ページ番号1004520 更新日 平成30年2月16日

IEAのアフリカのエネルギー見通し(“Africa Energy Outlook”)について

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レポートID 1004520
作成日 2014-12-17 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2014
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抽出データ 更新日:2014/12/17 調査部 竹原 美佳 IEAのアフリカのエネルギー見通し(“Africa Energy Outlook”)について 公開可 2014年10月、国際エネルギー機関(IEA)は同組織として初めて包括的なアフリカのエネルギー見通し(“Africa Energy Outlook”、以下AEO)を発表した。サハラ以南アフリカ(サブサハラ)におけるエネルギー需給の現状と2040年までの見通し、地域の重要事項について多岐に亘る分析を行っている。 現在のエネルギー・環境政策(計画・目標を含む)が実行されることを想定した将来像であるAEOの「新政策シナリオ」におけるポイントは以下の通りである。 ? 同地域は豊富な資源があるが利用は限定的。現在エネルギー投資の3分の2は輸出向け。電力投資の不足が社会・経済の発展を阻害。 ? 2040年までに人口は倍増、経済規模・電源開発は4倍増(依然3割は電力を利用できず)。 ? 石油生産は2020年頃供給ピークへ。域内消費増加で輸出は漸減。最大の産油国ナイジェリアは複数の課題に直面。 ? 天然ガス生産は4倍増、域内消費・輸出ともに増加。モザンビークとタンザニアは天然ガス利用で、LNG輸出による収入増加、パイプライン整備による雇用創出、産業振興の他発電、GTL、肥料など複数のオプションがある。 AEOはシナリオ実現には投資の不均衡や域内協力の欠如、ファイナンスなどの課題を指摘しており、石油(輸出向け)偏重の投資を見直す必要性があるとしている。シナリオ実現に向け、政府の統治(ガバナンス)改革を伴うエネルギー部門における三つの行動(①電力投資の拡大、②地域協力・統合の深化、③エネルギー資源と収入の管理改善)を提言。また、AEOは「新政策シナリオ」の他に電力への追加投資などにより経済・社会の発展がさらに加速する「アフリカの世紀」ケースを作成している。 本稿では主に石油・天然ガスに関連した部分を取り上げる (必要に応じ単位の換算やコメント、図表の追加を行った)。 じめに.IEAのアフリカのエネルギー見通し は 2014年10月13日に国際エネルギー機関(IEA)は同組織として初めて包括的なアフリカのエネルギー見通し(“Africa Energy Outlook”、以下AEO)を発表した。IEAは1974年に設立。OECD枠内の機関で事務局はパリ、現在の事務局長はマリア・ファン・デル・フーフェン氏である。加盟国は29カ国(表1)で、日本も政府、企業が出向者を出している。IEAの目的・活動はエネルギーの安全保障の確保、環境保護、経済成長、世界的なエンゲージメン 1 g(4E)で、毎年11月に世界エネルギー見通し(”World Energy Outlook”、以下WEO)を発表しており、特集として特定の地域やトピックを取り上げている。WEO 2014の特集はアフリカと投資であり、これらの特集は有料のWEOとは別にIEAのウェブサイトから無料でダウンロードすることが可能である(http://www.worldenergyoutlook.org/africa/)。 IEAが今回特集としてサブサハラを取り上げた理由は“エンゲージメント”の要素が強いと思われる。AEOではサブサハラの増大するエネルギー需要と持続的な開発のため、エネルギー収入を適切に用い、エネルギーインフラ (特に電力) を構築することについて提言を行っている。AEOはIEAのチーフエコノミストDr.Fatih Birolの率いるWEOチームを中心に、OECD・資源国政府、世界銀行やアフリカ開発銀行などの国際機関、Eni、Shell、仏発電大手Alstomなどアフリカで活動する企業など多様な関係者の知見を取り入れて作成されている。エネルギーは経済、社会活動と密接な関わりがあり、AEOはエネルギー分野への投資を考えている方のみならず、アフリカのビジネスに携わる方にも有益であると思われる。筆者は2014年4月にパリのIEA本部で開催されたAEOワーキンググループへの参加と査読(peer review)に携わる機会を得たこともあり、このAEOをアフリカに携わる一人でも多くの日本の方に読んで頂きたいと感じている。 表 1:IEA加盟国 IEAにもとづき作成 (1)AEOの新政策シナリオ・アフリカの世紀シナリオ AEOの対象地域は主に北アフリカを除くサハラ以南アフリカ(以下、サブサハラ)である(図1)。