原油市場他：OPEC及び一部非OPEC産油国による減産の一方で米国での在庫増加等によりWTIで1バレル当たり50 ドル台前半で推移する原油価格

ページ番号1004696 更新日平成30年2月16日

原油市場他：OPEC及び一部非OPEC産油国による減産の一方で米国での在庫増加等によりWTIで1バレル当たり50 ドル台前半で推移する原油価格

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レポートID	1004696
作成日	2017-02-20 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	市場
著者	野神　隆之
著者直接入力
年度	2016
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	更新日：2017/2/20 調査部：野神隆之原油市場他：OPEC及び一部非OPEC産油国による減産の一方で米国での在庫増加等によりWTIで1バレル当たり50ドル台前半で推移する原油価格（IEA、OPEC、米国DOE/EIA他） ① 米国の製油所では春場のメンテナンス作業が実施されつつあることから、稼働が低下するとともに原油精製処理量が減少した一方、輸入が堅調であった結果、原油在庫は増加を示すとともに2月10日には週間統計史上最高水準に到達しており、平年幅を超過する水準となっている。他方、製油所の稼働低下に伴い石油製品生産活動は鈍化したものの、ガソリンは需要が不振であった結果、在庫が増加するとともに2月10日には週間統計史上最高値を記録しており、また、平年幅も超過している。留出油も製油所での生産は減少したが、暖房向け需要が必ずしも堅調であったわけではなかったことから、在庫はほぼ同水準で推移、平年幅を超過する状態は維持されている。 ② 2017年1月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、米国では増加、欧州でも製油所での原油精製処理量減少とともに在庫が増加した。他方日本では冬場の暖房需要期到来で製油所の稼働が維持されるとともに原油精製処理が進んだこともあり、在庫は減少した。ただ、OECD諸国全体として原油在庫は増加となり、平年幅上限を超過する状態は継続している。製品在庫については、欧州では、米国でのガソリン在庫増加に伴い米国向け輸出が影響を受けたことなどもあり製品在庫は増加した。ただ、米国ではガソリン在庫増加がプロパン/プロピレン在庫減少で相殺された結果、製品在庫は若干ながら減少した。日本でも冬場の暖房向け灯油需要が堅調であったことから当該製品在庫が減少するとともに石油製品全体の在庫水準も低下した。結果としてOECD諸国全体としての石油製品在庫は減少となり平年幅上方付近に位置する量となっている。 ③ 2017年1月中旬から2月中旬にかけての原油市場は、2016年11月30日に開催されたOPEC総会等で合意された減産につき、関係産油国による遵守状況が比較的良好であったこと等が、原油相場に上方圧力を加えた。他方、米国石油坑井掘削装置稼働数の増加や原油の在庫水準上昇等が原油相場に下方圧力を加えた。このため原油相場はWTIで概ね1バレル当たり50ドル台前半で推移した。 ④ 地政学的リスク要因では、以前に比べイランと米国の対立の高まりが原油相場に影響を与える確率が上昇していることに注意する必要があろう。他方、米国経済指標類等は株式相場及び米ドルの変動を通じ原油相場に影響を与えることになろうが、この面では原油相場に上昇及び下落のどちらかの傾向を形成する可能性はそれほど高くないと考えられる。石油需給面では、製油所でのメンテナンス作業が終了に向かい始めるとともに、夏場のガソリン需要期を視野に入れつつ原油の季節的な引き締まり感が市場で意識されることに加え、OPEC産油国等の減産遵守が比較的良好であることが、原油相場に上方圧力を加える反面、米国での原油生産量増加観測が相場上昇を抑制する方向で作用すると考えられる。このようなことから、原油価格は上振れもしくは下振れリスクはあるものの、当面は比較的限られた範囲内での変動となる可能性があるものと考えられる。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ．原油市場を巡るファンダメンタルズ等 2016年11月の米国ガソリン需要（確定値）は前年同月比で1.4％程度増加の日量924万バレルとなり（図1参照）、速報値（前年同月比で0.3％程度減少の日量908万バレル）から上方修正された。同月の同国ガソリン小売価格が1ガロン当たり2.295ドルと前年同月比で0.035ドルの上昇、2014年7月（この時は同0.027ドルの上昇）以来の前年同月比での上昇となったものの、前月に比べれば2.7％の下落となったこともあり、自動車運転距離数が前年同月比で4.3％の伸びと10月（同1.6％の伸び）から加速したことが同月のガソリン需要の増加に繋がったものと考えられる。他方、2017年1月の同国ガソリン需要（速報値）は日量832万バレル、前年同月比で4.0％程度の減少と速報値ベースではあるが12月（速報値）に続き前年割れとなっている。1月のガソリン小売価格が1ガロン当たり2.458ドルと前年同月を0.401ドル上回っていることが、ガソリン需要が抑制された一因であるものと考えられる。他方、1月に入り米国では一部製油所でガソリン製造装置を含め春場のメンテナンス作業が開始されたり装置の不具合が発生したりしたことにより稼働が低下するとともに原油精製処理量が減少傾向となった（図2参照）。このため、ガソリンを含む石油製品の生産活動ペースが減速した（最終製品の生産量は図3参照）。しかしながら、他方で米国のガソリン需要も鈍化したことから、ガソリン在庫は増加傾向となり、2月10日には米国全体では2.59億バレルと1990年初以降の同国ガソリン在庫統計史上で最高水準に到達した（図4参照）。また、米国東海岸でのガソリン在庫も2月10日には7,629万バレルと、1990年初以降の同国の週間ガソリン在庫統計史上最高水準を記録している。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 2016年11月の同国留出油需要（確定値）は日量396万バレルと前年同月比で5.9％程度の増加となり、速報値である日量392万バレル（前年同月比4.9％程度の増加）からは上方修正されている（図5参照）。11月の米国の鉱工業生産は前年同月比で0.7％の減少であった一方、非農業部門の雇用者数はGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? O月比で16万人増加、個人所得は前年同月比で3.5％の増加と比較的堅調であり、同国経済指標類はややまちまちな状態ではあったが、物流活動は同2.2％程度の増加であり、このような物流活動の活発化が留出油需要の増加に寄与した部分はあろう。ただ、11月は後半を中心として米国北東部の気温が平年を割り込むようになった（因みに2015年11月はごく一部の期間を除き気温は平年を上回っていた）ことから、暖房向け需要が発生したことが留出油全体の需要を増幅した部分もあったものと思われる。他方、2017年1月の留出油需要（速報値）は日量375万バレルと、前年同月比で1.6％程度の減少となっている。米国の暖房用石油製品需要の中心地である北東部では1月は上旬を中心として気温が平年を割り込む場面が見られたものの、中旬以降は平年を上回る場面も見られるようになった結果、2017年1月は2016年1月に比べれば温暖であったと見られることから、この面で暖房用石油製品需要が押し下げされたものと考えられる。他方、製油所の稼働低下とともに留出油の生産も減少傾向となった（図6参照）ものの、需要も必ずしも堅調ではなかったことから、留出油在庫は1月上旬から2月上旬にかけては概ね限られた範囲で推移した他、平年幅を超過する状態となっている（図7参照）。 ? 4 ? Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2016年11月の米国石油需要（確定値）は、前年同月比で2.7％程度増加の日量1,966万バレルとなり（図8参照）、速報値（日量1,964万バレル、前年同月比2.6％の増加）からは若干ながら上方修正されているものの、ほぼ同水準となっている。ガソリン及び留出油需要等が前年同月比で増加したことが寄与している。他方、2017年1月の米国石油需要（速報値）は、日量1,961万バレルと前年同月比で2.9％程度の増加となっている。これはその他の石油製品の需要増加（日量381万バレル、前年同月比18.8％増加）が大きく寄与しているが、当該需要（確定値）は過去1年間日量318～367万バレルで推移しており、それらと比べて1月の需要（速報値）は高水準となっており、また、速報値から確定値に移行する段階で当該需要はしばしば下方修正されるところからすると、今回もその他の石油製品の需要が確定値に移行する段階で下方修正されるとともに米国石油需要もその影響を受ける可能性があることが考えられる。他方、米国では製油所の稼働低下に伴い原油精製処理量が減少した一方で米国外からの原油の流入が堅調であった（2017年1月の減産実施前はOPEC産油国等では原油生産が堅調であったため、その影響が現在に及んでいることが一因であると考えられる）。その結果2017年2月上旬の米国原油在庫は1月上旬から相当程度増加した他、2月10日の当該在庫は5.18億バレルと、1982年後半以降の同国週間原油在庫統計史上最高水準に到達する（図9参照）とともに、平年幅も超過している。そして、原油、ガソリン及び留出油の在庫量が平年幅を超過していることから、原油とガソリンを合計した在庫、そして原油、ガソリン及び留出油を合計した在庫は、いずれも平年幅を超過する状態となっている（図10及び11参照）。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 2017年1月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、米国で増加した一方で、欧州でも各国で製油所メンテナンスや装置の不具合等で稼働が低下するとともに原油精製処理量が減少したことにより、原油在庫が増加した。他方日本では冬場の暖房需要期到来で製油所の稼働が維持されるとともに原油精製処理が進んだこともあり、当該在庫は減少した。ただ、欧米諸国での原油在庫の増加幅が日本での減少幅を上回ったことから、OECD諸国全体として原油在庫は増加となり、平年幅上限を超過する状態は継続している（図12参照）。他方、製品在庫については、欧州では、米国でのガソリン在庫増加に伴う欧米間での製品価格差の縮小が欧州からのガソリン輸出に影響したうえ、中間留分に関しては生産能力を増強したロシア等からの流入が堅調であったこともあり、当該地域での製品在庫は増加した。ただ、米国ではガソリン在庫が増加した一方でプロパン/プロピレン在庫が減少した（冬場の暖房向け需要が堅調となった一方で一時の天然ガス価格の下落で天然ガス生産が低迷、それに伴い随伴で生産される天然ガス液（NGL、そしてその主要成分はLPGである）の供給が影響を受けた可能性が考えられる）ことで相殺された結果、同国の製品在庫は若干ながら減少した。また、日本においても冬場の暖房向け灯油需要が堅調であったことから当該製品在庫が減少するとともに石油製品全体の在庫水準も低下した。結果としてOECD諸国全体としての石油製品在庫は減少となり平年幅上方付近に位置する量となっている（図13参照）。そして、原油在庫が平年幅上限を超過している一方、石油製品在庫が平年幅上方付近に位置する量となっていることから、原油と石油製品を合計した在庫は平年幅上限を超過する状態となっている（図14参照）。なお、2017年1月末時点でのOECD諸国推定石油在庫日数は64.3日と2016年12月末の推定在庫日数（63.6日）から増加している。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 2017年1月11日に1,200万バレル後半の水準であったシンガポールでのガソリン等の軽質留分在庫量は、1月18～25日に1,300万バレル台後半の量になった後、2月1日には1,300万バレル台前半Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ﾖと低下した。また、2月8日には日量1,400万バレル台前半にまで増加したものの2月15日には1,200万バレル台後半へと減少しており、結果的には1月11日の在庫量とほぼ同水準となっている。背景には、製油所が秋場のメンテナンス作業を終了するとともに稼働を上昇させ、石油製品の生産を活発化したものの、1月11日にUAEでアブダビ国営石油会社ADNOCの操業するRuwais製油所（原油精製処理能力日量84万バレル）のナフサ処理装置（処理能力日量3.4万バレル）で火災が発生、1月20日に原油精製処理装置の操業を再開する旨明らかにされたものの、ガソリン製造装置（RFCC：流動接触分解装置）等一部装置は停止したままとなっていること（RFCCは操業再開が5～7月になる可能性があると見る向きもある）から、当該製品の供給が影響を受けていることに加え、ADNOCが製油所での生産低下の穴埋めをするために国外でガソリン調達を行っていることが関係しているものとみられる。このようなことに加え、この先アジア地域において春場の製油所メンテナンス作業シーズン突入に伴う石油製品供給の低下観測が発生したこともあり、当該製品価格には上方圧力が加えられた。この結果、1月中旬から2月中旬にかけガソリンと原油の価格差（この場合軽油価格が原油のそれを上回っている）は上下に変動しつつも上昇する傾向が見られた。ナフサについては、冬場の暖房シーズン到来によるLPG需要増加と価格上昇に伴い、石油化学産業においてLPGと原料で競合するナフサの需要が強まったことに加え、UAEのRuwais製油所での火災による操業停止によりアジア市場向けナフサ供給が低下するとの懸念が市場で発生したことから、当該地域市場においては、ナフサの価格が原油のそれを常時上回る状況で推移するなど、総じて堅調に推移した。 1月11日には900万バレル台後半の量であったシンガポールの中間留分在庫は、1月18日には1,200万バレル台弱、1月25日には1,300万バレル台前半へと増加した。2月1日に1,300万バレル弱の水準へと減少したが、2月8日には1,400万バレル台半ばの量へと増加、さらに、2月15日には1,300万バレル台後半へと減少しているものの、1月中旬の水準から見れば上昇している。中国での経済減速による軽油需要鈍化の反面製油所での軽油の生産が旺盛であったことから輸出が堅調になされたことが一因となっているものと見られる（因みに2016年12月の同国からの軽油輸出量は178万トン（日量43万バレル）と月間値では史上最高水準となっている他、製油所での生産も1,527万トン（同367万バレル）と、これも史上最高となっている）。そしてこのような在庫増加がアジア市場での軽油価格の上昇を抑制したものの、UAEの製油所の操業停止（前述）のためにガソリン程ではないにせよ中間留分についても供給制限に対する懸念が市場で発生したことやインドネシアや日本等での製油所のメンテナンス作業実施に伴う中間留分の生産低下等の観測が価格を押し上げる方向で作用したことから、1月中旬から2月Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ?{にかけての軽油と原油の価格差（この場合軽油価格が原油のそれを上回っている）は拡大傾向を示した。 1月11日には2,200万バレル弱の量であったシンガポールの重油在庫は、1月18～25日も2,100万バレル台後半～2,200万バレル強の水準で推移したが、2月1日には2,300万バレル台後半へと増加、2月8日には2,500万バレル台後半の量と2016年8月10日（この時は2,600万バレル台前半）以来の高水準に到達した。