ITT油田生産開始でOPEC減産合意に苦慮するエクアドル
| レポートID | 1004693 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-01-30 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 企業探鉱開発 |
| 著者 | 舩木 弥和子 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2016 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2017/1/30 調査部：舩木弥和子 ITT油田生産開始でOPEC減産合意に苦慮するエクアドル （Platt’s Oilgram News、International Oil Daily、Business News Americas他） 1. エクアドルの石油生産量は、2007年に就任したCorrea大統領が資源ナショナリズムを反映した石油政策をとったことで、いったん減少したが、石油会社との契約形態がPS契約からサービス契約に変更された後は、増加に転じ、2014年には過去最高の55.7万b/dを記録した。 3. 2. エクアドルが石油生産量を増加、維持できている背景には、中国等とLoan for Oilを締結、石油で返済を行なうことで融資を得られていることがあると考えられる。しかし、エクアドルは融資返済のために、石油生産量を増加、維持せざるを得ないとの見方もある。 2014年中ごろからの原油価格下落を受けて、エクアドル政府は、原油価格がサービスフィーを下回った場合その差額はサービスを提供する企業に対するPetroamaozasの債務として計上され、油価が上昇した時に支払われることになるとした。そして、契約失効時に債務が残っていた場合は、国の債務は消滅することになるとした。2015年後半になると、サービスフィーが支払われないため、操業に影響が出るようになり、生産量が減少する油田もある。エクアドルは2016年1月からサービス契約の見直し交渉を行ない、一部のサービスフィーを引き下げた。 4. 環境保護のため長く開発が棚上げされていたITT油田のうち、Tiputini油田が2016年9月7日に生産を開始した。生産量は当初約2万b/dであったが、12月には3万b/d超まで増加したという。Ryder Scottが再評価を行ったところ、3つの独立した油田とみなされていたITT油田は地下で繋がっており、確認埋蔵量が当初考えていた9.2億bblよりも7.5億bbl多く、16.7億bblであることが判明した。一方で、Ivanhoeが、同社の技術では契約上の条件を満たす合成石油の製造は不可能と判断しBlock20、Pungarayacu油田の開発から撤退、PetroecuadorがPDVSAとともに合弁企業Rio Napoを設立し、開発を行なっていたBlock60のSacha油田については、PDVSAが財務諸表を提出しないためRio Napoが解散に追い込まれる等、期待された結果を得られないプロジェクトもある。 2016年11月30日にOPEC総会で決議された減産合意で、エクアドルは2017年１月から6月まで26,000 b/dの減産を実行し、生産量を52.6万b/dとするすることとなった。しかし、どの油田の生産量を減らす等の報道はなく、ITT油田を除くPetroamazonas保有の油田が減産の対象になるだろうと見られている。国内には、エクアドルの原油生産量は少なく、減産を強制されるのであればOPECから脱会すべきであるとの意見も出ているという。 5. 6. Correa大統領の任期は2017年5月までとなっており、大統領選挙戦をリードするLenin Moreno前副大統領が大統領に就任することになれば、現政権よりも石油会社が参入、活動しやすい政策がとられると見られている。ITT油田の生産も始まり、これから石油生産量を増やしてくというタイミングにあるエクアドルがOPECの生産削減合意をどのように守っていくのか、動向を注視したい。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - .安定した石油生産を維持 エクアドルでは、2003年に東部オリエンテの産油地帯と太平洋岸のBalao港を結ぶ重質油専用のパイプライン、OCP (送油能力45万b/d)が完成した。その結果、それまで東部と太平洋岸を結ぶ唯一のパイプラインであったSOTEの送油能力41万b/dに合わせて、40万b/d前後を推移していたエクアドルの原油生産量が50万b/dを超えるようになった。同国最大のITT (Ishpingo?Tambococha-Tiputini)油田の開発が進めば、石油生産量はさらに増加するとみられていた。しかし、2007年に大統領に就任したCorrea大統領は、資源ナショナリズムを反映した石油政策をとり、石油会社に対して契約形態をPS契約からサービス契約に変更するよう求めた。