ロシア情勢（2017年1月 モスクワ事務所）
| レポートID | 1004697 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-03-02 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 黒須 利彦 井戸 智子 |
| 年度 | 2016 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：201７/3/2 JOGMECモスクワ事務所 黒須 利彦／井戸 智子 公開可 ロシア情勢（2017年1月 モスクワ事務所） (1)国内 経済・財政 ．政治・経済情勢 1・ 1月18日、シルアノフ財務相は、予算計画で想定していた2017年の基準油価がバレル40ドルを上回ることによる1兆～1兆5,000億ルーブルの追加収入について、新しい予算のルールが採択されるまで、追加支出のために分配しないというプーチン大統領の決定を発表した。この追加収入は準備基金に代わり財政赤字を補てんするために利用され、その結果、準備基金を維持することができるとともに政府にとってはルーブル高抑制の可能性が高まる。準備基金は、3年連続で国家予算の赤字補てんに使用され、2015年には2兆6,000億ルーブル、2016年には2兆1,400億ルーブルを拠出、2017年年初には9,720億ルーブルしか残っていなかった。この残高も2017年の赤字補てんに使われ、さらに国民福祉基金から6,700億ルーブルが取り崩されることになっていたが、油価がバレル50ドルの場合、1兆ルーブル、55ドルで1兆4,000億ルーブルの増収が見込まれ、当面基金の取り崩しはない模様1。 ・ 1月20日の財務省の発表によれば、2016年の財政赤字はGDP比3.5％（2兆9,700億ルーブル）で、当初見通しの3.7％を下回った。2016年の歳入は予算比0.46％増の13兆4,600億ルーブル、歳出は予算比0.1増の16兆4,600億ルーブルであった。連邦予算に連邦税務局（財務省管轄）から6兆9,200億ルーブル、連邦関税局（経済発展省管轄）から4兆4,000億ルーブル、その他の官庁からRosneftの政府保有株式19．5％の売却益を含む2兆1,400億が充当された2。 1 Kommersant,2017/01/19 2 Prime,2017/01/20 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? E 1月26日、財務省は、Uralsの油価が2017～2019年の予算の基準油価であるバレル40ドルを上回った場合、ロシア中央銀行が石油ガス部門からの追加収入で外貨を購入し、下回れば外貨を売却するが、その額は追加購入額分以下となるという方針を明らかにした。2月1日から開始となる見込みで、購入額は油価とルーブルの為替レートを元に毎月決定する。財務省は「外貨は国内市場で購入する」と述べているが、購入した外貨の積み立て先に関する言及はなかった3。 国営企業の民営化 ・ 1月20日、オレシュキン経済発展相は、「2017年は、2016年のように財政赤字を国営企業の民営化によって補てんするような喫緊の必要性はないであろう。政府保有株式の売却については、政府は各国営企業の準備状況や売却価格によって決める方針だ。同省は、政府に民営化予定の企業に関する提案書を送付しており、造船会社のSovcomflotの政府保有株式25％から1株引いたものが最初の対象となる予定である」と発言した。Novorossiysk Commercial Sea Port およびダイアモンド採掘会社のALROSAも売却の対象となる見込みである。ALROSAは、2016年に売却した10.9％に加えて、さらに約8％を売却する方針とのこと。但し、売却は急いでおらず、今後3年間をかけて検討する模様。また、同氏は、「VTBの政府保有株10.9％を2017年に売却するかについて分析を行う予定であるが、経済制裁対象の会社であるため、売却は困難になると見ている」と述べた4。 (2)対外関係 ①米国 ・ 1月28日、プーチン大統領は米トランプﾟ大統領と約1時間の電話会談を行った。ロシア大統領府は、双方が、露米関係安定と発展に向け、建設的で対等かつ相互利益に基づく協力の意欲を示したと伝えている。両者は、過激派組織「イスラム国」の掃討における相互協力を含めたテロ問題、中東情勢、イランの核開発および朝鮮半島情勢などの国際問題や両国の経済関係についても協議を行った。会談で、トランプ大統領は、ロシア国民の幸福と繁栄を願っており、米国民は、ロシアおよびロシア国民に親近感を抱いていると語り、プーチン大統領は、ロシア国民も同様の気持ちであるとし、ロシアは二度の世界大戦において米国の同盟国であり、米国を200年以上にわたり支持してきたと発 3 Vedomosti,2017/1/26 4 Prime,2017/01/20 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? ｾした5。 ②日本 ・ 1月11日～12日の日程で世耕経済産業大臣がモスクワを訪問。