その後2月15日には2,400万バレル強の水準へと減少したが、それでも1月11日の在庫量を上回っている。秋場の欧州及びアジア地域の製油所のメンテナンス作業実施で重油供給が低下したことにより相対的に重油需要が旺盛なアジア市場と欧州市場との間で重油の価格差が拡大した結果、欧州方面からアジア地域に重油が流入しつつあることが背景にあると見られる。このように重油需給の緩和感が市場で醸成されていることから、アジア市場での重油と原油との価格差（この場合重油の2017年1月中旬から2月中旬にかけての原油市場は、2016年11月30日に開催されたOPEC総会及び12月10日に開催されたOPEC及び一部非OPEC産油国による閣僚級会合で合意された減産につき、関係産油国が減産を遵守すべく努力している旨示唆する発言や減産が比較的遵守されていることを示す統計等が、原油相場に上方圧力を加えた。また、米国とイランとの対立が激化する兆候やIEAによる世界石油需要見通しの上方修正などでも原油相場が上昇した。他方、米国石油坑井掘削装置稼働数の増加や米国原油在庫水準の上昇が原油相場に下方圧力を加えた。このため原油相場はWTIで概ね1バレル当たり51～54ドルの範囲内で推移した。（図15参照）。． 2017年1月中旬から2月中旬にかけての原油市場等の状況 2価格が原油のそれを下回っている）は拡大傾向を示している。 ? 10 ? Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。月16日は、米国キング牧師誕生記念日に伴う休日のため、NYMEXでの通常取引は実施されなかったが、この日サウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相が、同国は減産を厳密に遵守する意向である旨改めて表明するとともに世界石油需給は2017年前半末迄には均衡するはずである旨発言したことに加え、トランプ米国次期大統領（当時）がウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材時に米ドルが強すぎる旨1月17日に示唆したことから、同日の米ドルが下落したことにより、1月17日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.11ドル上昇し、終値は52.48ドルとなった。ただ、1月18日には、OPEC産油国等が減産を実施することにより原油価格が上昇すれば米国のシェールオイル生産量が相当程度増加することになるであろう旨同日国際エネルギー機関（IEA)のビロル事務局長が発言したことに加え、1月18日に発表されたOPEC月刊オイルマーケットレポートでOPECが2017年の米国石油生産量見通しを日量1,370万バレル（前年比で同8万バレル増加）と前月の予測である日量1,346万バレル（同15万バレルの減少）から上方修正したこと、米国連邦準備制度理事会（FRB）が1月18日に発表した地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）で、物価圧力が幾分強まっている旨各地区の連邦準備銀行が指摘したことに加え、同日イエレンFRB議長が、米国金融当局者が緩やかな金利の引き上げを行うことが合理的である旨明らかにしたことで同国での金利引き上げ期待が市場で増大したことから米ドルが上昇したことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり51.08ドルと前日終値比で1.40ドル下落した。1月19日には、この日IEAから発表されたオイルマーケットレポートで11月のOECD諸国の石油在庫が4ヶ月連続前月比で減少している旨明らかになったことで、石油需給の引き締まり感を市場が意識したことに加え、1月19日に米国エネルギー省（EIA）から発表された同国石油統計（1月13日の週分）で同国オクラホマ州クッシングの原油在庫が減少している旨判明したことで、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.29ドル上昇し、終値は51.37ドルとなった。また、1月20日も、この日サウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相が、OPEC及び一部の非OPEC産油国が日量150万バレルの減産を実施している旨示唆したことで、世界石油需給の引き締まり感を市場が意識したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり52.42ドルと前日終値比で1.05ドル上昇した。この結果原油価格は1月19～20日の2日間で合計1バレル当たり1.34ドル上昇した。（なお、NYMEXの2017年2月渡しWTI原油先物契約取引はこの日を以て終了したが、3月渡し契約のこの日の終値は1バレル当り53.22ドル（前日終値比1.10ドル上昇）であった）。 1月23日の原油価格の終値は1バレル当たり52.75ドルと前週末終値比で0.33ドル上昇したが、NYMEXの2017年3月渡しWTI原油先物契約同士では前日終値比0.47ドルの下落であった。これは、Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 月20日に米国石油サービス企業Baker Hughesから発表された同国石油坑井掘削装置稼働数が同日時点で551基と前週比で29基の増加（同国石油水平坑井掘削装置稼働数は同日時点で485基と同18基の増加）と2013年4月12日（この時は前週比で30基の増加）以来の大幅な増加となっていたことで、この先米国での原油生産が増加するのではないかとの観測が市場で発生したことによる。ただ、1月23日にイラクのルアイビ石油相が現時点で同国は日量18万バレル前後の減産を既に実施しており、1月末までにさらに日量3万バレル生産量を削減する計画である旨明らかにしたことで、OPEC産油国等による減産遵守と世界石油需給の引き締まり感を1月24日に市場が意識したことに加え、1月24日に発表された米国住宅建設企業DRホートンの2016年10～12月期業績が市場の事前予想を上回ったことや同日米国のトランプ大統領がキーストーンXLパイプライン等の建設を推進する旨の大統領令に署名したことから関係業界の業績改善に対する期待が市場で増大したことで米国株式相場が上昇したことにより、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.43ドル上昇し、終値は53.18ドルとなった。1月25日には、この日EIAから発表された同国石油統計（1月20日の週分）で原油、ガソリン及び留出油在庫がそれぞれ284万バレル、680万バレル、8万バレルの増加と市場の事前予想（原油同190～280万バレル程度の増加、ガソリン同50～83万バレル程度の増加、留出油同100～130万バレル程度の減少）を上回って、もしくは市場の事前予想に反して増加している旨判明したことで、この日の原油価格の終値は1バレル当たり52.75ドルと前日終値比で0.43ドル下落した。ただ、1月26日には、この日アルジェリアのブテルファエネルギー相が、OPEC及び一部非OPEC産油国による減産は2月には完全遵守を達成するであろう旨発言したことから、世界石油需給引き締まり観測が市場で増大したことで、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり1.03ドル上昇し、終値は53.78ドルとなった。