予算ルールを緩和して石油ガスによる追加収入を予算へ回すことで賄えると考えているが、油価下落RUB安の進行 ②の基調もあり安泰ではない。 インフレ上昇予測 ③を想定。1BBLあたりのUrals原油の価格が104.8USD(2015年)、103.1USD(2016年)、102.5USD(2017年)の場合、GDP成長率はそれぞれ0.9~1.1%、1.8~2.0%、2.2~2.5%になると予測している。また、今は金融政策ではなく労働生産性の向上でしか経済成長を図ることはできないと言明。市中銀行の金利についてもロシア中銀が及ぼせる影響は限定的とした。インフレについては予測不可能な外的要因で加速しており、今年の目標である5%を上回る7.5%超(昨年は6.5%)になる可能性があると報告した。 <上写真出典:ロシア政府 HP:http://government.ru/news/14936/ > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? Aレクセエフスカヤ駅前店、ノボギレーエボ駅前店)の一時営業停止を命じた。プーシキン広場店はソ連時代の1989年に開店したロシア第1号店であり、世界で最も客数の多い店舗として知られている。今現在も営業が停止されている。 ・ 業界関係者によると、マクドナルドは衛生基準を常に遵守しており、最近は以前にも増して入念な注意を向けていたと指摘。欧米との制裁合戦と結びつける声もある。 ・ この閉鎖騒動から約1ヵ月がたった現在も閉鎖が継続されており、クレムリン前のマネージ広場店舗のマクドナルドのマークが寂しく設置されている。 ・ 連邦消費者監督庁は8月18~20日、モスクワ市内のマクドナルド店舗に対し一連の監察検査を実施した結果、多くの衛生基準違反が見つかったとして4店舗(プーシキン広場店、マネージ広場店、マクドナルド店舗閉鎖から1ヵ月 ④・ ロシアが欧米からの食料品輸入の禁止制限措置を発動したのが8月初旬であった。8月の公式統計では、乳製品、豚肉、鶏肉、水産品、野菜の輸入量は前月比で3~5割減少。国産品や欧米産以外の輸入品がその穴埋めをしつつある。しかし、欧米産品の輸入も完全に遮断されているわけでなく、豚肉やその脂身等の密輸入に加え、第三国経由での輸入が横行しており、ノルウェー産の冷凍・冷蔵魚、ポーランド産の濃縮クリーム、EU産の日持ちする乳製品がベラルーシ経由で輸入されていると見られている。当局ではベラルーシ経由の禁輸品対策としては衛生上の規制を用いていく意向が禁輸の欧米産品の密輸等 ⑤<上写真出典:筆者撮影> ・ 9月14日、ロシアでは統一地方選挙が実施され、与党の統一ロシア(党代表:メドヴェージェフ首相)が圧勝した。この統一地方選挙では30の自治体で知事選が実施され、その大半で現役知事が当選Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ロシア統一地方選挙 ⑥あるとのこと。 オ、得票率は過去2回の選挙より大幅に伸びた。14の自治体で実施された地方議会選でも比例代表で与党が66.5%を獲得。与党の勝因として専門家によると、クリミア併合やその後のウクライナ紛争、欧米の制裁で国民の支持を急増させたプーチン大統領の手腕への評価が中心で、内政問題が選挙の争点にならなかったことなどを挙げている。一方、野党は全般的に得票率を大きく下げたが、欧米の締め付けでロシア社会が結束したことや攻撃的な選挙戦を行わなかったことが敗因と見てい①原油・石油製品輸出税 ・ 2014年10月、原油輸出税は47.2USD/BBL、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される特典輸出税については21.7USD/BBLと引き下げ。 ・ 10月の石油製品輸出税は227.5USD/t、ガソリンについては310.2USD/tに設定された。 4)ロシア情勢(石油ガス産業) (る。 輸出税 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 2010年 2012年 2011年 平均 平均 平均 2013年 平均 273.7 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 408.9 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 404.3 55.4 199.2 27.3 266.8 363.8 392.2 53.7 190.1 26.0 258.8 353.0 2014年 9月 2014年 10月 367.6 50.4 176 24.1 242.6 330.8 344.7 47.2 158.7 21.7 227.5 310.2 ・ 9月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4341.1万t(約3.17億BBL)で前年同時期比0.8%増。 ・ 9月、ロシアの原油輸出量は1938.4万t(約1.4億BBL)で前年同時期比、2.7%減。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②E 米国及びEUは9月12日、更なる追加制裁を発動。これを受けて欧米メジャー企業、特にExxonMobilのRosneftと共同事業に影響が出た。 ・ 9月19日、ExxonMobilは、Rosneftと共同事業であるカラ海沖合のリグ稼働を停止した。これは米国とEUが北極圏の深海またはシェール油田開発の支援を禁止した事項に従ったもので、米国政府は企業に対して9月26日までに全ての掘削と試掘業務を停止するよう指示したもの。 ・ 9月29日、ExxonMobilは、Rosneftとの10件の共同事業のうち9件を期限である9月26日までに中断した。両社の戦略的協力関係は、黒海大陸棚、北極圏、および西シベリアにおける探鉱、および開発に至る可能性を含むものであった。 ・ 更に、ExxonMobilは、米国政府からサハリン1事業活動の停止要請を受けた。サハリン1事業は国際的な企業のコンソーシアムによって実施されており、同事業のオペレーターであるExxon Neftegasは米国ではなく、オフショアに登記されており、事業活動は停止しない方針である。 ・ Shellは、今回の制裁の影響の広がりついて検討していると述べ、Bazhenov層の鉱床開発計画などの現在進行形案件と計画中のロシア国内での同社の活動がどの程度影響をうけるかが焦点であるとしている。但し、Shellは、制裁が資機材の供給にもたらす悪影響や、ロシア国内での特定鉱床の開発の中断の可能性、更にはサハリン2事業への影響については言及していない。 ・ Statoilは、Rosneftとの協力関係は変わっていないとし、同社の計画に沿って、既に複数の作業を完了しており、今後制裁措置の要件を満たすために、事業のうちの幾つかにおいて修正するとしている。 ・ TotalはヤマルLNG事業が2017年に稼働を開始するとは考えておらず、少なくとも1年遅れると考えている。制裁により資金調達の困難性大きく、問題解決の選択肢の一つとして中国CNPCの権益を50%まで増やすというものがあるが、新しい資金調達方法のストラクチャーについては協議中である。なお、インドのONGCはヤマルLNGへの参入断念を発表した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? ③天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・ 9月、ロシアの天然ガス生産量は454.8億?(約1.64TCF)で前年比14.5%減。 ・ 9月、ロシアの天然ガス輸出量は115.7億?(約0.42TCF)で前年同時期比35.3%減。 石油ガス産業に係るウクライナ問題 ④E 9月4日、Rosneftは、オホーツク海のチャイボ鉱区の北部隣接鉱区で生産を開始。サハリン島での記念式典に、プーチン大統領はテレビ会議システムによる中継で参加した。Rosneftのセーチン社長は同式典でピーク生産量は日量3万BBLとなる予定と述べた。さらに、同社長はサハリン1事業のアルクトン・タギ鉱区の海洋プラットフォームで・ ロシアのウクライナ向けガス供給停止のまま協議が行われずにいたが、9月26日、ノヴァック・エネルギー相とウクライナ、EUの代表によるエネルギー・コミッショナー会談が開催され、EU側はウクライナが既往購入分のガス代金31億USDを支払うことを前提に、ロシアがこの冬に少なくとも50億?(約0.18TCF)のガスを、1000?あたり385USDの価格で供給するという打開案を提示した。ウクライナは31億USDの支払いをIMFからの融資によって行う見通しであるとしている。しかながら本件の合意進展は見られず、協議は継続となっている。 ウクライナ問題を巡るガス交渉 ⑤5)極東・サハリン (サハリン関連 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? も掘削を開始したと述べた。