北アフリカ地域はWEO2005の特集において中東・北アフリカ(MENA)として取り上げられた。アフリカのエネルギーにおける現状(Energy in Africa Today)、2040年までの見通し(Outlook for Africa energy to 2040)、地域の重要事項(African energy issues in focus)、繁栄への道(Building a path to prosperity)の4章で構成されている。現在のエネルギー・環境政策(計画を含む)が実行されることを想定した将来像である AEOの新政策シナリオ(“New Policies Scenario”)の概要は概ね以下の通りである。 2 北米(2)欧州(23)アジア・太平洋(4)カナダ米国オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国豪州日本ニュージーランド韓国図 1:AEOの対象地域 (出所:AEO , p.21) 【AEO新政策シナリオの概要】 サブサハラの人口は現在の約9.4億人(世界の13%)から2040年には、ほぼ倍増の17億5000万人に増加し、都市部の人口は2012年の3億4000万人から9億人(約5割)へと増加する。また現在同地域のGDPは2013年の購買力平価(PPP)で比較するとドイツ1国とほぼ同等の2兆7000億ドルでその5割以上をナイジェリアと南アフリカが占める状況だが、堅調な経済発展によりGDP(2013年米ドル、PPP)は2040年までに現在の4倍の規模(年平均成長率5.1%)となる。 エネルギー需要は2040年までに1.8倍増加し、伝統的なバイオエネルギー(薪・炭)の消費(現在最多の6割)は近代的エネルギーへの転換により5割以下に減少する(図2)。発電設備容量は4倍増加の3億8500万kWとなる。発電電力量は3.5倍増加の1兆5400億kWhとなる。 石油の生産は2020年頃の620万バレル/日をピークに若干減少する。域内消費の増加により純輸出は2012年に比べ170万バレル/日減少するが、世界の石油供給源としての重要な地位にとどまる。天然ガスの生産は2040年までに4倍に増加し、消費と輸出がともに拡大する。モザンビークがナイジェリアと並ぶ産ガス・輸出国となる。石炭は南アフリカに加え、モザンビークが輸出国となる。AEOは新政策シナリオの他に、「アフリカの世紀」ケース(“African Century Case”)を作成している(表2)。これは目標達成のためのより規範的な将来像で、電力への追加投資などにより、新政策シナリオ比でGDPが30%増加、電気を利用できない人口が40%減少するなど経済発展と生活の質の向上がより促進されるシナリオとなっている。 3 } 2:サブサハラのエネルギー需要(AEO新政策シナリオ)、左の円グラフは2012年 (AEOにもとづき作成) 表 2:WEOとAEOのシナリオ 筆者作成 1.サブサハラにおけるエネルギーの現状:豊富な資源と限定的な利用 AEOによると、過去5年に発見された石油と天然ガス資源の3割はサブサハラにおけるものである。特に2012年は世界の発見の6割、石油換算で約140億バレル(以下、boe)が同地域で発見された。 原油の確認埋蔵量(2013年)は約650億バレルで世界の確認埋蔵量の5%である。確認埋蔵量の4分の3はナイジェリアとアンゴラに位置している。石油の開発が可能な資源量(経済性を加味しない)は在来型が約2,000億バレルあり、その7割は海洋にあると見込まれている。なかでもナイジェリアが630億バレルと最大量を有し、アンゴラ、コンゴ共和国、ガボンがこれに続く。この他USGS(米地質調査所)はマダガスカルに在来型石油資源が160億バレル、重質油(非在来型)が20億バレルあると見ている。 天然ガスの開発が可能な資源量は在来型が31兆m3(1,100兆立法フィート、以下Tcf)である。深海が約70%、陸上が18%である。天然ガスの確認埋蔵量は2000年以降80%増加し9兆m3(318Tcf)であり、世界の確認埋蔵量の5%を占める。確認埋蔵量の6分の1は油田生産に付随して産出する随伴ガスである。 さらにサブサハラには再生可能エネルギー資源のポテンシャルがある。太陽光はアフリカ全域で条件がよく、水力資源も多くの国にあり、沿海部は風力に優れ、東アフリカのリフトバレーは地熱資源がある(図3)。 4 02004006008001,0001,200その他再生可能バイオエネルギー水力原子力ガス石油石炭石油換算百万トン石炭17.8%石油15.0%ガス3.9%原子力0.5%水力1.4%バイオエネルギー61.3%その他再生可能0.2%IEA WEOIEA AEO備考新政策シナリオ(“New Policies Scenario”)新政策シナリオ(“New Policies Scenario”)現在のエネルギー・環境政策(計画を含む)が実行されることを想定した将来像450シナリオアフリカの世紀ケース(“African Century Case”)目標達成のための規範的な将来像図 3:アフリカにおける資源ポテンシャル、出所:IEA WEO2014 (London Nov,2014) しかし現時点における同地域のエネルギーの利用は限定的である。