また、1月27日には、この日Baker Hughesから発表された同国石油坑井掘削装置稼働数が同日時点で566基と前週比で15基の増加（同国石油水平坑井掘削装置稼働数は同日時点で501基と同16基の増加）となっている旨判明したことで、この先米国での原油生産が増加するのではないかとの観測が市場で増大したことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.17ドルと前日終値比で0.61ドル下落した。 1月30日には、1月27日にBaker Hughesから発表された同国石油坑井掘削装置稼働数が増加を示したことによりこの先米国での原油生産が増加するのではないかとの観測が市場で増大した流れを引き継いだうえ、1月27日に米国のトランプ大統領が中東・北アフリカ等の7ヶ国のテロ懸念国からの米国への入国者の制限に関する大統領令に署名したことよる混乱が、同国経済に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が市場で発生したことにより、米国株式相場が下落したことから、この日の原油価格は前週末Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? I値比で1バレル当たり0.54ドル下落し、終値は52.63ドルとなった。ただ、1月31日には、2017年1月のOPEC産油国の原油生産量が、減産前基準生産量に対し日量96万バレルの減少と、11月30日に合意した減産目標の82％の遵守率に到達していた旨1月31日にロイター通信が明らかにしたことで、世界石油需給の引き締まり感を市場が意識したことに加え、1月31日に米国のトランプ大統領が、日本やドイツの通貨は過小評価されている旨発言したことで、同氏が米ドルの下落を希望している旨示唆していると市場が認識したことから、米ドルが下落したことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり52.81ドルと前日終値比で0.18ドル上昇した。また、2月1日も、2017年1月のロシアの原油生産量が前月比で日量11.7万バレル程度減少した旨同国のノバクエネルギー相がこの日明らかにしたことで、世界石油需給の引き締まりに対する期待感が市場で増大したことに加え、2月1日にEIAから発表された同国石油統計（1月27日の週分）で同国の原油生産量が前週比で減少している旨判明したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり1.07ドル上昇し、終値は53.88ドルとなった。この結果原油価格は1月31日～2月1日の2日間で合計1バレル当たり1.25ドル上昇した。2月2日には、2017年1月にOPEC加盟10産油国が前月比で日量111万バレル減産したものの、ナイジェリア、リビア及びイランが日量27万バレル増産していたことで、減産の効果が相殺されていた旨2月2日にブルームバーグ通信社が報じたことで、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.54ドルと前日終値比で0.34ドル下落した。ただ、2月3日には、この日米国財務省がイランの個人13人及び12団体に対して同国金融システムへのアクセス及び米国企業との取引を禁止する旨の追加制裁を発表した一方、イラン外務省も同日報復措置を実施する旨発表したことで、両国の対立の激化が中東地域からの石油供給に影響を与えるのではないかとの懸念が市場で発生したことに加え、2月3日に米国労働省から発表された1月の同国非農業部門雇用者数が前月比で22.7万人の増加と市場の事前予想（同17.5～18.0万人の増加）を上回って増加している旨判明したことで、同国の石油需要増加に対する期待感が市場で増大したことにより、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.29ドル上昇し、終値は53.83ドルとなった。ただ、2月3日にBaker Hughesから発表された同国石油坑井掘削装置稼働数が同日時点で583基と前週比で17基の増加（同国石油水平坑井掘削装置稼働数は同日時点で522基と同21基の増加）となっている旨判明したことで、この先米国での原油生産が増加するのではないかとの観測が市場で増大した流れが2月6日の市場に引き継がれたことに加え、2月8日にEIAから発表される予定である同国石油統計（2月3日の週分）で原油在庫が増加している旨判明するとの観測が市場で発生したこと、また当Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? Y統計においてガソリン在庫が増加すれば1990年初以降の同国週間ガソリン在庫統計史上最高水準近辺に在庫量が到達するのではないかとの観測が市場で発生したことにより米国ガソリン先物相場が下落したこと、2月5日にフランスの極右政党「国民戦線」（FN)のマリーヌ・ルペン党首が大統領に当選した場合には反グローバリゼーション政策を実施する旨示唆したことでユーロが下落した反面米ドルが上昇したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.01ドルと前週末終値比で0.82ドル下落した。また、2月7日も、2月8日にEIAから発表される予定である同国石油統計で原油在庫が増加している旨判明するとの観測が市場で発生した流れを引き引き継いだことに加え、当該統計においてガソリン在庫が増加すれば1990年初以降の同国週間ガソリン在庫統計史上最高水準近辺に在庫量が到達するのではないかとの観測が市場で発生した流れを引き継いだことから米国ガソリン先物相場が続落したこと、2月5日にフランス大統領選挙に関連する市場の懸念からユーロが下落した流れを引き継いで米ドルが続伸したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.84ドル下落し、終値は52.17ドルとなった。この結果原油価格は2月6日～7日で併せて1バレル当たり1.66ドル下落した。しかしながら、2月8日には、これまでの価格下落に対して値頃感から原油を買い戻す動きが市場で発生したことに加え、2月8日にEIAから発表された同国石油統計でガソリン在庫が市場の事前予想（前週比110～150万バレル程度の増加）に反し同87万バレル減少している旨判明したことから米国ガソリン先物相場が上昇したことで、この日の原油価格の終値は1バレル当たり52.34ドルと前日終値比で0.17ドル上昇した。また、2月9日も、足元の高水準の石油在庫と米国での原油生産増加で当面石油需給は緩和状態であるが徐々にそれは引き締まっていくと予想する旨の見解を米国大手金融機関ゴールドマン・サックスが明らかにしたと2月9日に報じられたことに加え、2月8日にEIAから発表された同国石油統計でガソリン在庫が市場の事前予想に反し減少している旨判明した流れを引き継いだことにより米国ガソリン先物相場が続伸したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.66ドル上昇し、終値は53.00ドルとなった。2月10日には、この日中国税関総署から発表された2017年1月の同国原油輸入量が3,403万トン（日量約804万バレル）と前年同月（2,668万トン（日量約630万バレル））を約28％上回っていた旨判明したことに加え、2月10日にIEAから発表されたオイルマーケットレポートで、IEAが2017年の世界石油需要を上方修正したうえ、OPEC産油国の2017年1月の原油生産量が日量3,206万バレルと前月比で日量100万バレル減少、減産遵守率が90％に到達している旨指摘したこと、OPEC関係筋が、減産目標のあるOPEC加盟11産油国の2017年1月の原油生産量が日量2,992.1万バレルとなり、減産遵守率が92％に到達している旨明らかにした旨2月10日に報じられたことにより、この日の原油価Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? iの終値は53.86ドルと前日終値比で0.86ドル上昇した。この結果原油価格は2月8日～10日で併せて1バレル当たり1.69ドル上昇した。