UAE： 「30周年を迎えたアブダビ国際石油展示会・会議(ADIPEC)」での要人発言など
| レポートID | 1004515 |
|---|---|
| 作成日 | 2014-12-05 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | エネルギー一般 |
| 著者 | 濱田 秀明 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2014 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2014/12/5調査部：濱田 秀明 公開可 UAE： 「30周年を迎えたアブダビ国際石油展示会・会議(ADIPEC)」での要人発言など （各種報道、各機関企業ウェブサイト他） UAE(アラブ首長国連邦)のアブダビ首長国で、11月10日～13日まで、今回30周年を迎えた「アブダビ国際石油展示会・会議(ADIPEC)」が開催された。現在、アブダビ陸上油田権益の更改入札が行われており、同会議で新たなパートナーの枠組みの発表が期待されていた。しかし、今回、発表は無く、業界筋では、早くとも2014年末、あるいは2015年になるとの見方がある。 しかし、こうしたことを背景に、今回のADIPECはIOC経営層の参加を得て、かつてない規模での参加となった。さらに原油価格が低落する中、アブダビ側要人およびIOC側からの発言には大きな注目が集まった。 UAEエネルギー大臣は、自国が石油の持続的供給にコミットして、OPECの一員として行動していくこと、また国内のガス不足解消のために、フジャイラでのLNG受入基地建設を2018年操業開始に向けて進めていくことについて述べた。ムバダラCEOは、UAEがエネルギー多様性を進め長期的なエネルギー充足をはかっていくことについて語った。ADNOC総裁は、2015年初めに生産開始すべくサワーガス開発を進めていくことや、陸上権益のパートナーシップ決定は慎重に行われるとの見通しを示した。ADCOは2017年末までに180万b/dの生産能力を達成するが、そのために50～70億ドルの投資を進めることを表明した。 日本からも高木経済産業副大臣が出席して要人との会談をこなし、日本とアブダビ首長国間の石油共同備蓄プロジェクトに関する覚書更新の署名が行われた。JOGMECもアブダビ石油との共同ブースを出展させ、市川理事がコンファレンスで講演を行った。 一方、BP、在UAE米国大使、シェルなどからは、EOR関連などの自分達の高い技術を導入した回収率向上や開発コストの低減、環境への取り組みなどのアピールや提案が出された。 .今回のADIPEC開催について 111月10日～13日まで、UAEのアブダビ国際エキジビション・センター(ADNEC)にて、今年で30周年を迎えた「国際石油展示会・会議（Abu Dhabi International Petroleum Exhibition ADIPEC）」が開催された。今回のテーマは「Challenges and Opportunities for the Next 30 Years」であり、議長役を務めたアリー ハリーファ アッ・シャムシーADNOC理事は開会式で「業界関係者のネットワーク、コラボレーション、相互学習の場として機能することを期待し、今後ますますその重要性は高まる」と述べた。 UAEでのエネルギー権益は各首長国の専権事項となっているが、アブダビ首長国では、2013年1月に陸上油ガス田開発に関する開発権益が75年間の契約期間を終了し、次の開発パートナー枠組みをGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ?閧ﾃけるための、権益更改の入札が現在、行われている。 この入札では、当初、エクソン・モービル、BP、シェル、Total 、Eni、Occidental Petroleum（Oxy）、Rosneft、Statoil、INPEX、CNPC、KNOC、の11社が入札書類を提出したが、後にエクソンが外れたとされている。現在のADCOのコンセッションは、更改時に4つのブロックに区分されるとの報道も出たが、ADNOCは新コンセッションの構造はまだ未確定とした。それでも、既にIOC各社からの技術・商業提案は行われており、新たなパートナーの枠組みについては、アブダビ首長国の最高石油評議会（SPC）の決定と発表を待つ段階にあると理解され、ADIPEC会期中に発表があるとの期待もなされていた。 