2012年のエネルギー消費は約5億7000万トン(石油換算)で、世界の人口の13%を占めるにも関わらずエネルギー消費はわずか4%を占めるにすぎない。そして消費の6割は伝統的なバイオエネルギー(主に木材や木炭)が占めている。石炭が18%、石油が15%、天然ガスが4%で近代的なバイオエネルギーは2%以下である。現在7.3億人が調理の際に固形バイオマスを利用しており、非効率な調理用コンロを屋内で燃焼し、空気汚染により毎年60万人近くが早死している。 発電設備容量(2012年)は1億5800万kWあるが、グリッドに接続しているものは9,000万kWである。石炭が45%(主に南アフリカ)、水力が22%、石油が17%、天然ガスが14%(主にナイジェリア)である(図4)。電力消費(2012年)は3兆5200億kWh(日本の4割程度)で主に南アフリカが消費している。また電力消費はエネルギー最終消費の7%(南アフリカを除くと4%)を占めるに過ぎず、世界平均の18%に比べ大きな隔たりがある。サブサハラの人口約9億4000万人のうち、電気を利用できない人々が全体の3分の2(約6億3000万人)いる。電気を利用できている人々も供給が非効率で不安定な上、世界で最も高い水準のコストを払っている。電力投資の深刻な不足が社会・経済の発展を阻害している。 図 4:サブサハラの発電設備容量と発電電力量(2012年)、AEO(新政策シナリオ)にもとづき作成 5 HydroWindOilOilOilOilGasGasOilCoalGasFossil fuelsSolar石炭41.8%石油22.4%ガス13.3%原子力2.0%水力20.4%石炭56.1%石油9.1%ガス9.1%原子力3.0%水力21.8%バイオ0.5%その他再生可能0.5%Q.石油供給の現状と見通し:2020年頃供給ピークへ。域内消費は増加するが、引き続き世界市場への石油供給源としての重要な地位にとどまる (1)供給の現状と見通し:2020年頃に生産ピークへ。長期的にはナイジェリアが首位を維持 AEO(新政策シナリオ)はサブサハラの石油供給について以下のように示している。2013年の石油生産量は約570万バレル/日でその4割は深海における生産である。生産の4分の3をナイジェリアとアンゴラが占める。その他ガボン、コンゴ共和国、赤道ギニア、チャド、南スーダンなどが生産中である。サブサハラでは13か国が原油を輸出しており、数か国を除き生産の85%以上を輸出している。2013年には原油520万バレル/日を輸出し、石油製品100万バレル/日を(註:主に中東、欧州から)輸入した。 生産は2012年の590万バレル/日から2020年までに620万バレル/日でピークを迎え、2040年には530万バレル/日に減少する(図5)。原油の輸出は2012年比で約170万バレル/日減少し、2040年には約300万バレル/日程度となる見通しだが、AEOは、サブサハラは引き続き世界市場への石油供給源としての重要な地位にとどまると述べている(註:WEO2014によると2040年の世界の石油貿易量は約4,400万バレル/日であり、サブサハラのシェアは現在と同程度の約7%を維持する見通しである)。 ① 2020年頃までの主要産油国(ナイジェリア、アンゴラ)の状況:ナイジェリア低迷、アンゴラ増産 【ナイジェリア】 サブサハラ最大の産油国ナイジェリアは石油(原油・コンデンセート計)約250万バレル/日を生産しており、2040年までに60万バレル/日程度の増産が見込まれる。同国の石油資源のポテンシャルは域内で最も高いが、治安や法規制の不透明性、石油盗掘などの問題により開発への投資が損なわれ生産は2025年頃まで低迷する可能性がある。 6 図 5:サブサハラにおける石油生産シナリオ AEOにもとづき作成 2)国別の供給 (012345672000201220202025203020352040ナイジェリアアンゴラその他サブサハラ100 万b/diイジェリアの石油を巡る問題については特にAEO第3章の地域の重要事項において取り上げられている。石油開発投資遅延の大きな要因は石油法(Petroleum Industry Bill;PIB)の改正が遅れていることにあると指摘している。PIBは深海油田開発の収入における政府取り分を50%から80%に引き上げる方向で審議されており、事業者はPIBが確定するまで深海油田開発の投資決定を見合わせている。アンゴラで深海を含む油田開発計画の7割が投資決定(図6)されているのに対し、ナイジェリアにおける投資決定は低迷しており、最近投資決定が行われたのは仏Total(Egina油田)1社である(註:昨今の低油価により、PIBの政府取り分増加という条件において妥協の余地がなくなり、深海油田への投資が棚上げとなり生産低迷が長期化するという見方が出ている。) たナイジェリアでは石油盗掘により15万バレル/日(政府収入50億ドル/年相当)が失われている。 