同鉱区での生産開始は2014年秋を予定している。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/46561 > 9月22日~25日、ユジノサハリンスクで、サハリン石油天然ガス会議が開催。同会議はソ連崩壊後96年からサハリン州における石油開発への外資導入促進を目的として開催され今回で18回目となる。会議では進捗するサハリン1及び2の状況、3の開発状況を中心に、報告及び議論がなされた。特に会議2日目に登壇したサハリン州のホロシャーヴィン知事は各プロジェクトの概要をまるで企業 ・担当者のごとく詳細に説明し、州政府の関心度の高さを強調。企業関係者をして自分たちが説明する事項がなくなったと言わしめた。 ・ サハリン2のP/L施設をサハリン1のLNGプロジェクトに使用したいとするRosneftとサハリン2のサハリンエナジー社のマジョリティを保持しているGazpromとの確執が顕著に表れており、RosneftGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? <図出典:JOGMEC > ヘ淡々とLNG事業について説明を実施し、一方でGazpromは、サハリン1のガスをサハリン2に引き渡してもらい、サハリン2側でLNG化すべきと主張した。なお、サハリン1のアルクトン・タギ鉱区の海上プラットフォームについて、韓国で製造され、輸送、6月27日の据え付け開始までの過程が紹介され、記念レセプションも開催された。しかしながら、ExxonMobil社は対露制裁の関係で本会議スポンサーに名前を連ねておらず、また、プレゼンでは制裁対象の企業(Rosneft等)と同席することはなかった。 <写真出典:筆者撮影、セッション中、Rosneftルサコヴァ副社長(左から1番目)は隣席のGazpromメドヴェージェフ副社長(中央)と一切顔を合わさず、そっぽを向いていた> 6)ロシア石油ガス会社 ( Gazprom ・ 9月1日のシベリアの力P/L建設開始式典には、ミレル社長も参列。プーチン大統領と中国の張高麗副首相に事業概要の説明を実施。Gazpromは、中国という全く新しいガス市場に入ることとなり、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? 契約上の義務を完全に遵守していくとし、このプロジェクトにより、P/Lの需要造成によるロシア経済産業の発展に寄与できるもので、シベリアの力は東シベリアと極東のガス化のための新しい機会を開くものとした。 <写真出典:Gazprom HP:http://www.gazprom.com/press/news/2014/september/article200026/ > Rosneftの1日あたりの石油生産量は8月に前月比0.2%低下し、TNK-BPを買収した2013年3月以降で最低の1616万t(約1.2億BBL)まで落ち込んだ。 ・・ 対露制裁の厳しい情勢下であるが、プーチン大統領の外遊にはRosneftセーチン社長は常に同行し、9月3日のモンゴル訪問では、モンゴルの提携大学との共同訓練協定署名を行った。内容はロシア国内のRosneftが提携する大学にモンゴル研修生を招聘するもの。 Rosneft と、当該買収は競争原理を阻むものにはあたらず、買収後も、市場における両社のビジネスの重複 欧州委員会は、RosneftがMorgan Stanleyの石油取引部門を買収することを承認。同委員会による ・<写真出典:Rosneft HP: http://www.rosneft.com/news/pressrelease/03092014.html > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? E 9月27日、RosneftはExxonMobilと共同で行っているカラ海の第1東プリノボゼメリスキー鉱区にて大規模な石油鉱床の発見を発表した。Rosneftセーチン社長によると、シベリアン・ライト種に匹敵する軽質油だと分かったとし、この鉱区の推定埋蔵量はガスが3380億?(約12TCF)、石油が1億t(約7.3億)と推測され、新規海洋鉱区としては驚異的な発見であるとした。 部分は限られており、数多くの強力なプレーヤーらが残ると判断したとのこと。同取引は米国の連邦取引委員会からの承認を既に受けた後、同国の外国投資委員会にも書類を提出。