ページ番号1004694 更新日 平成30年2月16日

欧米メジャー、相次ぐ資産買収発表の動き

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レポートID 1004694
作成日 2017-02-01 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業探鉱開発
著者 高木 路子
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年度 2016
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 欧米メジャー、相次ぐ資産買収発表の動き 更新日:2017/2/1 調査部:高木路子 (各種報道、企業財務発表) ・欧米メジャーの資産買収が2016年以降に本格化している。現在、低油価を受けて、資金不足の産油国や中小企業が相次いで保有資産を放出しているため、比較的手ごろな値段で買収しやすい環境である。・メジャーの買収傾向として、まずは既存参画案件の資産増強がみられる。ExxonMobilのパプアニューギニアのガス田買収(交渉中)やBPのエジプトのガス田ファームインなどである。・加えて、中小企業が主体であったアフリカ既発見案件において、BPやTotalが開発オペレーターとして参画を果たすなど、将来の開発案件を巡って買収攻勢を強める動きもある。・さらに、大産油国(イラン、アブダビ、メキシコ、ロシア、ブラジル)が増産に向けて上流資産を外資に放出する中で、欧米メジャーが有望な大油ガス田参画の機会を伺っている。(1)低油価による投資環境変化 2017年の上流投資額の見通しを各調査機関が発表したところ、2017年は横ばいまたは1ケタ台の増加見通しであった(IEA見通し:図1)。2016年年初の価格低迷を脱し、50 ドル超えの価格持ち直しがみられることから投資意欲も上向く可能性が示唆されている。 しかしながら、投資先別に詳細をみると、Barclaysのアンケート調査では2017年はシェール投資が主な北米陸上が3割弱の投資増加であり、上流投資の回復をけん引していくとみられる。半面、世界で展開する欧米メジャーは依然として削減を計画し、特に北米以外において慎重な姿勢を維持している(表1)。 欧米5大メジャーは、2015年、2016年と原油価格下落に伴う大幅な収入減に直面し、他方で配当額は従来どおり維持する姿勢を崩していないことから、支出額を大幅に減らして対応している。あわせて、一部非戦略的資産の売却も進めている。 図1.上流投資額の推移(IEA) World Energy Investment 2016 016年は、投資額の2-3割減の削減を計画しており、2017年は、ExxonMobilがまだ計画額 を示していないが、他メジャーは2016年よりさらに1-3割程度を削減する予定である(表2)。既に投資決定済みであった大型案件がようやく生産移行しつつあるため、特に複数のLNG案件を手掛けてきたChevronは、2014年ごろの400億ドル以上の投資規模を大幅に絞り込み、財務改善のため2017年は200億ドル未満の投資計画である(表2)。 表1.Barclaysの2017年上流投資調査(前年比) 上流投資 4050億ドル(7%増) 北米 中東 南米 983億ドル(26%増) 586億ドル(3%増) 375億ドル(9%増) アジア・太平洋 703億ドル(12%増) メジャー 18%減(北米除く) 海洋 20‐25%減 出所:Petroleum Argus社 ExxonMobil Shell BP Total 180億ドル 03億ドル 340億ドル 266億ドル 4Chevron 38億ドル 195億ドル 160億ドル 2150-170億198億ドル 150-170 億ドル ドル 73億ドル 289億ドル BG買収後 290億ドル 250億ドル 3 3表2.メジャーの投資実績と計画 投資実績 2014年 2015年 2016年計画 85億ドル 311億ドル 232億ドル 2017年計画 (各社発表資料より作成) 方で、メジャーは、将来の探鉱投資の絞り込みや採算割れ開発案件の先送りを行ってきたこと 他から、財政難に苦しむ産油国や資金難の中小企業が保有する優良な資産を安価に入手して、将来の開発案件に繋げていく動きを加速させている。特に2016年第4四半期に集中して資産買収が発表された。 その理由として考えられる背景として、石油会社は、2015 年は低油価対応に集中したが、2016年は、将来の投資計画を練り直す時期でもあったこと。また、特に、11月末には、OPEC加盟国が非OPECとの協調減産で原油市場を下支えしていくメッセージを市場に送り始めたことで原油価格の上方圧力が高まり、なるべく割安で入手したい石油会社にとって取引合意を急がせるビジネス環境でもあったこと。