ロシア情勢（2014年10月モスクワ事務所）(12/9訂正版）
| レポートID | 1004516 |
|---|---|
| 作成日 | 2014-12-09 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | エネルギー一般 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 木原 栄治 荒井 智裕 |
| 年度 | 2014 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | ・ 10月17日、アジア欧州会合（ASEM）首脳会合のため訪伊したプーチン大統領は、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領同席の下で、ウクライナのポロシェンコ大統領と会談。ウクライナ和平実現や天然ガス供給問題について協議。ウクライナ東部情勢調整に向けたミンスクの和平合意の決定事項を遂行する必要性を確認し、天然 更新日：2014/11/21（2014/12/9訂正版） モスクワ事務所：木原 栄治／荒井 智裕 公開可 ロシア情勢（2014年10月モスクワ事務所） （1）ロシア情勢（対外、ウクライナ） ．当地動向： 1 ①ウクライナ停戦合意、その後 ・ 9月5日、ベラルーシ・ミンスクで和平に向けた作業部会が開催され、ロシア、ウクライナ、親露派、欧州安全協力機構（OSCE）の代表が出席。ウクライナ政府と親露派は停戦合意し、12項目の文書に調印した。 ・ ウクライナ議会は、9月16日、ドネツク州とルガンスク州に3年間の期限付きの特別な地位を与えるとする法案を可決。内容は、①独自の地方選挙で地方議会議員を選出、②自治体にロシアの行政機関などとの関係強化を認めるというもので、和平への動きが開始された。 ・ こうした和平のへの動きの一方、局地的な戦闘が起きるなど不安定な状況が続く。10月23日、親露派武装勢力がウクライナ軍との戦いを続け、マリウポリなど東部の都市を奪還すると明言した。 親露派幹部は、依然として大規模な軍事行動の可能性は排除できないとしている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? E 10月26日、ウクライナで最高議会選挙（1院制、450議席、任期5年）が実施された。総選挙は2年ぶりで、親欧米派が政権を握った2月の政変後では初となるもの。同日夜にはポロシェンコ大統領が早々と勝利宣言。最終の結果としてポロシェンコ大統領の新党が132議席、ヤツェニユク首相の国民戦線が82議席を獲得し、合計47%の議席を確保。親欧米派の和平路線は信任となった。連立協議はこガス契約の基本的内容について合意し、一定の進捗があったとした。なお、10月21日には、ベルギーのブリュッセルでウクライナ、ロシア、EUの3者で天然ガス供給に関する協議を再び実施する予定とした。 ＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/46821 ＞ ウクライナ最高議会選挙 ② の2政党を中心に行われるとされ、今後は政治基盤を強化したポロシェンコ大統領が経済の立て直しや東部の紛争収拾に強い指導力を発揮できるかが焦点となる。 ・ 一方、親露派との戦闘が続くドネツク州とルガンスク州等では選挙が実施できず、27議席が宙に浮くかたちとなり、親露派は独自に選挙を行うとした。 ・ ロシア政府は、現実の問題に取り組める政権が出来上がったとして選挙結果を承認するとした。 ＜写真出典：ウクライナ大統領府 HP：http://www.president.gov.ua/news/31496.html ＞ 2）ロシア情勢（対外、ウクライナ情勢・日本以外） （①カスピ海沿岸諸国首脳会議 ・ 9月29日、プチーン大統領は、イラン、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン首脳と共にロシア南部のアストラハン州にて第4回カスピ海沿岸諸国会議を開催。会議では、沿岸地域の境界Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? ?窿Jスピ海地域での協力に関する合意を盛り込んだ政治声明を採択した。 ・ この声明では、沿岸水域に実質的な境界線を引くことで初めて合意し、海底や地下資源の分割については国際法の規範に基づき分割することとした。また、5カ国以外の外国軍隊がカスピ海に入ることに反対することで一致した。 ・ 政治声明以外にも、チョウザメなど生物資源の保護や、緊急事態への対策での協力などを定めた3つの協定も結んだ。今後、5カ国は今回の政治声明を土台にカスピ海の法的地位を定める国際条約の締結を目指すとしている。 ついて話し合われた。