ま同国は今年GDPを改定し、その際経済が大幅に多角化(註:GDPの石油とガスの占めるシェアが32.4%から14.4%に低下)していたことが示された。(註:ナイジェリア政府はGDPの計算基準年を1990年から2010年に変更した。これにより同国の2013年のGDPはそれまで公表されていた推計値を89%上回る5,090億ドルとなり、南アフリカを上回るサブサハラ最大の経済大国〈世界26位〉となった。)しかし、なお政府収入の50%以上を石油に依存している状況である。ナイジェリアは人口の55%、約9000万人が電気を利用できていないがAEOは毎年この50億ドルを電力に投じることができれば、2030年までにナイジェリアの国民全てが電気を利用することが可能になるとしている。 さらにAEOは同国における製油所の問題も指摘している。ナイジェリアの製油所(Port Harcourt、Kaduna、Warri)の処理能力は44.5万バレル/日あるが、老朽化と補修の不足により稼働率は2割程度と低迷している。NNPCは2013年に国内製油所向けに原油43.5万バレル/日を割り当てられたが、周辺国図 6:ナイジェリアとアンゴラの計画中プロジェクト 出所:AEO 7 ヨの精製委託や原油の売却により石油製品を購入することを余儀なくされている。 【アンゴラ】 サブサハラ2位の産油国であるアンゴラは現在170万バレル/日を生産している。同国は2006年以降の財務条件の厳格化により投資が減速しているが、計画の7割が投資決定済みであり、2014年から2020年にかけて約130万バレル/日が生産を開始し、2016年頃にナイジェリアを抜きサブサハラ最大の産油国となる見通しである。しかしプレソルトによる新規発見がない場合2020年以降生産が落ち込む(1990年代に生産を開始した初期の深海油田の減退による)ため、ナイジェリアが再び首位に立つ見通しである。 ② 2020年頃までのその他の産油国の生産:南スーダン、ガーナ、コンゴ共和国、ニジェール等が増産 ナイジェリア、アンゴラ以外の産油国の生産は2013年の150万バレル/日から2020年までに200万バレル/日程度に増加する。南スーダン(20万バレル/日超)およびガーナ(Jubilee・TEN油田;10万バレル/日)の他、コンゴ共和国やニジェールにおける増産が2020年前後のナイジェリアの生産低迷を相殺する形となる。コンゴ共和国は近年Chevronの深海Lianzi油田やEniの浅海Nene Marineなどの発見が続き2020年の生産は現在の30万バレル/日を上回る見通しである。ニジェールはCNPCのAgadem堆積盆地の開発により、2020年頃の生産は現在の5倍の10万バレル/日程度に増加する見通しである。 図 7:ナイジェリアとアンゴラを除くサブサハラの原油生産見通し(2013~2040年) 出所:AEO ③ 2020年以降の生産:ナイジェリア復調、ウガンダ、ケニア供給開始。既存産油国減退へ 2020年以降の供給は、ナイジェリアの生産が回復し、2030年には250万バレル/日、2040年には310万バレル/日に増加する見通しである。東アフリカのウガンダとケニアからの供給が加わり、両国からの供給は2030年には16万バレル/日に達する見通しである。アンゴラの生産は南部のプレソルトの発見が無ければ2020年以降減退が顕著となる。2020年以降赤道ギニア、コンゴ共和国、コートジボワール、カメルーン、南スーダン、チャドなど既存の産油国においても生産が減退する見通しである。 8 石油製品の需要は、都市化の進展と経済発展により現在の180万バレル/日から2040年には倍の360万バレル/日に増加する見通しである。特に輸送部門の需要が伸びる見通しである。製油所の新増設の計画があるが、老朽化した製油所が閉鎖するため、2040年の石油製品の輸入量は現在の約100万バレル/日から180万バレル/日に増加する見通しである。なお、現在計画されている製油所の新設や改修が進まない場合、(4)輸出:世界の貿易に占めるシェアは漸減、北米の増産による輸出への影響あり 前述の通り、2013年には原油520万バレル/日を輸出し、石油製品100万バレル/日を輸入した。しかし生産の減退と域内需要の増加により、2040年には原油の輸出は現在より約170万バレル/日減少し、約300万バレル/日となる見通しだが、AEOはサブサハラは引き続き世界市場への石油供給源としての重要な地位にとどまると述べている(註:WEO2014によると2040年の世界の石油貿易量は約4,400万バレル/日であり、サブサハラのシェアは約7%と現在と同程度を維持する)。現在サブサハラの原油貿易は米シェールオイルの増産により北米向けの輸出が低迷しており、インドなどアジア向けの販売志向を強めている。 .天然ガス供給の現状と見通し:生産は4倍増、モザンビークはナイジェリアと並ぶ産ガス国に、世界の 3域内の石油製品輸入は270万バレル/日に増加する可能性がある。 