ロシア情勢（2017年2月 モスクワ事務所）
| レポートID | 1004702 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-03-27 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 黒須 利彦 井戸 智子 |
| 年度 | 2016 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2016/3/27 JOGMECモスクワ事務所 黒須 利彦／井戸 智子 公開可 ロシア情勢（2017年2月 モスクワ事務所） 1．政治・経済情勢 (1)国内経済・財政 ・2月14日のロシア連邦国庫の発表によれば、2016年連邦連結財政収支は、歳入27兆7,467億ルーブル、歳出30兆8,887億ルーブル、財政赤字3兆1,420億ルーブルであった。地方連結財政収支は、歳入9兆9,238億ルーブル、歳出9兆9,364億ルーブル、財政赤字126億ルーブルであった1。・2月8日付連邦関税局の発表によれば、2016年のロシアの貿易総額は4,712億ドルで対前年比11.2％減となった。そのうち、輸出高は前年比17％減の2,876億ルーブル、輸入高は前年比0.4％減の1,836億ルーブルであった。輸出構成比 1 燃料エネルギー 2 金属・金属製品 3 機械・設備 4 化学品 5 食料 6 木材・紙パルプ 輸出構成比 1 燃料エネルギー 2 機械・設備 CIS以外の諸国向け 輸入構成比 2015 1 機械・設備 66.5% 2 化学品 9.4% 3 食料 6% 4 繊維・履物 6.5% 5 金属・金属製品 4% 2.7% CIS諸国向け 輸入構成比 2015 1 食料 39.3% 機械・設備 16.5% 2016 62% 10% 7.3% 6% 5.2% 3.3% 2016 32.6% 16.7% 2016 50.2% 19% 12.5% 5.8% 5.3% 2016 23.3% 23.3% 2015 48% 19.1% 13.7% 6% 5.6% 2015 20.8% 20.2% 1 Rossiyskaya Gazeta,2017/02/14 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。?1 ?ﾕ相手国の割合は、EU42.8％（前年比44.8％）、APEC諸国30％（同28.1％）、CIS諸国12.1％（同12.6％）、EEU（Eurasian Economic Union）諸国8.3％（同8.1％）であった。 3 化学品 4 金属・金属製品 5 食料 6 木材・紙パルプ 15.5% 11.7% 11.2% 4.4% 13.4% 10.8% 9.5% 3.8% 2 化学品 3 金属・金属製品 4 繊維・履物 5 燃料エネルギー 14.2% 13.8% 7.7% 3.9% 14.9% 12.5% 5.6% 10.2% 貿国別貿易高（CIS諸国を除く） 金額（10億米ドル） 66.1 40.7 32.3 20.3 19.8 15.8 15.1 13.3 13.1 16.1 対前年比率（％） 104 88.9 73.4 97 64.6 67.9 83.9 114.1 94.9 75.4 国名 1 中国 2 ドイツ 3 オランダ 4 米国 5 イタリア 6 日本 7 トルコ 8 韓国 9 フランス 10 ポーランド 営企業の民営化 国・ 2月2日、コザク副首相は、政府が2017～2019年の国営企業の民営化計画を承認したことを明らかにした。概要は以下の通り2。 ? VTB（国内第2位の国営銀行）の政府保有株を60.9％から25％+1株まで削減する ? 造船会社Sovcomflotの政府保有株を100％から25％+1株に削減 ? ダイアモンド採掘会社ALROSAの政府保有株を33％から29％+1株まで削減 ? Novorossiysk Commercial Sea Port、United Grain Company、Kristall（ダイアモンド研磨会社）およびPrioksky非鉄金属プラントの政府保有全株が民営化の対象となる ? ロシア鉄道およびロシア郵便も民営化の対象となる可能性がある (2)対外関係 2 Prime,2017/02/02 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? @ウクライナ関連 ・ 2月18日、ラブロフ外相はミュンヘン安全保障会議で演説し、ロシアはミンスク合意の履行がなされることを期待している。ミンスク合意の履行がなされるまでは、ロシアのEUに対する制裁を継続すると発言した。また、ロシアがミンスク合意を履行すれば、EUが対露制裁を解除するという構造（欧米側の主張）は、ウクライナ政府がまず合意義務を履行すべきことより不条理であると述べた。これに先立ち、ペンス米副大統領が、ウクライナ東部の紛争の停戦に関するミンスク合意を履行する責任はロシアにあると演説していた3。 ・ モゲリーニEU上級代表は、ミュンヘン安全保障会議において対露制裁を継続する意向を表明した。「ミンスク合意が完全に履行されることが重要である。EUはクリミアの非合法的な併合やウクライナ東部の紛争のため、ロシアに対して制裁を課している。