なお、カザフスタンのナザルバエフ大統領とは本会議翌日、カザフスタンのアティラウで開催される地域間フォーラムで個別会談を実施した。 プーチン大統領は本首脳会合に出席した各国首脳と積極的に会談。ロシアとの二国間関係協力に ・＜上写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/46686 ＞ ＜上3枚写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news?page=7 ＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? E 9月30日、プーチン大統領は、カザフスタン・アティラウで開催された第11回ロシア・カザフ地域間フォーラムに出席。黄銅鉱鉱床の開発に伴う両国国境地帯での経済活動、及びバイコヌール基地での無線周波数利用に関する政府間協定に調印した。 ・ なお、本フォーラムの前日にプーチン大統領はカザフスタンが手掛けるカスピ海沿岸低地帯での石油ガス探鉱開発計画の始動式に列席した。本計画は総額約5億USDを投じ、地下約9000mに賦存する炭化水素資源を来年から5年間かけて探査及び掘削するもの。 ・ 10月10日、ユーラシア連合経済評議会が、ベラルーシで開催された。プーチン大統領はじめ加盟国首脳が出席して連合の予算等について議論され、同時にアルメニアの連合への正式加盟が合意された。なお、来年1月にはキルギスも加盟予定とされている。 ＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/46767 ＞ ＜上写真2枚出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news?page=7 ＞ ユーラシア連合経済評議会 ③Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? カザフスタン訪問 ②E 10月12日から14日の行程で中国の李首相が訪露。13日、メドヴェージェフ首相との間で、第19回露中首相定期会合を実施。会合では主題である経済協力関係の強化について協議され、会合後、両首相立会いの中、38項目の経済協力協定が締結された。エネルギー分野では、ノヴァク・エネルギー大臣と中国の呉国家発展改革委員会副主任（国家能源局長）の間で、「シベリアの力」P/L（東ルート）経由でのガス供給に関わる露中政府間協定が締結された。なお、GazpromとCNPCとは当該契約を補完するための技術的な協定を締結。更に、RosneftとCNPCは協力関係強化協定を締結した。 訪露最終日の14日、李首相はプーチン大統領と会談。 ・会談では中国は自然なパートナーだとプーチン大統領は表現しつつ、今回の首相定期会合成果を称賛し、協力関係の一層の深化を確認した。 ＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/46783 ＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ＜上写真出典：ロシア政府 HP： http://government.ru/news/15197/ ＞ ＜下写真出典：ロシア・エネルギー省 HP：http://minenergo.gov.ru/press/min_news/20101.html ＞ 中国首相訪露 ④E 10月16日～17日、ASEM首脳会議が開催。プーチン大統領は本首脳会議で欧州首脳が集う会合に復帰となった。会議では、多国間で保護貿易主義を取り締まる措置を講じ、非関税障壁など貿易制限問題を解決することで意見が一致した。また、政治対話や経済貿易、教育と文化という三つの柱における協力を強化、ASEMの非公式な性格が迅速に変化するグローバル環境に対応できることが認められた。同時に、各国首脳はこのほど世界の保健と安全を脅かすエボラ出血熱に対し強い懸念を表明し、加盟国の感染地域への支援とともに、緊急の対策及び幅広い協調と連携を呼びかけた。 ・ 本首脳会議の枠外では、ウクライナ情勢の項で記載のとおり、欧州首脳同席の下で、プーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が会談による、和平合意の決定事項遂行の必要性の確認、天然ガス契約の基本的内容について合意等、一定の進捗が見られた。 ＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/visits/46828 ＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? ASEM首脳会議 ④i3）ロシア情勢（国内） ①ロシア中銀為替政策 ・ 10月に入りロシア中銀は、RUB安の歯止めを目指し、5月初頭以来の市場介入策を実施。