シュヴァロフ第一副首相、オレシュキン経済発展大臣、マトヴィエンコ連邦院議長、マントゥロフ産業商務大臣と会談を行ったほか、ノヴァク・エネルギー大臣との間で「日露エネルギー・イニシアティブ協議会」第2回会合を12日に開催。同会合において、昨年12月のプーチン大統領来日の際に炭化水素、原子力、省エネ・再エネの各分野で合意した協力プロジェクトについて、その早期の具体化を目指して協力を進めていくことを確認した6。 2．石油ガス産業情勢 (1)原油・石油製品輸出税 ・ 2017年1月、原油輸出税はUSD 1.08/バレルに引き下げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。 ・ 1月の石油製品輸出税はUSD 23.7/トン、ガソリンについてはUSD 43.5/トンに設定された。 ≪参考≫ 一般石油製品：2016年は原油輸出税の40％→2017年以降は同30％、ガソリン：2016年は原油輸出税の71％→2017年以降は同55％、重油：2016年は原油輸出税の82％→2017年以降は同100％ ＜参考：原油及び石油製品輸出税の推移＞ 輸出税 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 平均 平均 平均 平均 平均 1月 原油（USD／t） 404.3 392.2 原油（USD／BBL） 55.4 53.7 減税特典原油（USD／t） 減税特典原油（USD／BBL） 石油製品（USD／t） 内、ガソリン（USD／t） 199.2 27.3 266.8 363.8 190.1 26.0 258.8 353.0 366.1 50.2 174.9 24.0 242.0 330.0 120.3 16.5 0 0 57.7 92.7 75.6 10.4 0 0 30.2 53.6 79.1 10.8 0 0 23.7 43.5 （出所：ロシア経済発展省） 5 Kremlin.ru,2017/01/28 6 経済産業省,2017/01/16 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 2)原油生産・輸出量 ・ 1月、原油、ガス･コンデンセート生産量は4,699.2万トン（約3.4億バレル）で、前年同月比1.8％増7。 ・ 1月、原油輸出量は2,193.7万トン（約1.6億バレル）8。 ・ 燃料エネルギーコンプレクス中央指令局（CDU TEK)の速報によると、2016年のロシアの石油およびガスコンデンセートの生産量は前年比2.5％増の5億4,749万9,000トン（日量1,096万5,000バレル）となり、新記録を達成した（2016年はうるう年の為、前年よりも1日多い）9。 大手石油会社の生産量（速報ベース） 前年比3.2％減の8,300万トン ? Rosneft: 前年比0.3％増の1億8,970万トン ? Lukoil: ? Surgutneftegaz： 前年比0.4％増の6,180万トン ? Gazpromneft: ? Tatneft： 前年比5.2％増の2,868万トン ? Bashneft： 前年比７％増の2,140万トン 前年比9.2％増の3,780万トン ・ 2016年のロシアからCIS以外の地域（欧州）への原油輸出量は、前年比7.0％増の2億3,581万3,000トン（日量472万3,000バレル）に達したが、ロシアからCIS向け（ベラルーシのみ）の原油輸出量は前年比20.3％減の1,814万8,000トンにとどまった。 CIS以外の地域へのTransneftのP/Lによる原油輸出量は合計2億2,114万8,000トン（そのうちロシア産原油は2億121万4,000トン）。 2016年のTransneft経由によるCIS以外の地域への原油輸出量は、企業別で以下のとおり。 Rosneft：1億100万8,000トン、Bashneft：597万8,000トン（Rosneftは2016年10月中旬にBashneftの政府保有株式50.076％を取得したが、今回のCDU TEKのデータでは、原油輸出量を企業別に集計）Surgutneftegas：3,218万7,000トン、Lukoil：2,188万6,000トン、GazpromNeft：844万トン、Tatneft：1,198万1,000トン。垂直統合型企業以外：1,538万5,000トン。PSAのオペレーターによる原油輸出は87万4,500トン10。 7 Interfax,2017.02.02 8 エネルギー省HP 9 Vedomosti,Interfax,2017/01/09 10 Interfax,2017/01/09 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? E TransneftのP/L利用以外のルートによる原油輸出量は3,459万9,000トン。港湾からの原油輸出量は次のとおり。Primorsk（バルト海）：5,061万6,000トン、Kozmino：3,184万2,000トン、Ust-Luga：1,969万3,000トン。 経由地を通しての2016年の原油輸出量は次のとおり。カザフスタン：1,663万3,000トン、アゼルバイジャン：121万8,000トン、トルクメニスタン：46万6,700トン、ベラルーシ：161万7,000トン11。 ・ 1月、天然ガス生産量は661.1億?（約2.4TCF）12。 (3)天然ガス生産・輸出量 (4)生産調整 ・ 1月21日、ノヴァク・エネルギー相は、「2017年1月の20日間で日量10万バレルを減産した。恐らく今月末まではこのペースでの減産となる見込みである」と発言。当初計画では、日量5万バレルの減産を予定していた。当初の3月に目標減産量である日量30バレルの減産を達成する計画が、2月に前倒しになるかについては、「全ての石油会社が減産合意を実現できるように会社ごとの減産計画を進めている。ロシアの坑井には、急激な減産を実施出来ないという特性があるため、現在は可能な範囲で減産に努めている。1月末には、ロシアの原油生産量は、日量1,110～1,115バレルに・ 1月11日、ドンスコイ天然資源・環境相は、2016年の炭化水素・鉱物資源の開発状況について報告を行った。概要は以下の通り13。 ? 2016年に40の油ガス田、60の鉱物資源鉱床を発見（その内半分以上が小規模な金鉱床） ? 発見鉱床の平均埋蔵量は原油が170万トン、ガスが145億?。最大油田は、Nertsetinkoye鉱床（ネネツ自治管区）で原油の推定埋蔵量は1,740万トン。埋蔵量は、前年比で液分炭化水素が5億7,500万トン、ガスが7,020億?の増となった。 なっているであろう」と発言した。 5)その他 ( 11 Interfax,2017/01/09 12 Interfax, 2017.02.02 13 Neftegaz,2017/01/11 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 炭化水素資源のオークションによる収入は460億ルーブル（約7億6,472万ドル）を上回り、鉱物資源も含めると合計で525億ルーブル（約8億7,278万ドル）。 3．ロシア石油ガス会社の主な動き (1)Rosneft ・ 1月9日付プレスリリースで、Rosneftは中国石油天然ガス集団公司（CNPC）と新たな原油長期供給契約の締結を公表した。2013年6月に世界経済フォーラムにて、カザフスタン共和国経由の中国向け原油供給契約（2014年1月1日から年間700万トンを供給）を改定し、2017年1月1日から2013年12月31日までの7年間の供給量を7,000万トン（年間1,000万トン）に引き上げた。Rosneftは2013年からこれまで輸送した2,100万トンを含め、10年間で9,100万トンをCNPCに供給することになる14。 ・ 1月10日、RosneftはQHG Shares Pte Ltd. (シンガポール登記)がGlencore およびカタール投資庁（QIA）が2016年12月に取得した同社の株式19．5％の新たな株主になったことを声明で発表した。また、GlencoreとQIAの合弁会社であるQHG Tradingとの間で原油供給契約を締結した。期間は5年間で、合計供給量は最大5,500万トン。Rosneftによれば、年間450万から1,100万トンの原油を供給するとのこと。市場価格での取引であるため、契約金額は設定されていない15。 ・ 1月23日、セチンCEOはプーチン大統領に2016年の事業結果について報告を行った。概要は以下の通り16。 ? 生産量：炭化水素生産量は前年比4％増の2億6,500万トン（石油換算）：石油２億1,000万トン、ガス670億? ? 生産井の掘削総延長：前年比35％増の930万m、坑井数は、前年比43％増の2,700本・・・社内に掘削サービス部門を創設した成果。掘削リグ数も前年比20％増 ? 13の新規油田を発見。埋蔵量は2,900万トン増の見込み ? 精製量：国内8,750万トン、海外1,200万トン。2017年は1億2,000万トンの計画 ? 投資額は7,500億ルーブル。主に西シベリアの生産井の掘削および新規事業に投下。2017 14 Vedomosti,2017/01/10 15 Prime,2017/01/10 16 Kremlin,2017/01/23 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? Nの投資額は1兆1,000億ルーブル、2018年は1兆3,000億ルーブルの予定 ? 輸出：欧州向け7,100万トン（ベラルーシ向け1,000万トンを含む）、中国向け3,100万トン、インド向けは当初年間200万トンを供給するが、将来的にはEssarのVadinar製油所の精製能力に対応するため、2,000万トンまで増加させる計画 ・ 1月31日付プレスリリースで、RosnefｔとStat Oil ASA の合弁企業である Domanik Oil（出資比率Rosnefｔ：51％、Stat Oil ASA：49％）がサマラ州のDomanik層の回収困難な炭化水素埋蔵資源を調査するための探鉱事業の枠内で掘削を開始したと伝えた。両社が合弁設立に合意したのは2013年末であったが、EUが制裁を発動し、EUに加盟していないノルウェーもそれに同調した為、合弁企業のプロジェクトの進捗に支障が生じていた。