さらに、今回は発表されなかったものの、Oxyがアブダビ陸上のシャー・サワーガス田に保有している権益をムバダラ石油が取得するとの見方が出ており、ムバダラがアブダビ国内のエネルギー開発に参加していくことについても関心を集めている。 また、ADNOCは原油生産能力を、現在の280万b/dから350万b/dまで引き上げる目標を掲げているが、このためには今後5年間で480億ドルの投資が必要になると見られている。 これらのことを背景にして、今回のADIPECは、かつてない盛況を呈し、さらには原油価格が低下しつつあることも合わせて、アブダビ側要人およびIOC各社の経営陣の発言にも大いなる注目が集まった。 9日、UAE政府のソヘイル ムハンマド アル・マズルーイー・エネルギー大臣の発言を、UAE国営通信(WAM)は次のように報じている。「ADNOCは新たな石油・ガス開発に700億ドルを投資し、2017年までに生産能力を350万b/dまで引き上げる。シャー・サワーガス・プロジェクトは2014年中には生産を開始する。Babサワーガス田も開発を行っている。アブダビ陸上石油操業社(ADCO)の生産能力を現在の140万b/dから、180万b/dへ2017年までに引き上げる。急激に増加しているUAE国内のガス需要を満たすために、多くのプロジェクトを計画しており、エネルギーミックスを多様化していく。天然ガス生産は国内需要の50％を満たすだけの量があるが、残りの50％はLNG輸入でまかなう。このためにガス田の開発とLNG輸入プロジェクトを推進していく。フジャイラ首長国でのLNG輸入基地(9百万トン/年)の建設契約は2014年末あるいは2015年初めに締結する予定である。原油価格については、現状は低落しているが、過去4年間は安定していた。この過去4年間の原油価格水準は消費国には受け入れることができるレベルであったし、産油国にとっても生産能力の増強をする投資を行えるレベルであった、シェーGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? .UAE/アブダビの要人発言 22.1UAEエネルギー大臣 泣IイルはOPECにとっては脅威ではなく、なぜなら、シェール開発は生産コストが高いからだ。それでもシェールは需給バランスを保つ効果をもたらした。生産者にとってはフェアな価格維持をはかれる。UAEは複数の市場からLNGを調達することを考えており、シェールガスは有力な供給源候補の一つである。」 続いて10日、同大臣はADIPEC会場で記者からの質問に応じて、「UAEは石油の持続的供給にコミットしている。原油価格の下落にパニックを起こすことなく、ファンダメンタルズを分析したうえで、OPECとして全会一致の結論を出す。UAEはOPECの決議に従うのであり、一方的な行動はとらない」と語ったこマズルーイー・エネルギー大臣が表明したLNG受入基地は、エミレーツLNG社が、フジャイラ首長国で推進している陸上LNG受入基地建設プロジェクトである。今回は、設計・資材調達・建設（EPC）契約の締結を2015年初頭までに行い、操業開始を2018年に予定していることを明らかにした。 UAEでは.1.1. 陸上LNG受入基地計画について 2とをWAMは報じている。 ドバイのジャバル・アリーの施設に次いで2番目となるLNG受入基地となる。 エミレーツLNG社は、アブダビの政府系投資会社である国際石油投資社(international Petroleum Investment Company : IPIC)とアブダビのムバダラ開発社の折半によって出資されるが、このプロジェクトの遂行主体としてEmirates Liquefied Natural Gas (LNG) LLCが担う計画である。 2015年前半を目途に、第1フェーズとして、年間450万トン（600mmscfd）の受入容量を備えるため現在、FEEDを進めているが、第2フェーズではさらに年間450万トン（600mmcfd）の受入容量を追加保有することを見込んでいるため、合計で受入能力は900万トン/年となる。受け入れるLNGは、国内での発電用燃料として主に使用する予定である。世界最大級のLNG船が受入可能な桟橋等の建設も計画されているが、既に仏テクニップ社による基本設計（FEED）が完了し、次段階としてEPC事業者の選定が進められている。 当初の受入基地計画では、浮体式LNG貯蔵/再ガス化設備(FSRU)を用いて操業を開始する内容であり、2013年6月にはFSRU提供者にエクセラレートが選定されたとの報道もあった。しかし、その後、FSRU計画に関する進捗は発表されていない。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ｪ近年逼迫し、ガス不足解消のために、2007年にはドルフィン・プロジェクトを立ち上げた。