そのため、2010年8月以降、ENAP、Andes Petroleum（CNPC、Sinopec から成るジョイントベンチャー）、Petroriental、Agip-Eni、Repsol等10社が新契約への変更に合意、Petrobras、EDC(Noble Energy子会社）、Canada Grande(韓国)等6社がエクアドルから撤退した。 Correa政権が成立したことを受け、エクアドルでの探鉱・開発は停滞し、2007年以降、エクアドルの石油生産量は減少し、2009年には48.8万b/dと再び50万b/dを下回るようになった。しかし、2011年以降、エクアドルは中国等から融資を得、国営石油会社が直接サービス会社と契約することで石油生産量を増加、維持させている。石油生産量は2014年に過去最高の55.7万b/dを記録した後、2015年には54.3万b/dと若干減少したものの、2016年上半期には55.1万b/dに回復した。 (出所：BP Statistical Review of World Energy-2016) エクアドルは2009年以降、毎年のように中国とLoan for Oilに関する契約を締結、中国から融資を得、Petrochinaに石油で返済している。2015年は年初にCorrea大統領が中国を訪問、支援を要請し、中国政府からPacifico製油所や水力発電所建設のため75億ドルの借款・融資・投資の約束を取りつけたものの、中国の景気後退により途上国への支援方針が変更され、期待されたような融資等は行なわれなかった。しかし、2016年は、合計で29. 2億ドルの融資を得、2024年までにPetrochinaに2億5,730万bblGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - .増大する中国等からの融資 2ﾌ原油を引き渡すことを約束している。なお、PetroChinaへの原油引渡しはFOBベースで行なわれており、仕向け先はPetrochinaの自由裁量となっている。 表1.エクアドルの中国とのLoan for Oilの状況 契約締結年 2009年 2010年 2011年 2011年 2012年 2013年 2016年 2016年 融資額 10億ドル 10億ドル 20億ドル 20億ドル 9.2億ドル 20億ドル 原油供給量 6,900万bbl 6,180万bbl 1億1,880万bbl N.A. N.A. 1億9,000万bbl 原油供給期間 2009年7月～2011年7月 2010年8月～2014年8月 2011年6月～2016年12月 期間不明、4年間 7,630万bbl 1億8,100万bbl 2016年1月?2021年1月 2016年4月?2024年4月 （各種資料より作成） Petroecuadorは2015年には、1億1,660万bblのOriente及びNapo原油引き渡すことを条件に、25億ドルの融資を受ける契約をタイのPTTと締結した。財務省は、PTTと合意した金利は6.97％で、契約期間は5年半、5億ドルはすでに入金済みで、1.35億ドルは2016年中に入金、残りは契約期間中に原油引き渡しスケジュールに沿い送金されると発表している。さらに、2016年12月にもPetroecuador はPTTと同様の契約を締結し、約6億ドルの融資を得た模様であるが、詳細は不明である。 さらに、Petroecuador は2016年12月6日に、3億ドルの融資を得、30ヶ月にわたりこれを石油供給で返済することでOman Trading Internationalと協定を締結した。返済する石油の量等は不明である1。 このように、中国等から融資を得、資金を確保することで、石油生産量を増加させ、維持しているものの、エクアドルは生産される石油の多くを返済に充てなくてはならず、そのために、さらに石油生産量を増加、維持させなくてはならない、生産量を増やしても返済に充てるばかりで実入りはないというジレンマに陥っていると見る向きもある。エクアドルは2026年まで原油輸出可能量の約80％をPetrochinaに引.原油価格低迷によるサービス契約への影響 3き渡さなくてはならない2との見方もある。 エクアドルで結ばれているサービス契約では、原油価格から国有財産税25 %、取引コスト・輸送費等1.10ドル/bblを差し引いた残りの一部がサービスフィーとして支払われている。2014年中ごろからの原油価格下落を受けて、Pedro Merizalde非再生天然資源大臣は、原油価格がサービスフィーを下回った 1 LatAmOil 2016/12/20 2 El Universo 2016/6/8 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - 鼾〟Aその差額はサービスを提供する企業に対するPetroamaozasの債務として計上され、油価が上昇した時に支払われることになると発言した。そして、契約失効時に債務が残った場合は、国の債務は消滅することになると説明した3。