介入は400万USDから始め、10月3日には9億8000万USDの外貨売りを実施した。RUBレートの安定化を目指し、10月中293億USDを費やしてRUBを買い支えた一方で、10月下旬には、1日あたり20億USDを超える額の売り介入を行った。 ・ しかし、11月に入り、ロシア中銀はRUBに対する投機防止を目指し、無制限の通貨介入を停止し、変動相場制に移行した。11月8日の取引では、USDに対して10%近く下落した後に上昇し、先の下落分をほとんど取り戻した。 ・ 10月15日、プーチン大統領がマスメディア法の修正法案に署名した。法案は2016年1月1日からマスメディア企業における外国資本が保有できる株式比率を現行の50%以下から20%以下に縮小するもので、外国企業によるマスコミの管理は、世論を形成してロシアに隠れた影響力を及ぼそうとする手段の1つであるので制限が必要であるとしている。 ・ 本法案は、9月26日の下院提出後、敏速に下院・上院を通過。今回の新法により、外資系のマスコミ企業は2016年1月までに、オフショア企業が株主になっている企業は2017年1月までに、外資の比率を20%まで引き下げなければならない。なお、特別許可を受けてロシアで法人登記せずに活動している企業や、マスコミに関する二国間協定が結ばれている国の企業は例外となっている。 ・ なお、本法案によってとの言及はないが、米国CNNは本年12月末日でロシアにおける放送を停止マスコミ規制 ②するとしている。 ③専門家国際討論会 ・ 10月24日、2004年以来毎年開催の国際討論会｢ヴァルダイクラブ｣（25ヶ国から100人超の専門家が参加）がソチで開催された。この討論会は、ロシア専門家等がプーチン大統領と直接討論を行うもの。 ・ 今回の討論ではウクライナ問題が話題の中心となった。プーチン大統領は、ウクライナ中央政府には南東部の親露派と交渉して内戦を平和裏に解決する気がなく、国際社会もそれを許していると批Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ｻ。また、ロシアが言わんとしていることを誰も聞こうとせず、誰もロシアと話そうとしなかった。対話での解決に代わりに政権を転覆させ、ウクライナを内戦状態に陥れ、多くの犠牲者が出ることになった。何のためにこんなことが必要だったのか。誰もこれに答えることができないであろうと述べた。 ・ ロシアは超大国を目指すつもりはない。それは重荷になるだけであってロシアが何らかのリーダーシップを追及するとすれば、国際法を擁護することにおいてであるとし、米国こそ自己本位の覇権主義をやめるべきであるし、ロシアは同国の圧力には屈しないと強調した上で、米国の民主主義に疑問を呈した。 ・ 10月28日、国際サッカー連盟（FIFA）のブラッター会長がモスクワを訪問し、プーチン大統領と2018年のワールドカップ・ロシア大会の開催準備状況を確認した。まず、大会メイン会場となるルジニキ・スタジアムの改修現場を視察。歴史的外観を保つためスタジアムの改修工事は新規建設より難しいものになったが、作業はスケジュール通りに進んでいるとした。なお、試合が行われる11都市12スタジアムのうち、3施設で既に準備が完了している。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ＜上写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/46860 ＞ ワールドカップに向けた準備 ④E 視察を終えたブラッター会長は、スポーツは反目ではなく団結を目的として行われるものだというプーチン大統領の見解に同意を示し、ロシアでのワールドカップ開催をボイコットすべきだという政治的意見には反対で、サッカー試合は世界中のあらゆる国が参加するべきだと強調した。 ①原油・石油製品輸出税 ・ 2014年11月、原油輸出税はUSD 43.4/BBL、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に適用される優遇輸出税についてはUSD 18.8/BBLと引き続き引き下げ。 ・ 11月の石油製品輸出税はUSD 209/t、ガソリンについてはUSD 285/tに設定された。 ＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/46871 ＞ 4）ロシア情勢（石油ガス産業） （ 輸出税 ＜参考：原油及び石油製品輸出税の推移＞ 2010年 2011年 2012年 平均 平均 平均 2013年 平均 原油（USD／t） 原油（USD／BBL） 減税特典原油（USD／t） 減税特典原油（USD／BBL） 軽質石油製品（USD／t） 重質石油製品（USD／t） 内、ガソリン（USD／t） 273.7 37.5 87.68 11.9 149.1 80.3 404.3 55.4 199.2 27.3 266.8 363.8 392.2 53.7 190.1 26.0 258.8 353.0 408.9 55.3 186.1 25.2 274.1 208.2 388.6 ? 