これはカタルのノースフィールド・ガス田から産出される天然ガスを、輸送能力32億cfd(LNG換算約2,400万トン/年)のガスパイプラインを通じて、UAEに輸入するもの。2014年版のBP統計によれば、UAEの2013年のパイプラインガス輸入量は178億?（LNG換算約1,300万トン）で、全量がこのドルフィン・プロジェクトによるものであった。 さらに、2010年にはドバイ供給庁（DUSUP）が、ジャバル・アリー港に、再ガス化能力51億cf/年(LNG換算約370万トン/年）の浮体式貯蔵再ガス化装置(FSRU)を使ってLNG受入の操業を開始している。 また、LNG輸入事業者による国際機関 International Group of LNG Importers（GIIGNL）の資料によれば、UAEのLNG輸入量は2013年に115万トンであり、輸入先はカタル、エジプト、アルジェリアであった。DUSUPは、カタル・ガスとシェルとの間で、2011年から15年間にわたって65万トン/年のLNGを、主にカタル・ガス4から購入する長期LNG売買契約（SPA）を締結している。 .2. ムバダラCEO 2 10日、Drスルターン ビン・アハマド アル・ジャーベルUAE国務相兼ムバダラ・エナジーCEOは、ADIPEC開会式でスピーチし、その内容をWAMは次のように報じている。「UAEはエネルギー構成を多様化することで、石油・ガス資源の寿命を延ばし、長期的エネルギーの安定供給を確実なものとしている。最近は原油価格が下落しているが、このような短期的な価格の動きに関わらず、長期的なエネルギー需要を充足させるための努力を継続すべきである」。 .3. ADNOC 2Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? フジャイラ首長国はUAE国内で唯一、東側のオマーン湾/インド洋に面し、ペルシャ湾の外側に位置している。このため、ホルムズ海峡が封鎖されるという事態に陥ったとしても、フジャイラからLNG供給が途絶するというリスクは低い。 UAEは、国内の急激な経済発展と、それに伴う人口流入および国民人口の自然増によって、電力需要が増大している。このため、主要発電燃料である天然ガスの需給アブダビ国営石油社(ADNOC)のアブドッラー ナーセル アッ・スウェイディ総裁によって、シャー・サワーガス田で操業しているAl Hosnが、2015年初めの生産開始に向けて、現在、試運転中であるとの発言を11日のMEEDは次のように報じている。 「統合ガス開発（IGD）の拡張工事は2019年に完了する。これにより、洋上から陸上へのガス輸送量は、現在の１ｂｃｆｄから2019年には1.6bcfdに増加する。」 12日のブルームバーグは、スウェイディ総裁が、陸上新利権の入札を9社から受領したが、まだアブダビ最高石油評議会(SPC)に、上程していないとの発言を報じた。これによれば、推薦する企業リストが正しい選択であることを期するため、時間をかけて厳正な審査を行わなければならないということである。 ADNOC総裁の、この発言に関しては、13日のInternational Oil Dailyが「SPCへの推薦は既になされたとみていた石油会社は、驚きをもってこの発言を受け止めた。しかし、これまでアブダビ政府やADNOCは（自ら設定した）締切を超えることをあまり気にしたことが無い。今回も最終決定は2015年にずれ込むのではないかと見ている会社もある。旧パートナーに加え、中国、韓国、日本、アメリカ、ロシア、イタリア、ノルウェーからなる応札企業の中から、どれを選択するかは、技術面、商業面、政治面での優先度を、どのようにバランスさせるかと言う難しい問題であり、アブダビは、さらに時間をかけるかもしれない。またADNOC総裁はSPC委員が決定遅れの責任を問われないように、このように発言したとの見方を示す向きもある」と論評した。 また、ADNOCは、13日にADIPECで、Wintershall、OMVと協力してシュウェイハット・ガス・コンデンセート田の評価に関する協定を結んだ。これについてWAMは同日付で次のように報じた。 「現場は、アブダビ西部地域のルワイスからさらに西方25kmにあり、Wintershallがオペレーターとなって、3坑の評価井を掘削して３D震探作業を実施するもの。2014年春から陸上で掘削した評価井から得られたデータでの評価作業を実施。残りの2坑井と地震探鉱は今後数年間で実施する。このガス田からの生産サワーガスはH2Sを２０％、CO2を7％含んでいる。Wintershallは40年間にわたってドイツ国内で16か所のガス田から累計で30b?