また、原油価格がサービスフィーを下回る状況が長期化した場合、企業は自己責任で生産を継続するリスクを負うとした4。すなわち、サービスを提供する企業はただ働きを余儀なくされる場合もあるというのだ。 2015年後半には、サービスフィーが支払われないため、操業に影響が出るようになり、一部の油田の生産量が減少しているという5。2016年初には、Petroamazonasのサービスフィーの未払い額が2億ドルに達しているとの情報も伝えられた6。 エクアドルは2016年1月からサービス契約の見直し交渉を開始、4月にSchlumberger、Halliburton、Sinopecが率いるコンソーシアムと2010年に締結した成熟油田に関する9本のサービス契約を結びなおした。30ドル/bbl程度であったサービスフィーは10～15ドル/bblとされた。ただし、WTIの価格が75ドル/bblまで上昇した場合には、サービスフィーは35ドル/bblに引き上げられる。これらの油田に関しては、今後5年間に10億ドルを投じ、2018年までに生産量を現在の74,061b/dから3万b/d増やすとしている7。残り9油田についてはBelorusneft、YPF 等と交渉中で合意に達しない場合は契約解除となるという。 表2.サービスフィーの変更 (単位：ドル/bbl) 企業 Paaturi （Sinopec） Schlumberger Tecpetrol Halliburton 油田 Indillana Yanaquincha Limoncocha Eden Yuturi Panacocha Lago Agrio Palo Azul Pucuna Victor Hugo Ruales 変更前のサービスフィー 変更後のサービスフィー 36.8 36.8 36.8 32.2l 32.2 36.5 36.5 36.5 36.5 14.0 14.5 14.5 12.0 11.5 13.7 14.5 14.5 13.0 (各種資料より作成) .油田別開発・生産状況 4エクアドルの主要生産地域は東部オリエンテのアマゾンの低地に位置しており、サービス契約に基づ 3 El Comercio 2014/12/4 4 El Comercio 2015/8/24 5 El Comercio 2015/12/24 6 El Comercio 2016/1/13 7 El Comercio 2016/4/5、Rigzone2016/4/4、PN 2016/4/5 - 4 - Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ｢て探鉱・開発が行なわれているが、上記の通り原油価格低迷もあり、その進展は遅れがちとなっている。各油田の開発・生産状況は以下の通りである。 (1) 生産が始まったITT油田 エクアドル東部、ペルーと国境を接するBlock43に位置するITT油田は、1990年代初めに発見されたが、地球上で最も生物多様性に富んだ地域の一つとされるエクアドル最大の自然保護区で、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）から生物圏保存地域の指定を受けているYasuni国立公園内にあるため、環境への影響の懸念等の理由で開発が行われない状態が続いていた。特に、Correa大統領は、エクアドルがITT油田の開発を中止する代わりに、同油田を開発した場合に得られる見込みの収入72億ドルの半分にあたる総額36億ドルをエクアドルに寄付するよう国際社会に求め、開発を控えていた。 しかし、十分に寄付金が集まらなかったため、2013年8月15日、Correa大統領は、同油田の開発を決定、10月3日には国会がITT油田開発は国益に資するとして開発を承認した。2014年5月22日にITT油田開発のための環境ライセンスが付与され、Tiputini油田(Yasuni公園外)開発のためNapo河岸にMiranda港と操業キャンプ建設が開始された。2016年3月にはSinopecとTiputini油田での油井掘削のサービス契約(契約期間3年)を締結し、掘削が開始された。同年9月7日に同油田の生産が始まり、生産量は当初約2万b/dであったが、12月20日には30,306b/dまで増加したという。2016年12月までに3.76億ドルが同油田の開発に投じられ、水平坑井を中心に19坑が掘削された。生産される原油はAPI比重14～15度の超重質油で、西隣のBlock31を経てEden Yuturiの原油集荷基地にパイプラインで輸送し、他の原油と混合されている。 2016年9月にPetroamazonasのAlex Galarraga総裁は、2025年までの10年間にITT油田開発に62.16億ドルを投じ、600坑の坑井を掘削する計画を以下の通り明らかにした。 