9 ? 2014年 1～9月平均 383.9 52.6 188.4 25.8 2014年 11月 316.7 43.4 137.1 18.8 253.8 209.0 346.1 285.0 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 A原油生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ・ 10月、ロシアの原油、ガス･コンデンセート生産量は4,483.7万t（約3.27億BBL）で前年同月比0.1%増。 ・ 10月、ロシアの原油輸出量は1,912.0万t（約1.4億BBL）で前年同月比、3.5%減。 ・ 10月、ロシアの天然ガス生産量は530.9億?（約1.91TCF）で前年同月比15.3%減。 ・ 10月、ロシアの天然ガス、旧ソ連以外への輸出量（新聞報道速報値）は、104億?（約0.37TCF）で、前年同月比17%減。欧州諸国によるウクライナ向けリバースを阻止するため、Gazpromが契約上の最低量まで欧州諸国へのガス供給を削減したことが影響。 天然ガス生産・輸出統計（エネルギー省発表データ） ③・ 米国及びEUは9月12日、更なる追加制裁を発動。これを受けてExxonMobilのRosneftとのカラ海共同事業撤退等影響が出始めている。ロシア石油ガス企業は制裁もさることながら、昨今の油価下落や為替変動の影響を受けつつある。 ・ Rosneftは政府に1.5兆RUB（約4.5兆円）の国民福祉基金からの資金援助を要請。NovatekはヤマルLNG事業に要するとして、約1000億RUB（約3000億円、液化施設建設費の約10%相当）の西側クレジットを公的資金に置き換えたいとして同基金による支援要請を行った。この基金は10月1日現在で、3兆2770億RUB（約9.8兆円）残高があるとされているもの。政府はこの支援要請を受け付けたとしている。この基金の所管官庁である経済発展省は、道路・鉄道整備調で約2兆RUB（約6兆円）を費やす見込みとしており、Rosneft及びNovatekの要請を受け入れるのは難しい情勢である。 ・ 制裁で直接的に言及されているシェール事業について、GazpromNeftはシェールオイル事業の開発のためにShellとのJVで設立されたKhantyMansiysk Oil Allianceの共同事業の一部を一時的に停止せざるを得ないとした。本事業は西シベリアのBazhenov層準での3件のシェールオイルの探鉱ライセンスを付与されているもの。なお、制裁による困難があることを認めながらも、多段階水圧破砕など殆どのシェール技術はロシア国内石油サービス市場で既に入手可能なものであり事業計画の見直しを迫られるほどの度合いではないとしている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 石油ガス産業に係るウクライナ問題 ④E 10月29日3者は協議を再開したが、ウクライナ側の資金の目途についての議論が長引き、31日深夜、3者合意に署名が行われた。合意によると、①ウクライナ向けガスの今年の年・ ExxonMobilのカラ海撤退以外に、制裁がビジネスに与えた影響を目に見えるかたちで公なったのはSchlumberger。対露制裁を背景に米国とEUの国籍を持つ従業員をロシアから撤退させている。当初は制裁による物理的な影響は出ないとしていたが、その後約4000万USDの損失が生じるとしている。 ウクライナ問題を巡るガス交渉 ⑤・ 9月26日の協議以来止まっていたロシアからウクライナへの天然ガス供給協議については、10月17日、ASEM首脳会議の枠外において、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス4カ国首脳が会議を行い、21日に関係者協議を再開することで合意した。 ・ 10月21日、ロシア・ウクライナ・EUの関係3者会議を再開。会議では、債務支払い条件に関して交渉担当者は合意したが、今後の供給に対する前払い金の財源に関してまだ議論が必要だとし、ウクライナが年末までに未払いガス代金31億USD（約3410億円）を支払うこと、ガス価格を1000?あたり385USDとすることでは合意済みだが、ウクライナ側の資金の目途がまだ立たずに拘束力のある合意書作成が進まないとした。 末までの価格は1000?