輸出に占めるシェアは微増 (1)供給の現状と見通し AEO(新政策シナリオ)はサブサハラの天然ガス供給について次のように示している。2012年の天然ガス生産量は580億m3で主に西アフリカ(特にナイジェリア)で生産している。2012年の輸出は約310億m3(うちLNG295億m3≒2,300万トン)で生産の約5割を輸出している。生産は2040年には約4倍の2,300億m3 (年率5%)に増加する見通しである(図8)。WEO2014はサブサハラは北米に次ぐ世界有数の天然ガス増産地域と指摘している(図9)。 (2)国別の供給: モザンビークはナイジェリアと並ぶ産ガス国に ①大幅に増加する国:ナイジェリア、モザンビーク ナイジェリアはサブサハラにおける最大の産ガス国であり続ける。生産は2012年の580億m3から2040年には980億m3に増加する。2040年までの増産の40%以上を同国が占める。モザンビークはナイジェリアと並ぶ産ガス国となる。生産量は2012年の40億m3から2020年代に350 億m3、2040年に600億m3に増加する見通しである。 3)域内需要:増加 (9 タンザニアの生産量は2040年に200億m3に増加する。アンゴラLNGの輸出は2025年には200億m3に増加する。南アフリカの天然ガス生産はカルー堆積盆地のシェールガス供給が加わり2040年に120億m3程度に増加する。赤道ギニアの天然ガス生産は2040年には現在の60億m3より減少する。カメルーン、ガボン、チャド、コンゴ共和国などは原油の生産は減少するが、2040年まで天然ガスの生産は増加する見通しである(図10)。 その他の増加する国:タンザニア、アンゴラ、南アフリカのシェールガス ②図 9:世界の主要な天然ガス産出地域の増産(2012年から2040年) 出所:IEA WEO2014 (London ,Nov,2014) 10 図 8:天然ガス生産見通し(2000~2040年) AEOにもとづき作成 50100150200250North AfricaAustraliaRussiaSub-Saharan AfricaUnited StatesbcmMozambiqueNigeriaOtherAngolaTanzania} 10:サブサハラの国別天然ガス生産増減対比(2012年・2040年) 出所:AEO 【南アフリカのシェールガス】 AEOは南アフリカのシェールガスは2020年代に110億m3程度の生産が行われる。しかしインフラの整備が進んでいないことがあり、シェールガスの開発が行われたとしても、2040年の同国の一時エネルギー比率に占める比率は現在の3%から5%に増加する程度であると見込んでいる。 同国のシェールガス資源については米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が2013年6月に11兆m3(390Tcf)と評価した。同国中央部のカルー堆積盆地が有望とされる。Shellや豪Challenger Energyなど複数企業が探鉱ライセンスを申請しているが政府は環境への影響を評価するため、(2011年2月に)シェールガスの探鉱(フラッキング)を禁止し、探鉱ライセンスの付与を凍結した。評価の結果(2012年3月に)モラトリアムは解除された。南アフリカ政府はガス産業の発展、エネルギーの多様化という観点からシェールガスの開発を前向きにとらえているが、水資源への影響などについての抗議活動が根強くあり、開発にはまだ時間がかかる見通しである(2014年12月現在、2011年以前に申請された探鉱ライセンス付与に向けた手続きが行われているが付与の時期は未定)。 3)域内需要:増加 ( サブサハラにおける2040年の天然ガス需要は2012年の270億m3から約5倍増加の1,350億m3となる。供給は2040年には約4倍(1,700億m3)増加し2,300億m3となるが増加の半分以上(約1,000億m3)は域内供給に回る見通しである(図11)。ナイジェリアの消費の伸びが最も高く2040年には720億m3に達する見通しである。同国はガスマスタープランにより新たな価格・政策を制定し、天然ガスの国内供給を増加させようとしている。Delta州のOgidigbenガス産業パーク(石化、肥料、ガス火力など事業費150~20011 ュドル)などの計画が順調に進んだ場合、2020年以降の増産分約400 億m3は全て国内に供給(発電に5割、産業に3割)する見通しである。 モザンビークとタンザニアの伸びも高く2040年には現在の10億m3から200億m3に拡大する見通しである。両国もガスマスタープランを作成し、天然ガスの国内利用について検討している。アンゴラでは国営Sonagasが設立され、随伴ガスのフレアと再圧入を抑制する法制を整備した。なお、過去5年来サブサハラにおける随伴ガスの焼却処理(フレア)は350億m3から280億m3に減った。減少は主にナイジェリア(現在のフレア量は170億m3)による。 