ただ、2月10日にBaker Hughesから発表された同国石油坑井掘削装置稼働数が同日時点で591基と前週比で8基の増加（同国石油水平坑井掘削装置稼働数は同日時点で529基と同7基の増加）となっている旨判明したことで、この先米国での原油生産が増加するのではないかとの観測が市場で増大した流れが2月13日の市場に引き継がれたことに加え、2月13日にEIAから発表された掘削生産性報告（Drilling Productivity Report）で、米国の主要シェール鉱床における原油生産量が2017年3月は前月比で日量8万バレル増加する見通しであるとの見解が示されたこと、2月9日に米国のトランプ大統領が今後2～3週間以内に大規模な法人税減税を実施する意向である旨示唆したことで米国経済が成長するとともに金利の引き上げが実施されるとの観測が市場で増大した流れが2月13日の外国為替市場に引き継がれたことにより米ドルが上昇したことから、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.93ドル下落し、終値は52.93ドルとなった。他方、2月13日にOPEC事務局から発表された月刊オイルマーケットレポートで、OPEC産油国の減産合意遵守状況が良好である旨判明したことから、この先の世界石油需給引き締まり期待が市場で発生した流れが2月14日の市場に引き継がれたことにより、2月14日の原油価格の終値は1バレル当たり53.20ドルと前日終値比で0.27ドル上昇した。2月15日は、この日EIAから発表された同国石油統計（2月10日の週分）で原油及びガソリン在庫が前週比でそれぞれ953万バレル、285万バレルの増加と、市場の事前予想（原油同325～350万バレル程度の増加、ガソリン同50～75万バレル程度の減少）を上回って、もしくは市場の事前予想に反し増加している旨判明したものの、2月13日にOPEC事務局から発表された月刊オイルマーケットレポートで、OPEC産油国の減産合意遵守状況が良好であったことから、この先の世界石油需給引き締まり期待が市場で発生した流れを引き継いだうえ、これまでの米ドルの上昇に対し利益確定の動きが市場で発生したことにより米ドルが下落したことが原油相場に上方圧力を加えたことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.11ドルと前日終値比で0.09ドルの下落にとどまった。2月16日には、世界の原油在庫が十分に減少しないのであれば、OPEC及び一部非OPEC産油国は原油生産調整方策の延長もしくは拡大を行う可能性があるとOPEC関係筋が明らかにした旨この日報じられたことで、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.25ドル上昇し、終値は53.36ドルとなった。2月17日には、2月20日のワシントン大統領誕生記念日（President's Day）の休日、及び2月21日のNYMEXの3月渡しWTI原油先物取引終了を控え、持ち高調整が市場で発生したことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり53.40ドルと前Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? Eクライナでは、1月29日以降政府と親ロシア派勢力との間での戦闘が続いており、この過程で30人超が死亡したと2月7日に伝えられる。また、ポロシェンコ大統領は北大西洋条約機構（NATO）に加盟すべきかどうかを問いかける国民投票を実施する意向である旨2月2日に明らかにしている。2月18日にはウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの外相が、ドイツのミュンヘンで協議をした結果、2月20日よりウクライナの前線から武器類を引き上げる旨合意したものの、同日ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派勢力に対しロシアとの間で査証を伴わない移動を認める旨の大統領令を発出している。このように、ウクライナではむしろ政府と親ロシア派勢力（及びロシア）との対立が再び高まりつつある。イラクでは、モスル東部は完全に制圧した旨アバディ首相が1月24日に明らかにしている。また、モスル西部を制圧するための作戦を準備中である旨イラク軍の作戦司令官が明らかにした旨同日報じられている。他方、2月16日にバグダッド南部で自動車爆破テロが発生し、少なくとも51名が死亡、2017年で最多の犠牲者数となるなど、情勢が必ずしも安定していない側面もある。イランについては、米国のトランプ大統領は制裁解除の見直しを表明しているものの、マティス国防長官は就任前の1月12日の公聴会で制裁解除は破棄しない旨表明するなど、外交政策につき閣僚間で足並みの乱れも見られる。イラン側は1月17日にロウハニ大統領が制裁解除は国連安全保障理事会決議を含め複数の当事者による合意であるとして見直しは不可能である旨表明している。他方、サウジアラビアのジュベイル外相は1月16日のトランプ政権の対イラン政策等の政策に期待する旨表明した。また、トランプ氏によるイランを含む中東・アフリカ7ヶ国の一般市民に対して90日間入国を禁止する旨の内容の大統領令に対し、1月28日にイラン外務省が非難する意を表明、米国人のイラン入国査証の取得制限を実施する等の報復措置を実施する方向であると報じられた。そのような中、1月29日にはイランが中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと米国が1月30日に主張し、2月1日にはイランのデフガン国防軍需相も実施を認めた。これに対して、2月1日に米国のフリン大統領補佐官はイランに対し正式に警告することに加え対応策を検討する意向を表明。米国財務省はイランのミサイル試験発射に対抗し2月3日にイランの13人の個人と12の組織に対し制裁を実施すると発表、米国内での資産が凍結されるとともに米国人との取引を禁止した他、2月7日にジュネーブで実施された軍縮会議でイランのミサイル実験Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? 日終値比で0.04ドルの上昇にとどまっている。．今後の見通し等 3ｭく非難した。イラン外務省は2月7日に報復措置を実施する旨発表した他、イランの最高指導者ハメネイ師は同日米国のトランプ大統領の圧力に抵抗するよう同国国民に呼び掛けた。一方で、イスラエルのネタニヤフ首相は英国のメイ首相との会談時にイランに対し米国同様強硬な姿勢で臨むべき旨2月6日に伝えている（英国側はイスラエルに対してウラン濃縮問題を巡る対イラン制裁解除合意に対する考え方を改めて説明、イランの行動に対してよく監視していく必要性がある旨発言したと伝えられる）。一方で、イランのロウハニ大統領は2月10日に開催されたイラン革命38周年記念式典でイランを非難するトランプ大統領に対する批判を示唆する演説を行った。これに対し同日トランプ大統領はロウハニ大統領の発言に対して警告する旨の発言を行っている。また、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は2月15日に首脳会議を開催し、ウラン濃縮問題に伴うイランと西側諸国等6ヶ国との間での対イラン制裁解除のための合意を批判、イランの核開発防止に向け協力していくことで合意した。これに対し2月16日にはイラン外務省のカセミ報道官はイランの核開発は平和利用であると反論、核兵器を保有するイスラエルを批判している。このようにイラン、米国、そしてイスラエル関係は複雑化する兆候が見られる。しかしながら、ロシアのペスコフ大統領報道官やラブロフ外相は2月6日に、米国のイランに対する姿勢には同意しない旨示唆した他、中国も2月6日に米国の対イラン制裁に関して異議を唱えた。