表3.2025年までのITT油田開発計画 プラットフォーム数 油井数 生産コスト(ドル/ bbl) Tiputini Tambococha Ishipingo 合計 11 4 10 25 237 71 292 600 11.46 9 10.71 10.39（平均） 開発投資額 24.51億ドル 8.16億ドル 29.47億ドル 62.16億ドル （出所：El Comercio 2016/9/27を基に作成） Petroamazonasは2017年のITT油田の開発は計画通りに進めるとしているが、Tiputiniの生産量は当初2016年末4万b/d、2017年5万b/dと計画されており、すでに遅延の兆候が現れている。また、Tambococha油田の生産開始は当初2017年6月とされていたが、開発が遅れているという。 なお、Petroamazonasによると、Ryder Scottが再評価を行ったところ、3つの独立した油田とみなされていたITT油田は地下で繋がっており、確認埋蔵量が当初考えていた9.2億bblよりも7.5億bbl多く、16.7Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - ｭbblであることが判明した。 (2) Block20、Pungarayaku油田開発からIvanhoeが撤退 Petroecuadorは2008年にカナダ企業IvanhoeとBlock20、Pungarayacu油田（原始埋蔵量45～70億bbl、API比重8～12度）のサービス契約（契約期間30年）を締結、同油田の探鉱・開発に40億ドルを投じ、2009年に5,000b/dで生産を開始、2013年末には10.8万b/d、ピーク時には12万b/dを生産し、合成石油を製造することを計画した。しかし、2014年2月にIvanhoeは同社の技術では契約上の条件を満たす合成石油の製造は不可能と判断し、同鉱区から撤退すると発表、また、財務的に経営困難に陥ったとしてカナダ司法当局に会社更生法に基づく再生手続きを申請した。同年8月にはPetroamazonasがIvanhoeとのサービス契約を解除すると発表、Ivanhoeとの契約終了手続きが終わり次第、CNPCと契約交渉に入るとした。IvanhoeはBlock20の超重質油の開発に5年間に7,500万ドルを費やし、5坑を掘削、Pungarayaku油田の可採埋蔵量を当初の９億6,000万bblから3億1,600万bblに下方修正した。 (3) Sacha油田開発からPDVSAが撤退 Block60、Sacha油田は、1969年にTexaco-Gulfが発見、1972年に生産を開始した油田である。2008年にPetroecuador70％、PDVSA30％の資本構成で設立されたRio Napoが2009年11月より同油田で操業を行なってきた。しかし、2015年7月、エクアドルの会社監督局が、PDVSAが2013～2015年の財務諸表を提出していないので、同社の事業活動は停止していると認定、Rio Napoを解散するよう命じた。Rio Napoは2016年8月1日付で解散されることとなり、同油田の操業はPetroamazonasが引き継ぎ、Rio Napoが現地企業や取引先に対して支払いを行なっていなかった債務約4,000万ドルもPetroamazonasが引き受けることとなった。同年11月にPDVSAとRio Napo解散について合意が成立した。エクアドル政府はPDVSAに代わって中国企業Cergが同プロジェクトに参画することについて交渉中であり、近く合意できる見込みとされている。 (4) Auca油田の開発についてSchlumbergerとサービス契約締結 Schlumbergerは2015年12月、Block61、Auca油田の開発についてPetroamazonas とサービス契約を締結した。Auca油田は65,000 b/dを生産しているが、Schlumbergerは20年間で49億ドルの投資を行い、生産量を20,000b/d引き上げる計画である。サービスフィーは3ステージに分け、第1ステージ24ドル/bbl、第2ステージ25.8ドル/bbl、最終ステージ27.37ドル/bbl (平均で26.05ドル/bbl)とされている。投資額にはPetroamazonasへの10億ドルの融資が含まれており、同社の予算に組み入れられる8。Auca 8 El Comercio 2015/12/15 - 6 - Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 茁cはShushufinde油田に次ぐエクアドル第2の油田でPetroamazonasの生産量の1/5を占めている。 (5) Block31の生産量増加 Block31は2009年に権益を保有していたPetrobrasから返還され、2011年にPetroamazonasに権益が移転された。2013年からApaika?Nenke油田の生産が開始され、生態系保全に十分な配慮を行いつつ、2015年11月には生産量が9,500b/dまで増加した。同油田で生産される原油のAPI比重は14.5～16度となっている。 