4)輸出:世界の貿易に占めるシェア微増、東アフリカの輸出が西アフリカを上回る、北米のLNG輸出に (よる影響あり(特に大西洋圏) 天然ガスの輸出は2012年の約310億m3(うちLNG295億m3≒2,300万トン)から2040年に約3倍増加の950億m3に増加し世界の貿易に占める比率が若干増加する見通しである(註:WEO2014によると2040年の世界の天然ガス貿易量は約1兆m3であり、サブサハラの比率は12年の6%から2040年は9%に増加する)。 西アフリカ(大西洋圏)のLNGは石油と同様に北米のLNG増産によりシェアを落とす可能性がある。大西洋圏ならびに欧州向けの供給は原料コストが割安な随伴ガスによる液化事業においても輸送距離で競争力が劣る。一方、東アフリカのLNGは需要の伸びているアジア向け、特にインド向けについて有利とされ図 11:サブサハラの天然ガス国別需要(12・40年) AEOにもとづき作成 12 0204060801001201401602012年2040年その他サブサハラ南アフリカモザンビーク・タンザニアナイジェリア10億m3驕B東アフリカから新たにLNGの輸出国となる見込みのモザンビーク、タンザニアはアジアの天然ガス輸入国企業(中国CNPC、インドONGC・Bharat Petroleum・Oil India、タイPTT、日本三井、韓国Kogas)とのコンソーシアム組成によりマーケティングが有利となっている。モザンビークとタンザニアが計画中のLNGプロジェクトは2020年代に立ち上がる予定であり、同じ時期に立ち上がるLNGプロジェクトとの激しい競争にさらされる。しかし両国は2040年には750億m3/年(LNG約5,500万トン/年)を供給する見通しである。モザンビークは2020年初頭に液化プラント4トレインとFLNGが稼働予定で2040年までに600億m3/年への拡張計画がある。タンザニアのLNG輸出はモザンビークより規模が小さく、1トレインが2020年代に稼働し2トレイン目は2030年代に稼働する見通しである(図12)。 モザンビークとタンザニアの天然ガス利用については特にAEO第3章の地域の重要事項において取り上げられている。両国では2010年以降天然ガスが発見されており、まだ評価中だが新たに発見された天然ガスの開発可能な資源量は5兆m3(177Tcf)を超える(主にモザンビーク)と見られる。一方、両国の現在の利用量は10億m3/年(LNG換算73万トン/年、主にタンザニア)であり、AEOは両国で生産する天然ガスは主に輸出に振り向け、その収入により国内のインフラ整備や電力、公衆衛生、教育などの優先事項への投資に振り向けられることとなると見ている。前述の通り、モザンビークとタンザニアでは2020年以降LNGの輸出が開始する見通しであり、2040年までにモザンビークはLNG輸出により累計1,150億ドル 図 12:モザンビークとタンザニアの天然ガス利用、出所:AEO 5)地域の重要事項:東アフリカの天然ガス利用 (①天然ガス輸出収入による国内インフラや優先事項への整備 の収入が、タンザニアは350億ドルの収入が見込まれる。 13 10203040506070201520252040201520252040bcmExportsDomesticconsumptionMozambiqueTanzania②雇用、人材開発 AEOは、LNGの輸出収入の活用だけでは両国国民が強い期待を寄せる国の開発のドライバーとしては不十分と見ている。両国の政府は天然ガス産業を雇用創出や人材育成、資材やサービスの調達などにつなげようとしている。現在両国のガス産業における労働者のスキルや保守・サービスは十分ではなく、これらの育成には時間がかかるため、まずロジスティクスやケータリングなどから始めることになるとみている。 ④ 国内利用 天然ガスの国内利用について、AEOは次のように指摘している。タンザニアは2013年に作成した天然ガス政策において国内への天然ガス供給の優先を掲げている。タンザニアは発見されたガス田が首都ダルエスサラームの付近に位置し、すでにSongo Songoガス田など既存のガス田から首都向けの幹線パイプラインやCNG配給網も整備されつつあり、天然ガス利用の素地がある。 モザンビークの場合、既存のPande・Temaneガス田はオペレーターの南アフリカSasolの化学プラント向けのパイプラインが建設され、国内供給は5%に満たないものであった。2010年以降発見されたガス田は北部沖合に位置し、南部の首都マプートから約2, 000km離れており、付近に産業や人口集積地はない(図13)。しかし同国もガスマスタープランを作成し、国内への供給を図ろうとしている。モザンビークとタンザニアの消費量は現在の10億m3から2040年には200億m3に拡大する見通しである。 図 13:モザンビークとタンザニアの主要ガス田及びインフラ(出所AEO) 14 y発電】 両国ともに電力への需要は高いがAEOは新政策シナリオにおいて両国の天然ガスの発電への利用を2012年の8億m3/年から2025年に30億m3/年、2040年に90億m3/年(うち4割はタンザニア)と見ている。