また、2月10日に欧州連合のモゲリーニ外交安全保障上級副社長は、米国のティラーソン国務長官等と会談後、米国はウラン濃縮問題を巡るイランと西側諸国等との合意を遵守する意志があることを確認した旨明らかにしているなど、必ずしもトランプ政権が一枚岩ではないことが示唆される。一方、ロウハニ大統領は2月15日にオマーンのカブース国王、クウェートのサバハ首長とそれぞれ会談し、中東のスンニ派の諸国との緊張緩和を目指し、対話を発展させていくべきである旨合意した。このようにイランを巡っては石油市場関係者間での緊張を高める要因と緩和させる要因が混在している。シリアに関しては、1月23～24日にカザフスタンのアスタナでアサド政権と反体制派による和平協議が開催されたが、アサド政権と反体制派との間での対立が深かったことから、実際には両者は会議には同席せず、仲介者を通じての協議となった。また停戦を監視するとともに、挑発行為を防止する共同の停戦監視機構を設置することで合意したものの、共同声明に署名したのは、ロシア、トルコ、イランの仲介国であり、当事者（アサド政権及び反体制派）は署名を拒否した。声明では2月8日にジュネーブにおいて国連主導で和平協議を再開する旨記載されている。ただ、ロシアのラブロフ外相は、1月27日に、国連が2月8日に開催を予定していたシリアのアサド大統領派と反体制派との間での和平協議を2月末に延期する旨明らかにした。これについては、国連のデミストゥラ特使が反体制派間での調整が難航しGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? ﾄいることから、実施を2月20日に延期する旨1月31日に認めている（2月14日には、さらに23日に延期する旨デミストゥラ国連特使の報道官が明らかにしている）。他方、カザフスタンのアスタナで2月15日に開始される予定であった和平協議（ジュネーブ和平協議を補足するという位置づけ）を2月16日に延期する旨カザフスタン外務省は明らかにしたうえ、実際に同日に開催された和平協議はアサド政権と反体制派との間での直接的に対話を行うことなしに成果なく終了した。このように、シリア情勢も円滑に和平に向かっているとはいいがたいものの、シリアのアサド大統領は、選挙結果によっては、政権に固執しない旨発言したと2月7日に伝えられる。このように、地政学的リスク要因面では、ウクライナやイランといった国で、再び市場の懸念を高めるような要素が見られ始めている。1月27日の米国のイランを含む中東・アフリカ諸国7ヶ国からの一般市民の入国禁止から、イランとの間ではイランのミサイル試験発射、米国の対イラン追加制裁等、米国とイランとの間での対立は高まる方向に向かいつつある。2012年に市場関係者により懸念されたような、イランによるホルムズ海峡の封鎖と石油供給の途絶に対する可能性は、依然として絶対水準では確率は低いものの、以前と比べて相対的には上昇したとの認識が市場で広がっている。そして、世界石油需給はかつてに比べ引き締まる方向に向かいつつあるように見受けられることもあり、地政学的リスク要因が価格に織り込まれやすい状況になっている。このため、今後も、トランプ氏の対イラン発言やイランの対トランプ発言を含め、イランと米国を巡る情勢によっては、市場での中東からの石油供給途絶懸念が増大することにより、原油価格に上方圧力が加わる場面が見られる可能性がある。米国では引き続き経済指標類の内容が米国株式相場に影響を与えるとともに、米国金融当局者の発言等と併せ、金融当局の今後の金利引き上げに対する姿勢に関する観測を市場で生むとともに米ドルが変動、それにより原油相場に圧力が加わるといった状況が続くと思われる。これまで米国金融当局者は緩やかな金利の引き上げ方針を支持しており、2017年は3回の金利引き上げが実施される旨2016年12月13～14日の連邦公開市場委員会（FOMC）開催の際に金融関係当局者は予想している他、イエレンFRB議長は2月14日の上院銀行委員会で証言し、経済がFRBの想定通りに進めば、さらなる金利引き上げが必要になる旨の見解を明らかにしているため、この面では米ドルに上方圧力が加わりやすいと考えられる。また、最近欧州における不安定な政治経済情勢に対する懸念が市場では増大しているように見受けられる面がある。2月6日には国際通貨基金（IMF）がギリシャは財政黒字目標を達成できないであろうとの見解を示したことや、2017年は3月にオランダ、4～5月にフランス、9月にドイツで、それぞれ国政選挙が実施される他、イタリアでも選挙が実施される可能性がある。既にフランスでは2月5日にGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? tランスの極右政党「国民戦線」（FN)のマリーヌ・ルペン党首が、大統領に当選した場合には反グローバリゼーション政策を実施する旨示唆したことから、ユーロが下落するとともに米ドルが上昇するなどしており、今後も当該地域では経済指標類とともに、主要政治家によるユーロ経済政策に関連する発言等で、ユーロとともに米ドルが変動、その影響が原油価格に織り込まれるといったことはありうる。しかしながら、米国のトランプ大統領は、米ドル下落を望んでいる姿勢を示唆していることから、今後金利及び米ドルが一貫して上昇傾向となるとは必ずしも言い切れず、むしろ米ドルは上昇及び下落を織り交ぜつつ、原油価格には攪乱要因的に作用する可能性がある。また、中国の原油輸入量を含む経済指標類等に対しても同国の石油需要に対する市場の見方が変化するとともに、原油相場にその影響が及ぶことも考えられる。米国では、現在冬場の暖房シーズンが峠を越えつつあり、製油所ではメンテナンス作業を実施するとともに稼働が低下、原油精製処理量が減少する一方で、原油の購入が不活発になるとの認識が市場で広がっている。このような中、足元では米国で1982年後半以降の週間原油在庫統計史上最高水準の原油在庫量となっている他、ガソリン在庫についても1990年以降のガソリン在庫統計史上最高水準の在庫量となっている。これと併せ、OPECの減産遵守の持続性に関する懐疑的な見方が依然市場にあると見られること、米国の石油水平坑井掘削装置稼働数が増加傾向になっており、今後の同国のシェールオイル生産増加の観測が市場で出ている。そして、このような季節的な原油需要の低下と需給の緩和感が原油相場の上昇を抑制する格好となっている。ただ、2月後半以降は製油所のメンテナンス作業は終息に向かい始めるとともに、夏場のドライブシーズン（2017年は5月27日～9月4日である）到来に備え製油所の稼働が上昇、原油精製処理量を増加させるとともに、原油の購入を活発化させるなど、季節的な石油需給の引き締まり感が市場で発生しやすくなる。このため、この面では原油相場には上方圧力を加えてくると考えられる。他方、冬場の暖房シーズンは終わりに向かいつつあるものの、なお1ヶ月半程度（暖房シーズンと市場に認識されるのは3月31日までである）暖房用石油製品需要期は継続する。この期間中特に米国での暖房用石油製品需要の中心地である北東部において気温が平年を大幅に下回る水準にまで低下したり、低下するとの予報が発表されたりするようであれば、当該石油製品需要の増加観測とともに暖房油価格、ひいては原油価格が上昇するといった場面が見られることもありうる。 2017年1月のOPEC産油国の原油生産量は、OPEC事務局が2次情報源をもとに取りまとめたデータ（通常IEA、EIA、Platts、Argus、IHS-CERA、PIW（EIG）の6社による原油生産データを平均しているとGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? ｳれる）によれば、2016年11月30日の通常総会時に決定した、基準原油生産量（リビア及びナイジェリアを除く11加盟国）からは日量108万バレルの減産、遵守率93％となっている（表1参照）他、IEAのデータをもとにすれば、減産を表明した非OPEC産油国11ヶ国の減産量（2016年10月を基準とする）は日量22万バレルと、推定遵守率は40％となっている（表2参照）。