反対に、中小企業や産油国にとっても、仮に原油価格が上向きに動き始めた場合に石油収入が改善し、ファームアウトや資産合理化の機会を逸してしまう点などが挙げられるだろう。 Q.世界の資産買収 世界の上流資産のM&A(買収)は、2015 年時の低迷期を脱して現在成約数が増えている。2016 年以降、大型の上流資産取引の傾向は、財政補填のための産油国の上流資産の放出、米国やカナダのシェール資産の取引、さらに欧米メジャーによる資産買収である。 例えば、ロシア政府による国有会社Rosneft20%株式の売却が2016年最大の取引で、スイスのトレーディング会社Glencoreとカタール政府が110億ドルで取得した。また、プレソルト油田群の開発を多数抱えるブラジルPetrobrasは、戦略的パートナーシップを結んでノルウェー国営石油会社であるStatoil(25億ドル)とフランスメジャーのTotal(22億ドル)に個別交渉に応じて上流資産を売却した。その他高額案件としては、米国における中小企業によるシェール取引である。たとえば、DominionとQuestarの買収・統合(44億ドル規模)、Range ResourcesがMemorial Resourceを33億ドルで買収等、2016 年に発表されている。メジャー企業によるシェール買収はあまり盛んではないが、2017年1月、ExxonMobil(米)が複数企業を通じてPermian Shaleエリアを所有するBass家よ2016年初はExxonMobilの動きとShellのBG買収が上げられるが、後半に入り、BPやTotalによる大型買収も多く伝えられた。例外としてChevronは大きな買収の動きがみられない。メジャーの成約案件から推し量るに、投資先としてLNG関連と大水深油ガス田開発が戦略的なターゲットとしているのは従来のままであるが、その中でも、経済性が見込める既存事業や自社のコアエリアでの資産増強が目立つ。加えて、低コスト、大規模埋蔵量が期待できる大産油国(中東・ロシア)への関与も引き続き行っていく傾向が見受けられる。加えて、中小が保有する既発見の未開発資産に対して買収を仕掛けているケースもみられる。メジャーは、新規開発ポテンシャル地域での優位な立場を追求、あるいは有望なポテンシャルエリアに探鉱段階で布石を打つことで当地の開発事業化.メジャーの資産買収の動き 3り66億ドルで資産を購入した。 や主導権争いを有利に進めていく。 3.ExxonMobilの資産買収 国 概要 表パプアニューギニア 米国 探鉱鉱区取得 モザンビーク キプロス (各種資料より作成) 同国のLNG生産者。供給源となりうるガス田(Elk/Antelope)を保有するInterOil に対してOil Search/Totalが既に買収合意していたが、対抗案として25億ドルで買収すると提案(2016/7)。創業者が過小評価だと不服申し立て、両社で再協議して買収条件を株主に再提示(2016/7提案、2017/1最終手続き中) Permian シェール資産を 66億ドルで取得。Bass Familyが保有する28万エーカーを複数の企業から、56億ドル相当の株式と10億ドルの現金で購入( 2017/1) 大水深探鉱鉱区を3鉱区取得。ロシアRosneftとの共同実施(2015/10) 大水深探鉱鉱区を1鉱区取得。カタール Qatar Petroleum との共同実施。 (2016/10) i1)ExxonMobil 大水深ガス・LNG開発に関わる資産取得がみられる(表3)。特に、2016 年 7 月に提案したInterOil社の買収はTotalがOil Searchと一緒に資金提供することで既に合意していた買収案件でもあった。それに対してExxonMobilは対抗的な買収提案を行った。また、既にガスが見つかっているモザンビーク沖合や地中海のキプロス海域で探鉱鉱区の取得に乗り出すなど、既発見エリアでの布石がみられる。 別途、独立して経営しているシェール開発において子会社のXTO Energyが大規模買収に踏み切って資産を積み増した。これにより、ExxonMobilは、米国のPermian Shale開発の大手としてboe/d全体同地域の生産量を2倍に増やす。 2)Shell (Shellは、2015年4月にガスメジャーを目指していたBG(英)4,000を買収することで合意したと発表、2016年2月に手続きが完了した。BGの買収は株式交換で行われ、540 億ドル相当、また買収により同社は70万boe/dの生産を増やして370万boe/dに規模を拡大した(図2)。主要な取得した資産は、ブラジル大3,0002,000水深とLNG関連資産(LNG生産、トレーディング機能、受入1,000基地利用権) である。