ページ番号1004699 更新日 平成30年2月16日

イランの新地域戦略:ホルムズ海峡代替ルートとしてのオマーン湾開発構想

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レポートID 1004699
作成日 2017-03-02 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般探鉱開発
著者 濱田 秀明増野 伊登
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年度 2016
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2017/02/27 調査部:濱田秀明、増野伊登 イランの新地域戦略:ホルムズ海峡代替ルートとしてのオマーン湾開発構想 (IEA統計、BP統計、その他各種報道) ? イランとサウディアラビアの国交断絶から一年が経過し、イラン側からは、制裁解除後の新地域戦略や投資呼び込み策が出始めている。オマーン湾開発もその一つだ。 ? これまで手つかずのオマーン湾の石油・天然ガス資源を有効活用すると共に、オマーン湾沿岸に位置するイラン南東部のチャーバハール港の機能を拡張することで、ホルムズ海峡を経由せずとも資源を輸出することのできるルートを確保しようというのがイランの狙いだ。さらに、イランはチャーバハールに石油化学をはじめとする産業拠点を築くことも検討している。 ? オマーン湾の探鉱・開発という点から見れば長期的な構想になるであろうし、海外からの投資家にとっては、イランの投資環境や米国・国連制裁の動向など留意すべき点は多々あるが、イランの政治・経済復帰に向けた展望を示しているという点では注目に値する。 2017年1月23~24日には、チャーバハールにて、オマーン湾沿岸地域への海外投資を誘致するための経済行事が開催され、イランの主要閣僚複数が講演して投資を呼びかけており、イラン政府のやる気を窺うことが出来る。外国企業間での周知度は依然低いようだが、今後の進捗が注目される案件の一つだ。 ? .オマーン湾開発構想 2016年1月、サウディアラビア王国とその同盟諸国が、イラン・イスラーム共和国との国交を断絶あるいは外交レベルを下げ、両国はイエメンやシリアを舞台に代理戦争を拡大してきた。こうした中、イラン側では新たな動きが見え始めている。それは、現在イラン政府が優先課題の一つに掲げるオマーン湾一帯の開発促進構想だ。 1構想の概要は、オマーン湾の手つかずの石油・天然ガス資源の探鉱・開発をオマーンと共同で行うと同時に、モクラーン(?????)1一帯、特にイラン南東部のチャーバハール港湾施設を整備するというものだ。モクラーンとは、ペルシア湾(アラビア湾とも呼ばれる)の東端からバルーチスターン(イラン南東部、パキスタン南西部、アフガニスタン南部にまたがる地域)に至るオマーン湾沿岸一帯の半砂漠地域を指す言葉である(図1)。 1 アラビア語では「マクラーン」と呼ぶ。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? }1.モクラーンとチャーバハール港の位置関係 出所:JOGMEC .なぜモクラーンか?―イランから見たチャーバハールの戦略的重要性 モクラーンの地理的重要性は、ホルムズ海峡の外に位置しているという一点に尽きる。モクラーン地域開発の中でもチャーバハール港の機能拡大はイランにとっての目玉事業として位置付けることが出来るだろう。イランにとってチャーバハールは、国内で唯一外洋に面した港湾だ。万一、ホルムズ海峡で危機が発生し船舶の通航に支障を来した場合でも、チャーバハールはホルムズ海峡の外側に位置するため、物流が止まる心配がない。 2同港に自由貿易特別区を設定、石油化学産業を含む産業の育成を推進し、バンダル・アッバース港に並ぶ一大石油・天然ガスターミナルを建設することで、将来的にはホルムズ海峡を通らずに外洋への資源輸出ルートを確保することができるというのがイランの狙いだ。オマーン湾の洋上油・ガス田をオマーンと共同で探鉱・開発するという計画も、モクラーンの開発と抱き合わせにして初めて現実味を帯びてくる。 オマーン湾での探鉱活動は、イランの第6次五か年計画(2016年~2021年)にすでに盛り込まれている。イラン国営石油会社(NIOC)によれば探鉱対象は水深 70m~150mで、探鉱調査を実行する用意は整っているとのことだ(オマーン湾は場所によっては水深3,000mに達する)。イランにとってオマーンは友邦国だ。地理的にもサウディアラビアとイランとの間に位置するオマーンは、これまでも両国関係が悪化した際に仲介役を買って出るなど、両国間の調整役を果たしてきた。イランとサウディアラビアとの関係が改善に向かえば、探鉱活動も動き出す可能性がある。 ホルムズ海峡迂回ルートに話を戻すが、イランによれば、図2のとおり、既に同国内で生産されたガスをパキスタンまで通すパイプラインがパキスタン国境まで敷設されている。しかし、パキスタン側は、サウディアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)への配慮もありパイプラインを同国内に延伸するまでには至っていない。