のサワーガスを生産してきた。この実績をシュウェイハットでもパイプライン素材や安全停止弁(Safety Shutoff Valve)、検知装置などに活かすとともに、安全基準、緊急時対策、訓練などに適用するとしている。さらに、生産設備においても、Wintershallの株主であるBASFの硫化水素除去技術（OASE）を導入していくとし、硫化水素は除去して硫黄回収装置(Claus Plant)で、販売用の硫黄に製造・加工する。2013年末、BASFはアブダビ石油大学(PI)と、サワーガスから腐食性の硫黄Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ｻ合物を除去する技術の省エネ化を共同研究するための協定を結んでおり、研究成果がシュウェイハットで活用されることが期待されている。」 また、13日、ADNOCの戦略調整担当理事で、ADIPEC2014の会長を務めたアリー ハリーファ アッ・シャムシー氏の談話をWAMは、次のように報じている。 「ADNOCは社会と環境へのコミットメントを中核に据えている。ゼロフレアへの取り組みがその一例である。安全確保と施設のメンテナンスは、経費が掛かっても最優先事項である。アブダビの陸上権益の入札結果については、アブダビの指導者とSPCが検討している。審査においては、環境に配慮した新しい解決方法の提示が、評価の対象として重要な要素になる。Statoilは環境に配慮した技術に強い。陸上権益のパートナーシップ構成はアブダビの指導者、特にSPCの専権事項である。ADNOCは既に選考と評価を終えて、指導者による決定を待っているところである。決定の発表は2015年第1四半期になろう。今後、約30年間に大きなインパクトを及ぼすことであるだけに、決定は慎重に行われる」。 10日、ADCOのアル・キンディCEOの談話をWAMは次の通りに報じた。「ADCOは2017年末までに180万b/dの生産能力を達成するために50～70億ドルの投資を行う。現在の原油生産能力は161.3万b/dであるが、これには2012年末までに50億ドルを投資して22.5万b/dの生産能力を追加したものである。アブダビ政府は技術力、市場などを確保するためにパートナーを必要としている。利権付与に関しては政府が決定することであり、政府は慎重に検討している。またADIPECに参加している各国石油大臣、IOC首脳は、最近の原油価格低落にもかかわらず、エネルギー分野での投資を増加してい.4. アブダビ陸上操業会社(ADＣO) 2高木経済産業副大臣が、11月8日から10日までの日程でUAEを訪問し、ADIPECに出席した。さらに、開会式を執り行ったShハッザア ビン・ザーイド・アブダビ執行評議会副議長および、SHハーミド ビン・ザーイド・アブダビ皇太子府長官との意見交換、並びにスウェイディ・アブダビ最高石油評議会（SPC）委員兼ADNOC総裁、マズルーイー・エネルギー大臣との会談が行われた。加えて、エル・バドリ石油輸出Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? く姿勢を示している。」 .我が国の動き 3窓@構（OPEC）事務局長との会談も行っている。 ドバイの英字紙ガルフ・ニュースは、10日版で、「日本は権益原油の増加を図っており、アブダビの石油利権獲得を目指している。日本政府は民間と共に、日本企業が参加する石油生産プロジェクト成功のために努めており、日本とアブダビはエネルギーを始めとする分野で緊密に連携している」との高木副大臣の発言を掲載している。 さらに、9日には、スウェイディSPC委員との間で、日本とアブダビ首長国間の石油共同備蓄プロジェクトに関する覚書更新の署名が行われた。 JOGMECもアブダビ石油との共同ブースを出展させてアブダビ側要人を受入れ、さらには市川理事がコンファレンスで講演を行っている。 .外国エネルギー各社の動きおよび経営陣の発言 4ADIPEC開催のタイミングで、IOC各社首脳がアブダビを訪問しており、迎えるUAE側と共に、要人の発言に注目が集まった。 4.1.BP 10日、BPは自社が世界で初めてとなるRobotic Coreflooding Systemを稼働させていると発表したことをWAMが報じた。このシステムはLoSal EORを開発しているチームが運営しており、24時間稼働できるため、従来のCoreloodingと比較して新しいEOR技術を開発する時間を少なくとも50％削減できるもの。BPはアラスカでのLoSal EORテストに先立ち、45回以上にわたってCorefloodingテストを実施した。