タンザニアは石油火力による高コストのバックアップ発電を減らしたいと考えており、一定の天然ガス転換が実施される見込みである。モザンビークは南部への長距離の送電は石炭や水力など他の代替源に比べ競争力が劣るため、同国において天然ガスの発電への利用は生産規模に対し限定的となる。しかし2040年までに両国を合わせ天然ガス火力発電所800万kWが建設され、発電の3分の1は天然ガス火力となる見通肥料、メタノール、GTLなど】 【しである。 また発電以外の用途として化学肥料(アンモニア・尿素)、メタノール、天然ガス液化(GTL)などがある。化学肥料やメタノールの場合、特に化学肥料は国内の需要が高い。しかしいずれも経済的に合理的な規模のプラントを建設するには近隣に輸出可能な市場が必要となる。また輸出を行うということは国際市場価格の変動リスクがあることを意味する。GTLの場合、石油製品の輸入抑制や輸出による経済効果が期待できるが、投下資本は天然ガス利用のオプションの中で最も高くなる。 AEOは大規模プロジェクトは資本集中型で雇用への直接的な影響は限定的であり、慎重かつ透明性の高い評価と国内ガス価格の設定が不可欠と指摘している。そして、ダルエスサラームのUbungo発電所向けの都市ガス配給網が食品、繊維、ガラスなど周辺の工場にも接続し、雇用の創出と割高な石油製品からの転換につながった事が証明しているように、パイプラインや都市ガス配給網の整備は天然ガス利用量や収入は限られるが雇用創出や産業振興に直接効果があると指摘している。 .電力供給の現状と見通し:石炭偏重(南アフリカ中心)から水力、天然ガス、再生可能エネルギーなど 4多様化 AEO(新政策シナリオ)はサブサハラの電力供給について以下のように示している。発電能力(2012年)は1億5800万kWあるが、送電網に接続しているものは9,000万kWである。石炭が45%(主に南アフリカ)、水力が22%、石油が17%、天然ガスが14%(主にナイジェリア)である。電力消費(2012年)は3兆5200億kWhで韓国(サブサハラの5%の人口)の7割程度であり、主に南アフリカが消費している。また電力消費はエネルギー最終消費の7%(南アフリカを除くと4%)を占めるに過ぎず、世界平均の18%に比べて大きな隔たりがある。サブサハラの人口約9億4000万人のうち、電気を利用できない人々が全体の3分の2(約6億3000万人)いる。電気を利用できている人々も供給が非効率で不安定な上、世界で最も15 b「水準のコストを払っている。電力投資の深刻な不足が社会・経済の発展を阻害している。しかし電力への投資が進み2040年までに発電設備容量は4倍増加の3億8500万kWとなる。発電電力量は3.5倍増加し1兆5400億kWhとなる。発電に占める石炭の比率が減少し、水力、天然ガス火力、再生可能エネルギーによる発電電力量の増加が見込まれる(図12)。2040年までに増加する発電量の半分は再生可能エネルギーによるもので農村部のミニグリッドやオフグリッドに向けられる。都市部における電力供給の状況は改善する。2040年までに新たに9.5億人が電気を利用することが可能となる(電気利用人口は約12.5億人に)がその時点でまだ電気を利用できない人々が約5.3億人存在する。 AEOではシナリオ実現に向けて政府の統治(ガバナンス)改革を伴うエネルギー部門における三つの行動(①電力投資の拡大、②地域協力・統合の深化、③エネルギー資源と収入の管理改善)が必要と指摘している。 サブサハラにおけるエネルギーの状況を改善するためにはこれまでより多くの投資と適切な配分が必要となる。サブサハラ地域では2006年以降平均650億ドルがエネルギー部門に投じられているが、その多くが石油部門に投じられている。また2000年から2013年にかけて投資の3分の2がエネルギーの輸出のために行われたと指摘している。一方電力部門への投資はエネルギー部門への投資の1割程度の年80億ドル(GDPの0.5%)で、非OECD平均の1.3%よりも低い水準である(図13)。 16 図 14:発電電力量(2012年、2040年) AEOにもとづき作成 .シナリオ実現に向けた提言 503006009001,2001,5001,8002012年2040年その他再生可能太陽光(PV)バイオ水力原子力ガス石油石炭TWh56%27%9%4%9%25%3%3%22%26%0%3%0%4%0%8%2012年2040年その他再生可能太陽光(PV)バイオ水力原子力ガス石油石炭新政策シナリオではエネルギー部門全体への投資を毎年約1,000億ドル、そのうちの4割を電力部門(発電に年150億ドル、送電等に200億ドル)投じる。そして段階的に石油に偏重した投資を電力向け投資に向ける形となっている。しかし外資が開発の主体で収入を再投資に回す石油事業と異なり、国営の比率が高い電力部門の改革は容易ではないと思われる。AEOにおいても統合された現実的かつ戦略的な計画の立案、プロジェクトの開発・調達・契約、未払いリスクへの対応、ガス価格の設定と割り当て、電力価格と送電費用などの課題について指摘している。