2017年1月末にイスラマバードを訪れたイランのボルージェルディー調査部作成 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 痩ニ安全保障外交委員長は、同パイプラインの実現こそが両国の最優先課題であることを改めて強調することで、パキスタン側に建設を急ぐよう促している 2。とはいえ、イラン・サウディアラビア関係改善の見通しが中々立てられない間は、パキスタン側の反応も鈍いままだろう。 イランとしても既に整備済みのインフラを活用しない手はないはずで、もし今後同パイプラインとチャーバハール港を繋ぐラインが増設されれば、パキスタン側の建設を待たずとも、ホルムズ海峡の外側からイラン産ガスが出荷できるようになる。原油についても、将来的にバンダル・アッバース以東のパイプライン整備が行われれば、イランの原油出荷網の多様化に寄与することになる。 査部作成 図2.イラン・パキスタン間ガスパイプライン 出所:JOGMEC調 2017年1月23~24日には、チャーバハールで、モクラーン地域への海外投資を誘致するための経済行事「Mokran Investment Opportunities Summit」が開催され、イランのエスハーク・ジャハーンギーリー第1副大統領を筆頭に、企画予算機構副総裁、道路都市開発大臣、産業鉱物貿易大臣、農業大臣、自由貿易産業経済特区最高評議会議長などのイラン主要閣僚らが講演し、内外からの投資家達に進出を呼び掛けた。 チャーバハールにおける投資環境の整備はすでに開始されており、自由経済特区として、100%外資保有、20年間課税免除、ビザ取得不要等の優遇措置が設けられている。2016年5月には、イラン、インド、アフガニスタンの三国が、チャーバハールの共同開発で合意している。アフガニスタンにとってみれば、チャーバハール港は、パキスタンを回避してインド洋に抜けるためのほぼ唯一のルートでもある。中国が開発に乗り出しているパキスタン南西部のグワーダル港との競合が懸念されるが、Mehdi Honerdoost在パキスタン・イラン大使は、本合意は上記三国で完結するとは限らず、パキスタンや中国との連携を歓迎するとも発言している 3。また、上述のボルージェルディー国家安全保障外交委員長も、チャーバハール港とグワーダル港は姉妹港であるとし、中央アジアや中国などとの協力も視野に入れつつ、協力を拡大していくことでパキスタンと合意した 2 2017年1月28日付IRNA記事、2017年1月30日付Financial Tribune記事。 3 2016年5月28日付The Indian Express記事。 ? 3 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 cNラーン開発における懸念事項として、民族問題に触れておきたい。上述のバルーチスターンは、スンナ派のバルーチ族が暮らす地域である。一方、首都テヘランの中央政府とイラン国内のモクラーン地域住民に関しては、イスラーム共和国としてのイランがシーア派十二イマーム派の理念に基づいて建国されたことからも分かるように、バルーチ族と同じイスラーム教を信仰するが宗派は異なる。さらに、言語や服装においても各々に独自性を有している。異なる宗教、言語、民俗を持つバルーチスターンにおける分離独立の兆候に対しては、これまでにもテヘラン中央政府は厳格に対処してきた。 「チャーバハールには2014年時点で人口12万人が暮らしている程度で、もとより民族問題は存在していない。今後の経済開発により、多数の移住者によって人口が拡大していき、1千万人クラスに増えていく。経済が活性化すれば、特定少数民族による分離独立問題は霧消するだろう」というのが現在のイラン政府のおおよその見解だが、本当にそう言い切れるだろうか。バルーチスターンには少なくとも2千万人弱の居住民がいると言われているが、彼らには古代から連綿と続く独自の歴史があり、UAE のアジュマン首長国にも影響力を持つとされる。今後チャーバハールを経済産業拠点として開発していく上で、テヘランが想定するほど、民族問題は簡単に見過ごせるものではないだろう。 また、多数の移住者を前提にした開発を進める上で問題になるのがインフラの整備だ。ただでさえイラン南部は高温多湿な地域であり、夏場ともなれば屋外活動に困難を来たすという難点を持つ。大規模な人口移住を可能にするレベルまでインフラを整えた上で、商業拠点として大きく成長するには相応の投資と時間を要するだろう。 イラン・オマーン間海底ガスパイプライン計画 モクラーン開発とは別だが、イラン・オマーン間の海底ガスパイプライン計画についても触れておくべきだろう。2013年に、イランはオマーンへ海底パイプラインで天然ガスを輸出するという基本合意に調印している。25年間に亘り600億ドル分のガスをイランからオマーンに輸出する計画だ。オマーンのカルハットには年間1,040万トンのLNGを生産できるプラントがある。しかし、近年オマーン国内でのガス需要が高まる一方、国内のガス開発が思うように進まないため、同プラントに稼動余力が生じてくることも予想されている。そこで、イラン国内の陸上200kmとオマーン湾を縦断して海底200kmにパイプラインを敷設し、カルハットLNGプラントまで繋ぎこみ、同プラントの生産余力を用いてLNGを海外に輸出するという構想が生まれたわけだ。 ②イランにしてみれば、今後増産が見込まれるガスの輸出先をいち早く確保しておきたいという狙いがある。図3は同国の天然ガス生産目標だ。野心的であることは確かだが、世界第1位のガス埋蔵量(34兆m3)と世界第3位の生産量(1,925億m3/年、2015年)を誇るイランのポテンシャルがいかに大きいかは、ここで改めて強調する必要もないだろう。 .今後注目される点 ① 民族問題 3と述べた。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ュm3/年図3. イランの天然ガス生産実績と目標生産量国内消費量5,0004,0003,0002,0001,0000200820092010201120122013201420152016201720182019202020212015年までの生産量と国内消費量はBP統計、2016年~2021年はイラン政府が発表した生産能力目標に基づく サウディアラビアとの対立激化、パイプライン建設に対するUAEからの反対、オマーンとの価格協議の難航などを受け、オマーンへのガス輸出計画の進捗は停滞していたが、クウェートを媒介にしたイラン・サウディアラビア間の雪解けムードが報じられて以降、一定の進展が見られた。2017年1月24日に「イランとの正常かつ公正な関係を望む」と発言したクウェートのサバーハ・アル・ハーリド第一副首相兼外相が、翌日首長特使としてイランを訪問し、湾岸アラブ諸国(GCC)との関係改善を促す親書をイランのロウハニ大統領に手交した。 これを皮切りに、同年2月7日には、イランのザンギャネ石油大臣がオマーンのロムヒー石油大臣と会談、海底パイプラインについて協議している。両大臣は、UAEの領域を迂回するルートや、さらなる代替コースについても話し合った模様だ(図 4)。ロムヒー大臣はルート変更による追加の建設コストは発生しないと発言、ザンギャネ大臣は12億ドルの投資が必要になること、既にShell、Total、Uniper(独)、Kogas(韓国)、三井物産などがイラン国営ガス会社(NIGC)と協議を始めていると語った。稼働開始は2020年を予定しているとのことだ。 出所:各種報道よりJOGMECが推定し作成 直近では、2017年2月15日にロウハニ大統領がオマーンとクウェートの両国を訪問している。図4.イラン・オマーン間ガスパイプライン計画 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? アれまでもイランとサウディアラビアの間の仲介役を担ってきたオマーンと、イランに対しGCCとの関係改善を呼び掛けたばかりのクウェート。これら2カ国にイランの元首自らが訪れたことで、イランとサウディアラビアの対立が沈静化に向かっていると見る向きもある。この対立こそがイラン・オマーン間パイプラインの大きな障害であったことを考えると、同計画の現実味も一層増してきたと言える。 クウェートが動いた背景にはサウディアラビア指導層の意図があるだろうが、未だサルマーン国王やムハンマド副皇太子筋からこれといった公的発言がないところを見ると、イランとの関係も今後どう転ぶか分からない危うさを抱えており、両国関係の趨勢をよく見極める必要があるだろう。とはいえ、チャーバハール港の開発もオマーンへのパイプライン建設も、イランにとってはガス輸出ルートの開拓につながる重要な計画だ。治安の問題などでイラク向け(西向け)パイプラインが中々稼働開始に漕ぎ着けられない今、イランの目は東に注がれている 4。 4.おわりに イラン・イスラーム共和国とサウディアラビア王国との対立は、シリアやイエメンでの代理戦争に大きく影響している。一部でイランの優勢が伝えられる一方、雪解けの気配も見られるが、当面は経済活動を含めたあらゆる分野でのせめぎ合いが続くことが予想される。ホルムズ海峡を挟んで両勢力が対峙しているとしても、海峡封鎖の事態に至るまでには遠い道のりがあるものの、ホルムズ海峡の外側に輸出拠点を整備・拡大していくことは、イランにとっては経済合理性にかなった動きでもある。ホルムズ海峡の内側でタンカーや艦船がひしめき合う状況が少しでも緩和されることは、エネルギー資源の輸出が経済活動において大きなウェイトを占めるイランにとっては望ましいことだからだ。イランの新地域戦略に対する日本国内の注目度は残念ながらまだ低いようだが、イランの今後の経済発展、ひいては世界の物流全体にも大きな影響を与えかねないことを考慮すれば、無視できない動きだ。 以 上 4 稼働開始間近との報道は今までも度々あり、直近では2017年1月21~25日にかけて、イランとイラクのメディアが「今週中」あるいは「2017年1月24日」には輸出開始予定と報じている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ?
地域1 中東
国1 イラン
地域2 中東
国2 オマーン
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中東,イラン中東,オマーン
2017/03/02 濱田 秀明 増野 伊登
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