対露制裁では、ロシアにおけるシェール層、北極海大陸棚および大陸棚大深水プロジェクトへの参加を禁じているが、Statoilはノルウェー政府に対し、「Domanik Oilが取り組んでいるプロジェクトはシェール層ではなく、石灰層を対象としている」と説明しているとのこと。これまでにRosneftは制裁対象項目にある「シェール層」という用語の定義についてEUと裁判を行ったことがあり、「低浸透率の油層の石油の全てがシェールオイルではなく、ケロジェンを含むものだけがシェールオイルである」との見解を示していた。一方、欧州委員会は「フラクチャリング（水圧破砕法）の使用が必要な全ての鉱床を含める」との見解を示したが、EU内でも統一見解が出ていない。 Domanik Oilは2019年までにRosneftが保有する12の鉱区内で3本以上の坑井を掘削し、開発の際にはフラクチャリングを採用する計画17。 2）Gazprom （・ Gazpromのメドヴェージェフ副CEOは、「2017年のロシアからCIS以外の地域へのガス輸出価格は、経済発展相が2016年11月に発表した基準価格である169.3ドル/1,000?を上回る見込みであり、当社の主要事業は全て実施されるであろう」と述べた。連邦反独占局によると、2017年年初のGazpromの長期ガス供給価格は198ドル/1,000?であった。2016年12月の原油価格の上昇を考慮すると将来的に引き上げられる可能性がある。欧州での天然ガスのスポット価格は、英国のNBP：230ドル/1,000?、ドイツのTTF ：219ドル/1,000?、オーストリアのCEGH：225ドル/1,000?と、いずれもGazpromの輸出価格を上回っているため、ロシア産ガスに対する欧州の消費者の関心は 17 Kommersant,2017/02/01 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? ｂｭ、寒波の影響もありGazpromにとって先行きは明るい18。 ・ 1月17日、GazpromはウクライナのNaftagazに対しテイク・オア・ペイ条項に基づき53億1,900万ドルの請求を行った。これは、2016年第２四半期から第４四半期のガス供給に関するもので、ウクライナ側は10日以内に支払う義務がある。翌18日、Naftagazはインボイスの受領は認めたが、ストックホルム仲裁裁判所での判決が出るまで支払わない意向を明らかにした19。 ・ 1月20日付Vedomosti紙によれば、Gazpromは、2017年にTurkish Streamに6億ユーロ、Nord Stream 2に15億ユーロ、「シベリアの力」P/Lに1,580億ルーブル(1/19の中銀レートで25億ユーロ)を投資する計画である。同社の投資計画に基づく2017年の投資額は6,260億ルーブル（100億ユーロ）。2016年の投資総額は6,690億ルーブル。 ・ 1月26日、Gazpromの欧州向けガス輸出量は6億3,560万?となり、4日連続で記録を更新した。Nord StreamガスP/L、Yamal-EuropeガスP/LおよびBlue StreamガスP/Lの送ガス能力をフル稼働し、輸出している。中でも、ドイツ向けガス輸送量は前年同日比32％増の1億6,390万?であった20。 （3）Gazprom Neft ・ 1月10日、Gazprom Neftのデュコフ社長は、2017年にGazpromから2つの石油鉱床のライセンスを取得することを明らかにした。一つ目はヤマロ・ネネツ自治管区のSevero-Samburgskoye鉱床で、石油埋蔵量は約7,200億トン。鉱床のポテンシャルを再評価するために3D震探を行う予定とのこと。もう一つは北極圏のTazovskoye鉱床とされ、石油埋蔵量は3,960万トン、ガスは980億?。同社は、取得金額を明らかにしていないが、専門家の評価によれば、C1、C2埋蔵量に基づく両鉱区の取得価格は35億～41億ルーブルとのこと（バレルにつき、最大0.05ドル）21。 ・ Gazprom Neft - Sakhalinは、オホーツク海大陸棚のAyansky鉱床の探鉱・生産ライセンスをGazpromより取得した。同鉱床はSakhalin-3石油・ガスプロジェクトの一部であり、埋蔵量は燃料換算1億トン 18 Interfax,2017/01/11&24 19 Lenta.ru,2017/01/18 20 Interfax,2017/01/27 21 Vedomosti,2017/01/11 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ｴ（over 100 million tonnes of fuel equivalent ）。ライセンスの有効期間は2039年22。 ・ Gazprom Neft が保有するペチョラ海のPrirazlomnoye鉱床の2016年の原油生産量は、前年比150％増の215万4,000トンであった。同鉱床は、ロシアで最初かつ唯一の北極圏大陸棚鉱床。デュコフ社長によれば、2017年の生産量は前年比約20％増の250～260万トンとする方針23。 ・ アレクペロフ社長は、ロシア24のインタービューで、Lukoilの1月の減産量はロシア全体の減産量の15％にあたる日量約2,000トンであることを明らかにした。