BPとそのパートナーは北海のClair RidgeでLoSal EORを実施しているが、これによって2014年の洋上技術会議(Offshore Tchnology Conference)でDistinguished Achivement Awardを受賞した。 BPのBob Dudley CEOは、「ADIPECに参加することは、メジャーにとって湾岸地域の重要性が増していることの証だ。」、「BP経営陣は、11月、今後10年間の計画中及び開発中のプロジェクト50件を検討。メキシコ湾、アンゴラ、アゼルバイジャン、北海の巨大プロジェクトが重きをなしているが、中東の重要性が再び増しつつある。イラクのルメイラ、キルクーク、オマーンのKhazanタイト・ガスがその具体例である。アブダビも引き続き重視している。BPは、長年にわたりアブダビで事業を行ってきており、アブダビの利権を得て、貢献できることを熱望している。かつて石油開発における回収率は35％程度とされてきたが、BPのEORによってPrudhoe Bayの回収率を60％まで引き上げることが出来たことをみれば、アブダビGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ｪ目標としている回収率70％の達成も、合理性のあるものだ。」とのコメントをアブダビの英字紙「ザ・ナショナル」は11日に報じた。 さらに、同CEOによる、「最近の原油価格低落によって、BPは既に決定した投資を変更することは無い。BPのプロジェクトは80ドル/ｂを前提としており、油価下落は、石油産業のコストに規律を回復するというポジティブな面もある」との発言をガルフ・ニュースが11日付で報じている。 4.2.米国大使の発言 11日付のガルフ・ニュースは、UAE駐箚のミシェル・コルビン米国大使が、「米国の石油・ガス企業がUAEの利権を得られることを期待していると述べたことを、伝えている。コルビン大使によれば、ADIPECには160社以上の米国企業が参加した。さらに米国企業はコスト引き下げをもたらす技術を有しており、原油価格が急落している状況下で提案できることが増えている」との談話を報じた。 4.3.Total 11日、のザ・ナショナルはTotalの探鉱・生産部門トップのアルノー・ブルイヤック(Arnaud Breuillac)氏の発言を次の通りに報じている。「10月20日に、前クリストファー・デュ・マルジェリTotal会長・CEOがモスクワにて飛行事故で死亡したが、Totalの事業方針は不変である。Total社の第3四半期の生産量は、210万b/dであったが。2017年までに15のプロジェクトが生産段階に入ることで、生産量は280万b/dとなる予定である。他方、100億ドルの資産売却および年間20億ドルのコスト削減を進め、スーパーメジャーの中では、最もコストの低い会社となった。Totalはアブダビとの関係を今後共、維持していくことに取り組んでいる。Totalは原価管理、プロジェクトデリバリーの能力に加えて技術力の優位性も持っている。アブダビのABK油田では、ポリマー、サーファクタント圧入パイロットを昨年に開始し、ABK油田での回収率は油層によっては既に55％に達している。Totalはアブダビの油層を熟知しており、先端技術も持っている。但し、アブダビ側が市場の変化を踏まえて、新たなパートナーを加えるであろうことも理解する」。 4.4. シェル シェル・アブダビ会長兼アブダビ・クウェイト担当副社長のアンドリュー・ボーン(Andrew Vaughan)は、ADIPEC開会を前にした8日、シェルのアブダビおよびADIPECへの取り組みについて次のように語っGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ｽ。「陸上のバブ・サワーガス開発は、まだ開発計画策定段階であり、生産見通しなどはまだ言えない。2014年の夏季にテスト井を掘削し、その結果には満足している。今回のADIPECにおおける400名の発表者中、26名がシェルでサワーガス開発、EOR、掘削シミュレーションを中心テーマとしていた。Andy Brown Upstream International DirectorがExecutive Plenary Sessionでも登壇した。また入社間もない掘削技術者の学習ツールとしてシェルが支援しているADCOの「Imtiaz掘削構想」を展示紹介した。また、高等科学技術単科大学(HCT)との協力にも焦点をあてており、HCTのシェル・シュミレーション・センターでは、学生が実務的知識を学習可能にしている。またHCTの学生が製造した燃料効率の高い車両は今年の「シェル・エコ・マラソン大会」で優秀な成績を収めた。