この水準が6月まで維持されれば、世界の石油需要は供給を超過するため需給は引き締まるものと思われる。このような石油市場の引き締まり感が当面のところは原油相場を下支えするものと思われる。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? （単位：日量1,000バレル）2016年10月原油生産量①2016年12月原油生産量②増減（②-①）基準原油生産量（推定）③原油生産目標（2017年1月1日以降）④減産幅（④-③）⑤2017年1月原油生産量⑥減産幅（⑥-③）⑦減産順守率(⑦/⑤)（％）アルジェリア1,0911,087△ 41,0891,039△ 501,045△ 4488.0アンゴラ1,4981,6741761,7511,673△ 781,651△ 100128.2エクアドル5435441548522△ 26527△ 2180.8ガボン2032096202193△ 9199△ 333.3イラン3,7093,725163,7073,797903,77568-イラク4,5714,642714,5614,351△ 2104,476△ 8540.5クウェート2,8482,859112,8382,707△ 1312,718△ 12091.6カタール645641△ 4648618△ 30618△ 30100.0サウジアラビア10,56610,443△ 12310,54410,058△ 4869,946△ 598123.0UAE3,0683,090223,0132,874△ 1392,931△ 8259.0ベネズエラ2,0722,034△ 382,0671,972△ 952,004△ 6366.3小計30,81430,94813430,96829,804△ 1,16429,890△ 1,07892.6リビア52861082---675--ナイジェリア1,6151,474△ 141---1,576--合計32,95733,02972---32,141--（出所：OPEC他より推定）表1 OPEC産油国原油減産状況（単位：日量1,000バレル）減産目標①2016年10月原油生産量②2017年1月原油生産量③減産実績（③-②）④減産遵守率（④/①）（％）ロシア30011,22911,111△ 11839.3メキシコ1002,1032,017△ 8686.0オマーン451,012961△ 51113.3アゼルバイジャン35814808△ 617.1カザフスタン201,6401,67030△ 150.0マレーシア20638636△ 210.0赤道ギニア12234230△ 433.3バーレーン101971981△ 10.0南スーダン81191201△ 12.5スーダン4819312△ 300.0ブルネイ491921△ 25.0合計55818,15817,936△ 22239.8（出所：IEA他データをもとに推定）表2 非OPEC産油国原油減産状況ｽだ、この先OPECや一部非OPEC産油国の減産遵守が維持できるかどうか、ということにも市場の注目が集まることになろう。例えば、イラクは日量21万バレルの減産を実施していると主張していたが、確かに2016年12月の原油生産量に比べれば日量17万バレル近くの減産となっているが、減産前の原油生産量の基準となった2016年10月のそれと比較すれば、減産量は日量8.5万バレルと遵守率は41％にとどまることから、この点においては遵守に関し議論の余地を残すことになろう。そして、たとえ減産を遵守しなくても制裁等の罰則は存在しないことから、一部の産油国の減産状況が芳しくない場合、他の産油国も市場シェアの回復を目論んで減産遵守を緩和する、といった展開となることも予想される。そうなれば、減産体制はなし崩し的に弱体化してしまう、といった事態となることも考えられる。その意味では2月末以降各機関から発表される、OPEC産油国等の原油生産量に関する統計類には引き続き注意しておく必要があろう。他方、OPEC産油国等による減産合意から事実上除外されているリビア及びナイジェリアについては、2016年10月の原油生産量から比べると、ナイジェリアは日量4万バレル程度の減産となっているものの、リビアについては、日量15万バレルの増産となっており、その分だけ、OPEC産油国等の減産効果を相殺する格好となっている。今後もこれらの諸国、そしてイランの原油生産増加が継続するようだと、その分だけ、石油需給を引き締め効力が低減するので、これら3ヶ国の原油生産動向についても注視していく必要があろう。また、原油価格が1バレル当たり50ドルを持続的に超過していることもあり、米国では水平坑井掘削を含めた掘削装置の稼働数が継続的に増加してきている。このため、今後同国の原油生産量が相当程度増加するのではないかとの見方も市場には発生しており、前述の通りこの面で原油相場のさらなる上昇が抑制される格好となっている。そしてこの先当面（少なくとも1ヶ月程度）はこのような状態が継続、季節的な需給の引き締まり感やOPEC産油国等による減産の遵守に伴う原油相場への上方圧力に対抗していくものと考えられる。ただ、さらにその先を展望して見ると、実際の原油生産の増産具合が市場心理、そして原油相場に影響を及ぼすことになろう。もし、米国の原油増産ペースが非常に堅調である旨判明すれば、OPEC産油国等による減産効果が相殺されるとともに、石油需給の緩和感が市場で醸成されることから、原油相場に下方圧力が加わる反面、米国の原油増産ペースが緩やかなものである旨判明すれば、OPEC産油国等による減産効果を米国の原油増産では十分に相殺しきれなくなるとの認識が市場で広がることから、石油需給の引き締まり感とともに原油相場に上方圧力を加える、といった展開となることも予想される。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ? S体としては、地政学的リスク要因では、以前に比べイランと米国の対立の高まりが原油相場に影響を与える確率が上昇している（それもリスクとしては上振れ）ことに注意する必要があろう。他方、米国経済指標類等は米国等の株式相場及び米ドルの変動を通じ原油相場に影響を与えることになろうが、この面では原油相場に上昇及び下落のどちらかの傾向を形成する可能性はそれほど高くないと考えられる。また、石油需給面では、この先製油所でのメンテナンス作業が終了に向かい始めるとともに夏場のガソリン需要期を視野に入れつつ季節的な石油需給の引き締まり感が市場で意識されることに加え、足元のOPEC産油国等の減産遵守が比較的良好であることが、原油相場を下支えするとともに上方圧力を加える反面、米国での石油坑井掘削装置稼働数とともに原油生産が増加するとの市場の観測が原油相場の上昇を抑制すると考えられる。このようなことから、このままいけば原油相場は範囲内（WTIで1バレル当たり概ね50～55ドル程度）での変動となろうが、イランに絡む地政学的リスク要因を含め石油供給途絶懸念が市場で高まったり、2月のOPECの減産遵守状況が良好ではなかったりすることに伴う市場での石油需給緩和感の増大等によっては原油相場が影響を受ける場面が見られる可能性も残っている。米国では、2015年以降継続した天然ガス価格の下落、そしてそれに伴う天然ガス開発向け水平坑井掘削装置の稼働数の低下もあり、シェールガス開発活動が低調になった。他方、2016年5月以降同国の気温がしばしば平年を超過したことにより特に空調用電力供給のための発電向け天然ガス需要が堅調となったことから、天然ガス需給の引き締まり感が市場で発生、天然ガス価格を押し上げた。それに伴い同国の天然ガス開発向け水平坑井掘削装置稼働数は回復する兆候を見せている（図16参照）。しかしながら、シェールガスの開発開始から生産開始までにはある程度の期間を要することから、天然ガスの生産は現時点では明確に増加に転じているわけではない（但し今後回復する見通しにはなっている、図17参照）。