「迅速に生産再開が可能で、鉱床における技術プロセスや作業の安定性に影響を及ぼすことのない井戸を休止させることにより、義務履行に取り組んでいる」と語った。専門家によれば、Lukoilは税制上の特典がない高コストの鉱床、例えば、西シベリアの鉱床などで優先的に減産を実施しているとのこと。 同社の2016年のロシア国内における石油生産量は8,600万トンであり、これは国内の石油生産量の15％にあたる。以前、ノヴァク・エネルギー相は、「各石油会社はロシア全体の石油生産量に占める自社のシェアに応じ減産を実施する」と語っていた24。 5) Surugutneftegaz (・ 2016年の石油生産量は6,184万8,000トン（サハ共和国における石油生産量は前年比5％増の889万4,000トン）。ガス生産量は前年比5％増の96億6,300万?。自社で実施した掘削の総延長は前年比3.9％増の468万8,000m。その内の約18万8,300mが探鉱井の掘削によるもので前年比7.4％ (4) Lukoil 減であった25。 6) NOVATEK (・ 2016年のガスの生産量は前年比2.7％減の661億?、液分炭化水素生産量は前年比36.8％増の 22 Prime,2017/01/24 23 Interfax,2017/01/26 24 Vedomosti,2017/01/19 25 Interfax,2017/01/17 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? E Transneft Port Kozminoは1月17日付のプレスリリースで、ESPOP/Lの終点であるKozmino港からの2016年の原油出荷量は前年比140万トン増の3,180万トンであったことを発表した。 2015年のKozmino港経由の中国への輸出量は1,470万トンであるが、2016年は2,220万トンへ大幅に拡大、日本向けは2015年の870万トンより、2016年は390万トンと大幅に減少している。 石油会社からの暫定的な要請を元に計算した2017年の原油出荷量は3,130万トンの見込み。 . 東シベリア・極東・サハリン情勢 51,240万トン26。 (1) 極東 中国 日本 韓国 マレーシア シンガポール タイ 米国 フィリピン ニュージーランド 合計 数量（百万㌧） ％ 22.2 3.9 2.4 1.6 0.6 0.4 0.3 0.2 0.2 31.8 69.8 12.3 7.5 5.0 1.9 1.3 1.0 0.6 0.6 100 (2）サハリン ・ Exxon Neftegas（サハリン-1事業のオペレーター）は、サハリン-1事業のArkutun-Dagi鉱床における生産井の掘削で第2フェーズを始める方針である。第2フェーズでは、2017年下半期から2025年にかけてBerkutプラットフォームで生産井を30坑掘削する予定。同鉱床のプラトー生産量は450万トン/年になる見込み。ExxonNeftegasの2016年の同事業における原油生産量は、前年の830万トンから8％増の890万トン27。 26 Interfax,2017/01/13 27 Interfax,2017/01/30 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ．新規LNG・P/L事業 （1）Zapolyarye-Purpe Oil P/L、Kuyumba-Taishet Oil P/L ・ 1月18日、プーチン大統領はビデオ中継により、Transneftが保有するZapolyarye-Purpe 石油P/L、Kuyumba-Taishet石油P/Lの稼働開始の宣言をした。Transneftのトカレフ社長によれば、石油会社はZapolyarye-Purpe 石油P/L 経由での2017年の送油量を当初の年間450万トンから750万トンまで増やしたとのこと。2018年には1,200万トン、2020年までには、2,100万トンの輸送を行う計画。Kuyumba-Taishet石油P/L 経由での送油量は、2017年は年間100万トン、2020年までに800万トンに達する見込み28。 （2）Yamal LNG 以上 ・ NOVATEKのGyetvay CFOは、ウィーンで行われた会議において、Yamal LNG事業からのLNGの輸出先として欧州の需要が大幅に増えることはないため、アジアの市場の開拓を優先する方針と発言した。既に締結された同事業からのLNG売買契約の約80％がアジアとのもの。NOVATEKおよびRosneftは、2013年にLNGを輸出する権利を得たが、現在Gazrpromが独占しているP/Lによるガス輸出の権利の自由化も政府に要請しており、Gazpromが「シベリアの力」ガスP/Lを完成させたあかつきには、自社のガスを送り込む方針とのこと29。 28 Prime,2017/01/18 29 Vedomosti,2017/01/25,IOD,2017/01/30 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? |
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