また、収入が集中する資源国が地域横断的なエネルギーインフラの整備を行うことについても提言を行っている。 サハラ以南アフリカ(以下、サブサハラ)は世界の人口の13%(約9.2億人)を占めているにも関わら ?ずエネルギー消費のわずか4%を占めるにすぎない。 ? サブサハラにおける近代的なエネルギーへのアクセスは限定的であり、エネルギー消費の6割は伝統的なバイオエネルギー(主に木材や木炭)が占めている。石炭が18%、石油が15%、天然ガスが4%、近代的バイオエネルギーは2%以下である。 ? グリッドに接続している発電能力は2012年が9,000万kWだが、その半分は南アフリカである。政府による多くの努力がなされているが、電気を利用できない人々が全体の3分の2(約6.3億人)いる。電気を利用できている人々も供給が非効率で不安定な上、世界で最も高い水準のコストを払っている。2000年以降エネルギー投資額の3ドルの2が輸出用のエネルギー開発に投じられている。 ? 電力投資の深刻な不足が社会経済発展を阻害している。 ? アフリカはエネルギー資源が豊富だが、大部分が未開発である。特に太陽光はアフリカ全域で条件がよく、水力資源も多くの国にあり、沿海部は風力に優れ、東アフリカには地熱資源がある。また、過去5年で発見された石油・天然ガス資源の3割はサブサハラで発見された。しかしこれらの発見を生産につなげることと、収入を国民の利益につなげることは困難な課題である。 ? 現在7.3億人が調理の際に固形バイオマスを利用しており、非効率な調理用コンロを屋内で燃焼し図 15:サブサハラにおけるエネルギー部門別投資 出所:AEO 参考:Africa Oil Outlookのエグゼクティブサマリー 17 トいる場合には空気汚染を引き起こし、結果としてアフリカでは毎年60万人近くが早死している。 ? 新政策シナリオではサブサハラにおけるエネルギーシステムは2040年までに急速に拡大する。2040年までに経済規模は4倍に拡大し、人口は約2倍増加し18億人となる。エネルギー需要は80%増加する。電力システムも改革が進み発電設備容量も4倍の385GWとなる。2040年までに増加する発電量の半分は再生可能エネルギーによるもので農村部のミニグリッドやオフグリッドに向けられる。都市部における電力供給の状況は改善する。2040年までに新たに9.5億人が電気を利用することが可能となる(電気利用人口は約12.5億人に)がその時点でまだ電気を利用できない人々が約5.3億人存在する。 ? 石油の生産は2020年に600万バレル/日を上回るが2040年には530万バレル/日に下落。引き続きナイジェリアとアンゴラの供給が主体。石油製品の需要は現在の50万バレル/日さらに2040年には400万バレル/日に増加し、同地域の生産のうち域内消費が増加するがナイジェリア、アンゴラおよびそれらより生産規模は小さい一群の産油諸国からの産出量からすると、サブサハラアフリカは引き続き世界市場への石油供給源としての重要な地位にとどまる。 ? 天然ガスの生産は2040年までに2,300億m3に達する。ナイジェリア、アンゴラ他の生産拡大とともにモザンビークとタンザニア沖で発見された大規模ガス田の開発により、この地域はガスの重要なプレーヤーとなる。LNG輸出は3倍の950億m3となる。 ? 石炭供給は南アフリカを中心にモザンビークなどが加わり50%伸びる。 ? 「アフリカの世紀」ケースでは、より一般的な統治改革を伴う場合、エネルギー部門における三つの行動が2040年のサブサハラの経済をさらに30%押し上げる。これは一人あたりの所得の伸びを10年前倒しで達成することに相当する。エネルギー部門における三つの行動とは、①電力部門の改善:停電時間・頻度を半減するとともに、都市部ではあまねく電気を利用できるようにするための追加的な投資(4500億ドル)、②地域協力の深化:市場を拡張するとともに、アフリカ大陸が有する水力発電ポテンシャルの活用を拡大。③エネルギー資源および収入の管理改善:アフリカにとって極めて重要なインフラ改善のための資金調達における効率性と透明性の強化 ? 近代的かつ総合的なエネルギーシステムの整備は、より効率的な資源利用を可能にするとともに、サブサハラのより多くの貧困地域にエネルギーを行き渡らせる。21世紀がアフリカの世紀になるためには協調してエネルギー部門の運営を改善していくことが極めて重要である。 (IEA WEO Fact Sheet、AEOエグゼクティブサマリーにもとづき作成) 18
地域1 アフリカ
国1 モザンビーク
地域2 アフリカ
国2 ナイジェリア
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アフリカ,モザンビークアフリカ,ナイジェリア
2014/12/17 竹原 美佳
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