買収に伴い、Shellは非戦略に分類された資産の売却を進めている(表4)。Shellによると、2016-2018年で300億ドル規模の資産売却を計画し現在進捗中であるとみられるが、売却先選定は予定よりも遅れぎみと説明している。-BG統合前(2015/3Q)BG統合後(2016/3Q)欧州アジア売却によって生産規模としては約10%の35万boe/d程度の減オセアニアアフリカ少を見込む。 北米南米 図2.Shellの地域別生産量 290万boe/d(2015/3Q) ⇒360万boe/d(2016/3Q) 表4.Shellの売却案件(発表済み) 2016年8月以降のShellの上流資産売却 売却先・取引規模 米国メキシコ湾 Green Canyon 114, 158, 202, 248 EnVen Energy Brutus/Glider (2016/8) カナダシェール資産 British Columbia州GundyとAlberta州Deep Basin 約25千boe/dを生産中 (2016/10) マレーシアNorth Sabah EOR PSC(25%) (2016/10) 米国メキシコ湾4鉱区 MC-767, MC-768, MC-811, Tourmaline Oil 10億ドル Hibiscus Petroleum Bhd 2500万ドル 三井石油開発 MC-812 各20%(2016/12) (各種資料より作成) i3)BP 2010年の米国メキシコ湾でのマコンド井油流出事故後、BPは、断続的に成熟資産の整理や産油国からの撤退(ベトナム、コロンビア)を行って事故関連補償費用に引き当ててきた。現在、事故当時の生産量400万boe/dから310万boe/dまで規模が縮小した。上流に関してはコアエリアであるロシア(Rosneft株主,100万boe/d)、アゼルバイジャン、アンゴラ、エジプト、トリニダードドバゴの上流活動を維持し、一方で、同社のお膝元である英領北海の活動を縮小させた。代わってBPは、ノルウェー領における上流事業の拡大を目指して、サービス会社 Aker の子会社である Det Norskeと共同で、操業会社“Aker BP”1を2016年に設立し、同国での生産拡大を目指す。 BPは、2016年12月に大型の買収事案を相次いで発表した(表5)。アブダビADCO権益10%の取得やエジプトZhorガス田10%(+α)の権益取得など既参画周辺のポートフォリオを増強する買収案件、あるいは、新規エリアとしてKosmosが発見した西アフリカ(セネガル・モーリタニア)のガス田に開発オペレーターとしてファームイン(4.参照)した案件等である。 国 概要 5.BPの買収案件 表UAE ADCO鉱区の権益10%取得を22億ドル相当のBP株式と交換で取得。(2016/12) Eniより、Zohrガス田の権益10%、オプション5%を取得。(2016/12) アゼルバイジャン国営石油のSocarとの間でACG油田の権益延長(現在2024年⇒新たに2050年まで)で基本(LOI)合意。(2016/12) モーリタニア・セネガル Kosmos Energyよりモーリアニア及びセネガル大水深での既発見の探エジプト アゼルバイジャン 鉱権益に取得。(2016/12) Repsol による Tannggu LNG 権益売却に伴い 40.22%に引き上げ。(2016/11) KPC との間で、国内外での共同探鉱開発の機会、世界での石化・中流事業、LNG を含め将来の石油・ガストレーディングにおける協力関係を構築する。クウェートBurgan油田の増産・生産維持について技術サービス契約(Enhanced Technical Service agreement:ETSA)を締結。 東シベリアのTaas-Yuryakh Neftegazodobycha(Taas)について新たなJV組成し、その株式20%を取得、東シベリア周辺の開発事業、インフラ事業の実施他。(2015年6月) シベリア探鉱にむけて JV“Yermak Neftegas”新設。BP(49%)。西シベリアのBaikolovsky、West Yarudeisky Kheiginsky、Anomalnyのライセンス(2016年6月) インドネシア クウェート ロシア (各種資料より作成) 4)Total (Totalは、北海、アフリカ、中東が中核であったが、過去10年の間、ロシア、北米、豪州やアジア、 1 Aker BPの株式構成はBP30%、Aker30%、残りはDet Norske従前株主であり、オスロ市場にも上場 ウらに近年は南米への上流進出が顕著である。2015年9月に掲げた同社の重点分野は、低油価に伴うコスト削減実施、下流を含めアフリカ投資の引き上げ、さらに今後増えると予想している未契約LNGカーゴの販売能力の強化、さらに将来的には探鉱投資である。 