あたり378USD（市場価格を反映）、②2015 年春までの価格は365USD、③ウクライナは年末までに債務53億USD（約5300億円）の内、31億USD（約3100億円）を返済しなければならず、遅滞なく14億5000万USD（約1450億円）、年末までに16億5000万USD（約1650億円）を支払う内容。これ以外にNaftogazはガスの供給を受けるために前払い金が必要で、EUからの一般的な融資を受ける見込み。関係者によれば、ガス価格は市場価格にほぼ近いとのこと。残りの債務のGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? E 10月21日早朝、モスクワのヴヌコヴォ空港で、Totalのド・マルジュリCEOを載せたFalcon 50が離陸時に雪上車と激突し、同氏と乗員3名が死亡した。 ・ ド・マルジュリCEOは、欧州はロシアガスへの依存度を下げるといった考えは棄てるべきで、これらの輸送の安全性をより確実にすることに注力すべきだ常々語ってお返済期限については合意しておらず、ストックホルムの仲裁裁判所の判断を待つことになる。 ・ なお、本合意は全く新しいものではない。2009年に合意の既存契約で規定された価格フォーミュラに変更はなく、計算された価格に2014年11月～2015年3月の間、ロシア政府がガス輸出税を軽減する形で、100USD/?のディスカウントを供与することが決まったにすぎない。 ・ ロシアが懸念しているウクライナ側の資金の目途の根拠については、何も示されず合意となった。ノヴァク・エネルギー大臣は疲労困憊の様子で会見に臨み、パートナーを信じるしかないと述べた。 ・ 翌日の10月31日、Naftogazは、Gazpromに14億5000万USD（約1450億円）を送金した。 ＜写真出典：ロシア・エネルギー省 HP：http://minenergo.gov.ru/press/min_news/20325.html ＞ 航空機事故 ⑤り、9月の追加制裁に際して、ヤマルLNG事業を止める気はないと述べ、欧州はロシアのガスなしではやって行けないし、ロシアのガスを除外すべき理由もないと語っていた。 ・ なお、ド・マルジュリCEOはロシア政府の外国企業投資評議会に出席のため訪露し、メドヴェージェフ首相との会談を終えて帰路に着くところであった。プーチン大統領はすぐさまフランスのオランド大統領宛てに弔電を打ち、「ド・マルジェリ氏は、エネルギー分野におけるロシアとフランスとの協力関係が実り多い結果になるよう尽力した。われわれは、国家の真の友人を失ったのだ」として哀悼の意を表した。 ＜写真出典：Gazprom HP：http://www.gazprom.com/press/miller-journal/632921/ ＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? E RosneftはESPO P/Lからコムソモリスク製油所（精製能力：年間5840万BBL）までの支線の建設を開始した。事業は2016年第4四半期に完了する計画。支線の総延長は約330㎞となる見通し。石油の輸送は現在、殆どが鉄道によるもの。同支⑥石油産業再編への動きか ・ 10月30日、モスクワの仲裁裁判所は、検察当局の求めに応じ、国内６位の石油企業Bashneftの経営権を大手投資会社から国に移管する判決を下した。判決は、2003～04年に行われた同社の民営化と、その後の投資会社による同社の取得が違法だったとしている。国による事実上の民間ビジネス接収と考えられており、政権の経済統制強化と投資環境の悪化が懸念されている。 ・ 国庫返納を命じられたのは、投資会社のSistemaが保有するBashneft株の約7割。Sistema を率いる実業家のエフトゥシェンコフ氏が先月、Bashneft取得に絡む資金洗浄容疑で在宅逮捕されたのに伴って検察が提訴していた。判決では10年前に行われたBashneftの民営化が問題とされた。なお、ロシア財界では米欧の制裁でロシアの財政は厳しさを増しているため、プーチン政権がソ連崩壊後の国営企業売却を大々的に見直すのではないかとの警戒感が強まっている。 5）極東・サハリン （①東シベリア関連 線P/Lの建設により、石油の輸送費は年間120億RUB（約360億円）の削減となる予定としている。 ＜写真出典：Rosneft HP：http://www.rosneft.com/news/photogallery/Downstream/Refining/Komsomolsk_Refinery/3/ ＞ Gazpromは、2018年に生産開始予定のチャヤンダ・ガス田でのガス生産量は、年間約250億?（約0.9TCF）とする計画で、コビクタ・ガス田でのガス生産は2021年に開始し、生産量は年間240億?（約0.8TCF）とする計画とした。露中ガス供給契約の基本計画の中国へのガス輸出量は年間合計380億?（約1.3TCF）より増える可能性がある。 ・ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? Aウラジオストック関連 ・ 10月13日、Gazpromミレル社長は、ウラジオストック LNGに関して、プラント建設計画を撤回する可能性があると述べ、ガスを液化せずにウラジオストックから中国向けに直接パイプラインで供給す 2014年のGazpromの投資計画は前年比27%の増加となった。「シベリアの力」P/Lの建設費の資金調達、東シベリアのガス田の開発などの主要なガス輸送・上流事業へのCapexが増額となった。長期投資の投資額は、South Stream P/L事業およびベトナム、ボリビアでの事業への投資額が増えたことによるものとした。 ・ 10月13日、メドヴェージェフ首相および李首相の同席の下、「シベリアの力」P/L（東ルート）経由でのガス供給（380億?/年）に関わる露中政府間協定が締結された。GazpromとCNPCとは当該契約を補完するための技術的な協定を締結した。なお、西ルート（Altai経由）で300億?/年を中国に供給することについての協議を12日に開始した。ガス供給量は300億?/年から増える可能性があり、2015年にも契約が締結される可能性があるとしている。 Rosneft ・ 10月13日、メドヴェージェフ首相および李首相の同席の下、Rosneftセーチン社長はCNPCとの戦略的協力拡張契約を締結した。契約は、燃料供給協力の深化を進めるもので、天津製油所の協力や上流プロジェクトを推し進めるものとしている。 ＜写真出典：ロシア政府 HP：http://government.ru/news/15201/ ＞ ? 14 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 る計画を検討するとした。 6）ロシア石油ガス会社 （Gazprom ・ｩされ、生産ベースに乗せた油田の中で最大規模を誇る。 Rosneftはヴァンコール油田の権益10%をCNPCに約10億USDで売却。正式な契約は11月のAPEC首脳会議時に締結するとしている。なお、未確認情報として、同油田権益の10%の売却をONGC Videsh（OVL）に正式に提案したとのこと。2014年1月現在、ヴァンコール油田の原始可採埋蔵量は推定で5億t（約37億BBL）、過去25年間にロシアで発 ・ ＜図出典：JOGMEC ＞ ・ 10月30日及び31日、Rosneftセーチン社長は北京を訪問。CNPC及びSINOPECとの協力促進に向けた会議を行った。両者は原油取引を始め、上流開発等更なる協力深化を確認した。なお、同社長は中国の張高麗副首相（エネルギー担当）とも会談を実施した。 ＜写真出典：Rosneft HP： http://www.rosneft.com/news/today/31102014.html ＞ Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? E 10月17日、ASEM首脳会議出席中の安倍首相は、プーチン大統領と会談。今年2月のソチ・オリンピック以来8か月ぶりの会談となったが、ウクライナ情勢等困難な状況下にあっても、日露間の政治対話の継続が重要との認識で一致し、11月のAPEC首脳会議の際に再度会談を実施することで合意した。 ・ 9月27日、RosneftはExxonMobilと共同で行っていたカラ海の第1東プリノボゼメリスキー鉱区にて大規模な石油鉱床を発見したと発表した。Rosneftは本鉱床の分析をTomskNIPIneft研究所に依頼し、10月29日、同研究所はRosneftセーチン社長対して分析結果を説明した。結果は、同油ガス井で生産された石油の比重は808～814 kg/m3、硫黄含有率は0.02%、軽質得率は60～70%、タール含有量は1.5%。原始可採埋蔵量は、石油が1億2870万t（約9.4億BBL）、ガスは3919億?（約13.8TCF）とした。 7）日露関係 （①日露首脳会談 ＜写真出典：日本外務省 HP：http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/rss/hoppo/page4_000737.html ＞ ・ 2013年4月、安倍首相とプーチン大統領の会談の際に合意された、2014年を日露武道交流年とすることを踏まえて、日露双方で様々な武道イベントを通じで交流を深めている。10月4日には、東京でロシア連邦民族・伝統武道団交流演武会が開催。安倍首相夫人と橋本元首相夫人が薙刀を披露し、会場をわかせた。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? 日露武道交流 ②．