同取引は2014年下半期に完了する予定としている。Rosneftの本買収の目的は、Morgan Stanleyの保有するタンカー一式を含む石油取引部門の資産の49%を取得することにある。なお、制裁の影響が懸念されるが、Morgan Stanley側の見解として、米国からの追加制裁にかかわらず、当該取引を完了する予定であるとしている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? <写真出典:Rosneft HP: http://www.rosneft.com/news/pressrelease/27092014.html > E 9月9~10日、モスクワでロシイスカヤ・ガゼータ紙と毎日新聞の主催による第2回日本・ロシアフォーラムが開催された。総会と専門分科会に分かれ、エネルギー、医療、ビジネスから、技術、科学、文化交流等、さまざまな分野の二国間協力における議論がなされた。日本側代表は森元首相(東京五輪組織委員長)、ロシア側はナルィシュキン下院議長が務め、総会で相互の友好関係深化の重要性について語った。 ・ エネルギー分科会では、NHK石川解説委員が司会を務め、ロシア側はテクスレル・エネルギー省次官やチジョフ・ロシアガス協会会長が登壇。日本側はJOGMEC藤野理事による上流開発におけるこれまでの実績紹介や、資源エネルギー庁の高橋次長から日本のエネルギー政策(震災後の情勢・新エネルギー基本計画の閣議決定)や現在ロシアがエネルギー供給上の重要性及び省エネ・再生可能エネルギーの分野でも協力を拡大している点を報告。また、東京ガス村木副会長がサハリンからの直接PLの敷設が日露双方にとって利益があることを発表。目黒三井物産CIS総支配人はロシアからの原油及びLNGのフローがアジアにおける価格プレミアム解消に繋がったことなど紹介が為され、日露エネルギー関係の深化に向けて議論がなされた。重要な議論であっただけに制限時間を上回っての分科会となった。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? 相互の関係深化に向けてフォーラムの開催 ①(7)日露関係 E 予定ではロシア政府閣僚の出席はなかったが、ドヴォルコビッチ・エネルギー担当副首相が駆け付けて個別会議を開催し、同副首相からは、「制裁を巡る情勢が安定化することを希望しておりロシアは日本からの投資・貿易をサポートする用意はできている。日本と同一アジア地域である中国とは現在政府間会合が同じ日に開かれており、興味深いパートナー。これまで長く欧州とも関係を築いてきたが、今後は中国そしてアジア・太平洋地域の地域、そして日本からの投資を促進させたい」との言及があった。 プーチン大統領と森元首相の会談 ②<写真出典:筆者撮影 > ・ 9月10日、訪露中の森元首相はクレムリンにてプーチン大統領と会談を実施。日露間の対話を継続することが重要だとの認識で一致し、ウクライナ問題などについて意見を交換した。なお、会談で森元首相は安倍首相の親書をプーチン大統領に手交した。 <写真出典:クレムリン HP:http://news.kremlin.ru/news/46593 > Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? 2.その他 モスクワの治安 ・ 在モスクワ日本大使館によると、昨今の治安情勢は、ロシア国内で治安上の懸念を示す兆候は現時点ではない。他方、今後一般犯罪の増加やウクライナに隣接する地域の不安定化、愛国主義の高揚による排外的機運の高まり等を注視していく必要があるとしている。 ・ 一般犯罪は減少傾向にあるが、近年モスクワ市においては、地方都市出身者及び外国人の銃器の所持率が増加しており、銃器を用いた犯罪も増加している。現在、モスクワ市内では約40万人が60万丁を超える銃器等を所持しているとされており、日常のトラブルにも銃器が持ち出されることもあり、注意を要するとしている。 ・ テロ事件は起こっていないものの、未遂は9月だけで5件発生しており、引き続き気を引き締めて生活をする必要がある。 以 上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ?
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2014/11/12 木原 栄治 荒井 智裕
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