エクアドル主要鉱区、油田、パイプライン図 (各種資料より作成) (6)南東部でも探鉱実施 政府は2013年11月に南東部の16鉱区を対象に第11次ライセンスラウンドを実施した。対象鉱区は未開発地帯に位置し、インフラがなく、開発は困難とみられたが、4鉱区が落札された。 このうちBlock28に関しては、PetroamazonasとBelorusneft及びEnapが契約締結に向け交渉を行なっていた。しかし、サービスフィーが52ドル/bblと高かったため、2015年2月に原油価格下落の影響によGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - 闌ﾂはいったん中断された9。その後、Enap、Belorusneftが3,000万ドルを投資して探鉱を開始することで合意が成立し、同年4月16日に契約が締結された。4年間に１億ドルが投じられることが見込まれている10。 また、Block79及び80に関しては、2016年1月25日に、政府がAndes Petroluem(CNPC及びSinopecのJV)とサービス契約を締結した。契約期間は5年で2年延長することが可能である。投資額は7,200万ドル、サービスフィーは41～47ドル/bblとされた11。 第11次ライセンスラウンドの際には札が入らなかったBlock86に関しても、2014年7月31日から8月1日にかけ、Pedro Merizalde 非再生天然資源大臣とペルーのEleodoro Mayorgaエネルギー鉱山大臣が会談し、ペルーのBlock192と合わせて両国が共同して探鉱することで合意した。両国で独立系のコンサルタントを起用し両鉱区の埋蔵量と開発の実現性を決定する。また、同時にアマゾン南部のBlock71、73、76、77、78及びペルー側Block64の石油・天然ガスのポテンシャルの調査も行なうとした12。 5.OPEC生産削減への対応に苦慮 エクアドルは2015年の石油生産量が54.3万b/d、確認埋蔵量が80億bblと大産油国ではないが、石油部門がGDPの1割、歳入の3割、輸出の5割を占めており、OPECにも1973年に加盟、1992年に一旦脱退したものの、2007年に再加盟している。 2016年11月30日にOPEC総会で決議された減産合意で、エクアドルは2017年１月から6月まで26,000 b/dの減産を実行し、生産量を52.6万b/dとすることとなった。総会に出席をしたGuillerme Long外相は、OPECの決議を尊重するがITT油田の生産増が予定されることから、減量をどのように割り当てるかPetroamazonasと擦り合わせ合わせていきたいと述べた。その後も、どの鉱区から減産を実施するか決定したとの報道はないが、生産が開始されたばかりのITT油田の開発を中止する訳にはいかず、Petroamazonas保有の他の油田が減産の対象になるだろうとみられている。国内にはエクアドルの原油生産量は少なく、減産を強制されるのであればOPECから脱会すべきであるとの意見も出始めているとエクアドルはサービス契約のもと生産量を増加させ、油価低迷にも契約改定で対応、国営石油会社もコスト削減や人員削減、効率向上を図ってきた。Correa大統領の任期は2017年5月までで、2月には大 9 El Comercio 2015/2/4 10 El Universo 2015/4/17 11 El Universo、El Comrecio 2016/1/26 12 Enami EP HP 2014/8/8 - 8 - Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 .おわりに 6いう。 摎ﾌ選挙が行なわれる。新政権は油価低迷の影響やLoan for Oilの返済による経済状況の悪化に直面することになるとは考えられるが、選挙戦をリードするLenin Moreno前副大統領が大統領に就任することになれば、現政権よりも石油会社が参入、活動しやすい政策がとられると見られている。ITT油田の生産も始まり、エクアドルはこれから石油生産量を増やしてくというタイミングにあったと考えられる。このような状況下、エクアドルがOPECの生産削減合意をどのように守っていくのか、今後の動向を注視していきたい。 以 上 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - |
| 地域1 | 中南米 |
| 国1 | エクアドル |
| 地域2 | |
| 国2 | |
| 地域3 | |
| 国3 | |
| 地域4 | |
| 国4 | |
| 地域5 | |
| 国5 | |
| 地域6 | |
| 国6 | |
| 地域7 | |
| 国7 | |
| 地域8 | |
| 国8 | |
| 地域9 | |
| 国9 | |
| 地域10 | |
| 国10 | 国・地域 | 中南米,エクアドル |
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