現在、同社は、パートナーシップ戦略を通じたブラジルでの上下流部門での資産獲得、中東(カタール、アブダビ)の低コスト埋蔵量へのアクセス、さらに重点エリアであるアフリカにおけるパイプライン敷設も含めたウガンダの油田権益の追加取得や LNG受入れ基地計画のコートジボアールでの立ち上げなどで投資案件を増やしている(表6)。 6.Totalの買収案件 概要 表国 ウガンダ ブラジル Tullow(英)よりウガンダの既発見探鉱エリア(EA1, EA1A, EA2 , EA3A)の一部取得。Tullowが保有する既存33.33%のうち21.57%を総額9億ドルで取得し、Totalは54.9%に増やしEA2のオペレーターシップを取得。EA1とEA1Aは既にオペレーター。2017年にも最終投資決定の可能性。(2017/1) Petrobrasと戦略的パートナーシップを締結(2016/10)。 Petrobras より、Lapa 油田(35%、オペレーター権)と、Iara(Berbigao, Oeste de Atapu , Sururu)油田群(22.5%)権益を22億ドルで取得。国内のLNG基地利用権や発電所権益を取得することで基本合意。その他Totalメキシコ大水深鉱区へのファームインオプション。(2016/12) 米国シェールガス 2009年にパートナーとして参入したChesapeake(米)のBarnett Shale(21万エーカー、6.5万boe/d)を先買い権を行使して残り75%を4.2億ドルで取得(2016/9) 米国LNG基地 Tellurian Investment の 23%を 2 億ドルで取得し、ルイジアナ州のコートジボアール Driftwood LNGターミナルの計画に参画(2016/12) 同国での上流事業や精製・販売に加えて、LNG受入基地事業のオペレーター(34%)として承認取得。2018 年央運転開始の予定。(2016/11) カタール Qatar Petroleum より、同国最大の Al-Shaheen 生産油田(30 万boe/d)の操業権30%を取得。(2016/7) 多くの探鉱鉱区を保有するKosmos Energyがモーリタニアとセネガルとの領海線上で大規模なガスを2015年に発見していたが、2016年12月、同社は開発オペレーター権を含めBPにファームアウトすることを発表した(図3)。 BPがモーリタニア側権益の62%を取得し開発オペレーターを取得、セネガル側では32.49%を1)既発見ガス買収による開発事業参画 (A. セネガル・モーリタニア大水深 .権益取得パターン事例 4(各種資料より作成) 謫セする(図3右上)。本事業で将来生産されるLNGの引取りを含めてBPは権利を取得した。探鉱オペレーターは、そのままKosmosが行う。2015年2月にChevronはノンオペレーターで35%取得してファームインすることが報じられたが、今回、BPをパートナーに選定したようだ。今後は、探鉱フェーズ2を開始して、既に発見したガス田の西側に胚胎するとみられる新たなプロスペクトを狙って探鉱キャンペーンを実施する計画である。油発見の可能性を視野に入れている。また、発見したガス田は 17TCF規模で KosmosはFLNGによって開発する計画である。投資目標では、2018年にも最終投資決定を実施して2021年にLNG生産開始である。 取引前後での権益比率 KosmosEnergy の事業計画20152016Tortue(Ahmeyim)発見Guembeul発見BPにファームアウトFEEDFIDFLNG 1 ファーストガスFLNG 22017201820212023 図3.セネガル・モーリタニア大水深の油・ガス発見エリア(Kosmos 資料より) 図4.地中海東部の既発見ガスエリア JOGMEC作成 . 東地中海大水深ガス 2016年末、有望な大水深ガスエリアと目される地中海東部海域にBPとExxonMobilが新たに参画を果たした。BPは、Eniが発見したエジプトのガス田権益にノンオペレーター10%取得してファームイン、ExxonMobilはキプロス側の大水深鉱区にライセンスラウンドを通じて探鉱鉱区を取得した。BPにとってエジプトは陸海で活動するコアエリアである。なお、Eni のガス田にはBPのほかロシアRosneft(BPが20%株主)も30%取得した。 地中海東部では、Noble Enegy(米)が 2009 年以降にイスラエルで Tamar(10TCF), Leviathan(22TCF)の各ガス田、またキプロスでAphrodite(4TCF)を発見しており、2016年にガス不足が深刻化していたエジプト側ではイタリアのEniが Zohrガス田(In Place 30TCF)を発見した(図4)。 