さらにエミレーツ基金(Emirates Foundation)とは2005年の創設以来、「Think Science Program」の支援を通じて強いパートナーシップを維持。アブダビ環境庁(EAD)とも2000年から「EnviroSpellathon」を実施し、既に160万人の児童・生徒が受講した。 4.5 Statoil 11日付のWAMはノルウェーのStatoilが、環境に配慮したエネルギー操業を行うことが同社の重要な鍵となっており、陸上開発のパートナーに選ばれたならば、技術ソリューションの治験を提案していくこと10日、ADNOCとマスダールが、CO2の回収・利用・貯蔵(CCUS)を商業レベルでのプロジェクトとして実施するために、調査・開発の合弁企業を設立するための協定に調印した。出資比率はADNOCが51％、マスダールが49％であり、既に両社は4.5億ディルハム(約144億円)でDodsalグループとCO2圧縮設備、パイプライン(50km)などのEPC契約を結んでおり、次の内容から成る。 ① エミレーツ・スチール社の工場でのCO2回収 ② CO2工場からパイプライン(50ｋｍ)でADNOCが操業する油田までの輸送 ③ 油田へのCO2圧入により、石油生産の増収及び地下油層でのCO2貯蔵 新会社はAl Reyadah(アラビア語で「探検」、「探究」の意味)と名付けられる予定。分離回収されるCO2は80万トン/年で、プロジェクト完成は2016年の見込である。 1 日、アブダビ首長国政府機関である「アブダビ技術開発委員会(Abu Dhabi Technology 1Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? を表明したと報じている。 5.各種協定・覚書調印 evelopment Committee : TDC)」と、ADNOCとがADIPEC会場にて、知的財産(IP)プロセスに関するパートナーシップ協定の調印式を行った。本協定は、アブダビ石油大学(PI)を含むADNOCグループのIPプロセスをTDCが支援する内容。アブダビおよびUAE連邦政府が目指す知識集約型経済の基盤となるIPの創出、評価、申請、管理、商業化などに関する専門家の助言などのTakamulプログラムによる支援をさらに強化するもの。Takamulはアラビア語で「統合」、「積分」を意味する 。 出展者：法人2000以上。1000以上の石油・ガス関連製品を出展。 参加者：業界関係者6万人以上。内53％が調達・購買に関与。 前年の54,000人から10％以上の増加。 開会式： 国家公安顧問・アブダビ執行評議会副議長であるSh ハッ ザア ビン・ザーイド殿下が行った。 サポーター：UAEエネルギー省、ADNOC、アブダビ商工会 議所 ストラテジック・スポンサー：アラブ開発(ARDECO) . ADIPEC開催データ(アブダビ側発表)など 6DIPECは、当初、石油工業技術者協会(The Society of Petroleum Engineers:SPE)が主催する国際会 A議に併設された石油上流部門の国際展示会として1984年に出発し、今年で30周年を迎えた。近年は、業界関係者のネットワークや共同研究・開発、相互情報交換の機会としての役割を果たすことが期待され、商談や契約成立など商業面へも注目が集まるようになっている。参加者によれば、前年にも増して、今年はさらに来場者の数が増えたとのことだ。 今年は16社の政府系石油会社（NOC）、17社の国際石油会社（IOC）が参加したが、NOCではメキシコ、インドネシア、チュニジアが初参加となった。また、20ヶ国による国別のナショナルパビリオンのうち、マレーシア、インド、ナイジェリア、インドネシア、台湾が初開設であった。 今回で30年目であり、次の30年を目指したものだとテーマを設定している。しかし、当初は隔年開催であったため、国際展示交易会の回数としては今回で17回目である。あるいは間もなく決定されるであろう新たな陸上利権の契約期間が30年間であるかの印象を与えるが、この点についても、そうだと決定・Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ｭ表されたものではない。 次回の開催は、2015年11月9日～12日まで、アブダビ国際エキジビションセンターで開催が予定されている。 以上 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? |
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