他方、Los Ramonesパイプライン（米国テキサス州エルパソ～ロスラモネス、2014年12月2日の第一段階（Phase I）開通時には日量10億立方フィートの輸送能力であったが、その後完成した第二段階北部部分（Phase II Noｒth）（2016年3月と言われている）により輸送能力が日量21億立方フィートと増強された）の整備により、米国からメキシコへとパイプラインを経由しての天然ガス輸出量が増加傾向となった（図18参照）が、この分だけ米国国内への供給も伸び悩み気味となった。他方、米国では2016年11月前半はまだ気温が平年を上回ることもあったが、同月後半以降2017年1月前半にかけしばしば気温が平年を下回るようになった（図19参照）ことから、暖房向け天然ガス需要がGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 22 ? ．世界天然ガス市場動向 4揄ﾁするようになった（図20参照）。このようなこともあり、同国での天然ガス需給が引き締まった結果、平年（この場合過去5年平均）を上回る量の天然ガス在庫の減少が発生、在庫量自体も2016年12月23日以降は平年水準を下回る状態となった（図21参照）。このようなこともあり、米国の天然ガス価格は上昇、2016年12月28日には100万Btu当たり3.930ドルの終値と2014年12月1日（この時は同4.007ドルの終値）以来の高水準での終値となった（図22参照）。しかしながら、1月中旬頃以降は平年を上回る気温が出現し始めたことから、暖房向け天然ガス需要が鈍化したこともあり、天然ガス在庫の減少規模も平年ほど大きなものではない状況が見られるようになった。これに伴い同国の天然ガス在庫量も1月27日の週以降は平年を上回る状態に回復するとともに、価格も下落、2月17日現在100万Btu当たり2.834ドルと2016年11月17日（この時は同2.703ドル）以来の低水準の終値となっている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 23 ? Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 24 ? 英国では、2016年11月には一時気温が平年を割り込んだ（図23参照）ことから天然ガス需要が増加したり（また、同月は欧州大陸でもしばしば気温が平年を割り込んだことから暖房向け天然ガス需要が伸びたものと考えられる、図24参照）、また、11月30日に開催されたOPEC総会、及び12月10日に開催されたOPEC及び一部非OPEC産油国による閣僚級会合を通じ原油生産量を削減することで合意したことに伴う、原油価格上昇の欧州大陸天然ガス価格への影響（当該地域の天然ガス価格は石油製品価格連動の要素が存在する）に対する市場の懸念が増大したりした（そして、欧州大陸と英国とはパイプラインを通じ天然ガスが流通しているので、欧州大陸での天然ガス価格は英国のそれにも影響を及ぼす）ものの、12月にかけては概ね気温が平年を上回り、また、英国沖合やノルウェー等からの天然ガス供給についても、一部施設での不具合等により低下したこともあったが、総じて順調に行われた。さらに、地下の天然ガス層に不具合が発生している可能性があるとして状況を調査するため2017年3～4月まで天然ガスの払い出し及び受け入れといった操業を停止するとした英国のRough天然ガス貯蔵施設（当該Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 25 ? {設に関する調査は2015年3月12日より実施されており、これにより貯蔵能力は234億立方フィート程度から92～102億立方フィートへと減少したとされる）に関し、11月29日遅くには当該施設の操業者であるCentricaが12月9日午前5時までに当該施設での天然ガスの払い出しを再開する（部分的なものと見られる）と発表したこともあり、同国の天然ガス供給の柔軟性に対する市場の懸念が低下したこと、風力発電による発電が行われたことにより天然ガス需要がその分低減するのではないかとの市場の観測が発生したこと等から、11月初めには100万Btu当たり6ドル台後半で推移していた同国の天然ガス価格は、2017年1月上旬までは100万Btu当たり5ドル台前半～6ドル台前半程度の範囲で変動していた。しかしながら、12月下旬以降しばしば、そして1月中旬から下旬にかけては継続的に気温が平年を割り込む程に低下したことから暖房向け天然ガス需要増加とともに需給の引き締まり感が市場で発生した（英国のみならず欧州各所で気温が平年を下回ったことから、欧州天然ガス在庫は前年同期を割り込むようになった、図25参照）うえ、操業を再開したRough天然ガス貯蔵施設に関し、その後も不具合等からしばしば天然ガスの払い出しに関して制約が課せられたことにより、当該施設を巡る天然ガス供給体制に対して市場の不安感が増大したことが、天然ガス価格に上方圧力を加えた結果、当該ガス価格は、１月中旬以降2月半ば頃までは100万Btu当たり概ね6ドル台後半～7ドル台半ばで推移した。ただ、その後気温が平年を上回る程度に上昇してきたこともあり、英国の天然ガス価格は下落傾向となり、2月17日には100万Btu当たり6ドル程度となっている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 26 ? アジア市場では、11月の時点ではOPEC総会前で原油生産量調整に対する動向が不透明であったことから原油価格がWTIで1バレル当たり45ドルを中心とする価格帯で推移したこともあり、LNGスポット価格は100万Btu当たり7ドル台で推移していた。しかしながら、豪州のGorgon LNG 第1液化施設（Train 1、LNG生産能力年産520万トン）が操業上の不具合によりLNGの生産を停止した（操業者であるChevronが11月30日に発表、2017年1月2日の週の前半に操業を再開した旨1月4日に発表）他、アンゴラLNG（LNG生産能力同520万トン）も小規模の作業実施により操業を停止した（操業者Chevronが12月1日に発表、1週間前後の後操業を再開したとされる）こと、中国や日本をはじめとした東アジア諸国で11月下旬頃以降しばしば平年を割り込む程度に気温が低下したこと、そのような中で、韓国で稼Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 27 ? ｭを停止していた原子力発電の代替のための天然ガス火力発電向けLNGの調達が行われたこと（同国では2016年9月12日に南部で2回の地震が発生した結果、月城原子力発電所の原子炉4基（発電能力は合計で280万kwと伝えられる）が操業を停止したが、12月5日に同国の原子力当局は操業再開を承認している）、12月22日にアンゴラLNGが再び生産を停止したこと（同日Chevbronが発表、操業再開が発表されたのは2017年1月4日であった）などにより、12月中旬にLNGスポット価格は100万Btu当たり9ドル台半ば、1月初めには同10ドル弱にまで上昇した。しかしながら、1月上旬にGorgon LNG及びアンゴラLNGが操業を再開したことによりLNG需給逼迫懸念が市場で後退したこと、1月25日に日本の気象庁から発表された3ヶ月予報が平年並みの気温の予想となっていたこと、冬場の暖房向け天然ガス需要期の終了が市場関係者の視野に入り始めたことから、アジア市場でのLNGスポット価格は下落、2月中旬現在100万Btu当たり7ドル程度の水準となっている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 28 ?
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2017/02/20 野神　隆之

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