イスラエルのTamar及びエジプトのZohrは、それぞれ国内向けに開発が行われているが、その他の発見ガスについては開発方法やガス供給先などを含めて現在評価中である。また、2016年後半に行われたキプロス政府による第3次探鉱ライセンスの入札ではTotalやEniが鉱区を追加取得し、また新たにExxonMobilがQPと組んで鉱区参入を果たした。 このように昨今のメジャー参入や今後の試掘の成否によってガス田開発がどのように行われるのブラジルでは、2016年8月にテメル新政権が誕生し、それまでの資源管理強化が緩和方向に向かい始めている。Petrobrasによる2015-2016年の資産売却額は下流を含め総額136億ドル、上流資産売却は、大手企業との戦略的パートナーシップを通じた個別交渉による売却であった(表7)。2017-2018年もPetrobrasは210億ドルの売却目標を掲げているが、これまでのような個別交渉を問題視する動きがみられ、既交渉案件が進展するかどうかが注目されている。 2)大油ガス田開発へのパートナーシップを通じた参画 (か、紆余曲折がありそうである。 7.ブラジルPetrobrasとのパートナーシップ 表国 概要 ノルウェー Statoil Total 戦略的パートナーシップ締結(2016/7)。オペレーターシップも含めて未開発のCarcara油田(7-13億バレル)権益66%を25億ドルで取得(自社の探鉱コスト4ドル/bblに比べて安い2-3ドル/bblで取得したと説明)。 Petrobras との間で、国内外での探鉱・開発、供給、発電での提携を盛り込んだ戦略的パートナーシップ締結。(2016/10) 2油田群の権益を22億ドルで取得、LNG基地利用権・発電所等の取得でも基本合意。(2016/12) ロシアでも、パートナーシップ戦略を締結して、BPやShellなどのメジャー企業だけでなくインドやインドネシアなどの国営会社もロシア国内の上流資産の獲得を行っている。 U.2016年12月実施の大水深政府探鉱ライセンスラウンド/PEMEXファームアウトの結果 図同国は、2013 年に憲法を改正してPEMEX による独占体制を廃止した。メキシコは、2015年以降、浅海や既開発済み案件の油ガス田の鉱区入札を順次行ってきたが、メジャーが注目したのは大水深エリアで昨年末にその鉱区入札会が実施された。その結果、メジャー4社(Shell落札なし)を含めて13社に落札された(図6)。 5.イラン周辺の油・ガス田 メキシコ> 図 <(3)大産油国(NOC)の上流開放エリアへの参画 イラン> <現在、同国国営石油会社NIOCは国際入札を準備中であり、既に事前審査資格を取得した企業29 社を発表(2017/1)している。また、個別交渉も同時並行で進められている。 8.メジャーとの開発に関わるMOU締結 表Shell Total South Azadegan油田、Yadavaran油田、Kish ガス田の3フィールドの開発に向けたMOUを締結(2016/12) 海上サウスパース(第 11 フェーズ)ガス田(全体能力1.8bcf/d規模)参画に関しNIOCとHOA締結。Total 社50.1%, Petropars19.9%, CNPC 30%と共同。(2016/11) NIOC子会017年、欧米メジャーの探鉱開発投資(米国除き)は依然慎重である。油ガス価格の将来見通し ・と大型開発事業のコストの関係において十分な収益性が依然得られていないのが背景とも考えられる。 ・2016年後半にかけて、原油価格は回復しつつあり上流資産のM&A取引数も回復の兆しがみられる。大型の主な成約案件は、産油国や国営企業が放出する資産、米シェール資産の取引、それからメジャーの買収案件である。 ・現在、欧米メジャーは財務やコスト管理を一層強化しつつも、将来開発に向けて新たなポジションを構築中である。戦略的な参入・資産増強を仕掛けている。 ・成約取引の傾向として、①既存参画案件の資産増強がみられる。ExxonMobil のパプアニューギニアのガス田買収(交渉中)やBPのEniのエジプトのガス田へのファームインなどである。 ・加えて、②中小ベンチャー企業を主体とする未開発案件において、BPやTotalが開発オペレーターとして参画を果たすなど、将来の開発案件を巡って買収攻勢を強める動きがみられる。 ・さらに、③大産油国(イラン、アブダビ、メキシコ、ロシア、ブラジル)が増産に向けて上流資産を外資に放出する中で、メジャーが有望な大油ガス田への参画機会を伺っている。 5.まとめ
地域1 グローバル
国1
地域2 欧州
国2
地域3 北米
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 グローバル欧州北米
2017/02/01 高木 路子
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