その他 ①専門家国際討論会 ・ 10月24日の専門家国際討論会｢ヴァルダイクラブ｣（25ヶ国から100人超の専門家が参加）概要は、ロシア国内情勢項目記載のとおりであるが、久し振りのプーチン大統領の放談となり、ロシア人としては面白かったとのこと。 ? 米国のごり押し 冷戦後、国際秩序を平和的なものとする代わりに、混沌に陥れたのは、冷戦の勝者を自任する米国の自己本位の行動。成金のように、突然手に入った財産及び国際的なリーダーシップを、理性的に慎重に使うのではなく、たくさんの無茶な失敗をした。 ? ウクライナ関係 ウクライナ危機に際して、ロシアが言わんとしていることを誰も聞こうとせず、誰もロシアと話そうとしなかった。ロシアの問題ではないと言われただけ。困難であっても対話によって解決する代わりに、政権を転覆させ、国を内戦状態に陥れ、多くの犠牲者が出ることになった。何のためにこんなことが必要だったのか。誰もこれに答えることができない。 ロシアとウクライナは同じメンタリティを持っているが、欧州のメンタリティはまた違うらしい。我々の国では、男性が女性をレストランに招待したら、男性が女性の分も支払うのだが、欧州では、それぞれが自分の分を自分で支払う。ウクライナを自分たち側に招いたのなら、ウクライナの債務支払いを助けてあげればいいじゃないか。なんで、4000万USDそこらの施しで、ウクライナを侮辱するのだろうか。1カ月、15億USDのローンをあげてやってくれ、ウクライナが債務を支払えるように。 ロシアは自分から進んで孤立の道を歩むつもりはない。対話の用意もある。ただし（米国・欧州からの）一方的な押し付けのなか卑屈になるつもりはなく、対等に扱われることを望む（いつも言っている事であるが）とした。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? E なお、ヤヌコーヴィッチ前ウクライナ大統領失脚前後の様子を詳しく語り、亡命を手伝ったことも明か・ 10月30日に3者（ロシア・ウクライナ・欧州）で合意したウクライナへのガス供給協議については、ウクライナの支払い能力の確認が取れないことで長引いたもの。この合意前日、ノヴァク・エネルギー大臣及びGazpromミレル社長は疲れ切った表情で、以下を会見で説明。 ? 問題は、ウクライナの支払いに対する書面による保証がないこと。 ? 「お金が出れば、ガスが出る」と言及し、すべてはこの一点につきることを象徴。夏からずっとわかっていたこと。 ? ロシアとしては、支払いの保証が得られれば、即時にも文書署名の用意あり。 ・ 10月30日に3者合意となったが、焦点となっていたウクライナの支払いに対する保証については、結局誰も保証していない模様で、ノヴァク・エネルギー大臣が会見で述べた「パートナーを信じる」とする言葉に集約されている。 ・ 3者合意調印前は、EUのバローゾ委員長が唯一笑顔であり、ノヴァク・エネルギー大臣、EUのエッティンガー副委員長、ウクライナのプロダン・エネルギー大臣には笑顔がなかった。特に、プロダン大臣は異常に緊張していて、演壇に両手をついてしがみつくような体勢で、血管が浮き出る真っ赤な顔で汗を流しながら、何度も言葉に詰らせていた。更に、合意書署名後に立ち上がって握手をする場面でプロダン大臣は、エッティンガー氏とバローゾ氏に手を出して握手した後そっぽを向き、ノヴァク大臣が差し出した手を顔も見ないで握り返し、そそくさと舞台から姿を消した。なお、当事務所の現地スタッフは「この期に及んでお金はないと言えず、その場を早く立ち去りたいのであろう」と語した。 ＜写真出典：クレムリン HP：http://news.kremlin.ru/news/46860 ＞ ウクライナへのガス供給交渉 ②以 上 っていた。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? |
| 地域1 | 旧ソ連 |
| 国1 | ロシア |
| 地域2 | |
| 国2 | |
| 地域3 | |
| 国3 | |
| 地域4 | |
| 国4 | |
| 地域5 | |
| 国5 | |
| 地域6 | |
| 国6 | |
| 地域7 | |
| 国7 | |
| 地域8 | |
| 国8 | |
| 地域9 | |
| 国9 | |
| 地域10 | |
| 国10 | 国・地域 | 旧ソ連,ロシア |
Global Disclaimer(免責事項)
このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.
PDFダウンロード1.3MB
本レポートはPDFファイルでのご提供となります。
上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。
アンケートの送信
送信しますか？
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。