これらの制裁は、ミンスク合意の完全な履行と明確に関連付いている。このEUの立場は継続される」と述べた4。 2．石油ガス産業情勢 (1)原油・石油製品輸出税 ・ 2017年2月、原油輸出税はUSD 12.3/バレルに引き上げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。 ・ 2月の石油製品輸出税はUSD 26.8/トン、ガソリンについてはUSD 49.2/トンに設定された。 ＜参考：原油及び石油製品輸出税の推移＞ 輸出税 2014年 2015年 2016年 2017年 2017年 平均 平均 平均 1月 2月 原油（USD／t） 原油（USD／BBL） 減税特典原油（USD／t） 減税特典原油（USD／BBL） 石油製品（USD／t） 内、ガソリン（USD／t） 366.1 50.2 174.9 24.0 242.0 330.0 120.3 16.5 0 0 57.7 92.7 75.6 10.4 0 0 30.2 53.6 79.1 10.8 0 0 23.7 43.5 89.5 12.3 0 0 26.8 49.2 （出所：ロシア経済発展省） 3 Kommersant,2017/02/18 4 Kommersant,2017/02/18 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 2)原油生産・輸出量 ・ 2月、原油、ガス･コンデンセート生産量は4,243.4万トン（約3.1億バレル）。1～2月の合計は8,942.6万トン（約6.5億バレル）。日量平均では2月、1,110.9万バレルで、前年同期比1.9％増5。 ・ 2月、原油輸出量は2,939.5万トン（約1.4億バレル）6。 ・ 2月8日付連邦関税局の発表によれば、2016年の原油輸出量は増大したが、輸出額は前年比18％減の約740億ドルとなった。 【原油】・・・輸出量全体は前年比4.2％増の2億5,476万7,000トン。輸出額は前年比17.7％減の736億7,600万ドル。 ? CIS以外の諸国への輸出量：前年比6.58％増の2億3,619万5,000トン。輸出額：前年比17％減の696億1,600万トン ? CIS諸国への輸出量：前年比18.8％減の1,857万1,000トン。輸出額：前年比27.7％減の40億6,000万トン 【石油製品】・・・輸出量全体は、前年比9％減の1億5,601万5,000トン。輸出額は前年比3.18％減の 459億5,100万ドル ? CIS以外の諸国への輸出量：前年比9.3％減の1億4,805万8,000トン。ガソリン：284万3,000トン、11億3,000万ドル。ディーゼル燃料：4,514万9,000トン、163億2,300万ドル。 (3)天然ガス生産・輸出量 ・ 2月、天然ガス生産量は585.3億?（約2.1TCF）7。1～2月は1,247.5億?（約4.5TCF）。日量平均で2月、20.9億?（約80BCF）、前年同期比14.3％増8。 ・ 2月8日付連邦関税局の発表によれば、2016年のガス輸出量は前年比7％増の1,987億?、輸出額は313億ドルとなった。 ? CIS以外の諸国への輸出量：前年比13.8％増の1,647億? 5 Interfax,2017.03.02 6 エネルギー省HP 7 Interfax, 2017.03.02 8 Interfax,2017.03.02 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? CIS諸国への輸出量：前年比16.5％増の340億? (4)生産調整 ・ 2月1日に行われた閣僚会議で、ノヴァク・エネルギー相はプーチン大統領に、ロシアの1月の減産量は、当初計画の2倍以上となる日量11万7,000バレルであったことを報告した。原油・コンデンセート生産量は、日量1,111万バレル。ロシアを含む24の産油国が、速報ベースで日量140万バレルの減産を実施9。 ・ 2月の石油生産発表によれば、2月1日から27日間、減産合意における基準月である2016年10月より日量平均16,960トン減産した結果、平均日産量は151万5,000トンであったとのこと。バレル換算では、日量平均生産量は1,106万バレル 10（ただし、IOD(2017.03.03)では、2月は1,112.5万b/d）。 ・ 連邦環境・技術・原子力監督局（Rostekhnadzor）のアレシン局長は、同局がOPEC・非OPEC加盟国との合意に基づく原油の減産で休止状態に置くことになる坑井を視察・監視する方針を明らかにした。視察の頻度については、減産に合意した各国が自国の担当省庁との合意の下で設定することになっており、ロシアにおいては四半期に1度、視察を行う方針11。 (5)税制関連 ・ 2月７日付Kommersant紙は、エネルギー省における石油・ガス部門の税制改革の責任者が、モロツォフ次官よりテクスレル第1次官に変わると伝えた。モロツォフ次官の担当分野が削減されるのは今回で2回目。昨年は石油輸出スケジュールに関する権限が、テクスレル第1次官に移管された。財務省と各石油会社が今年中に税制改革について合意出来ない場合、2018年の大統領選挙後の新政府がこの問題に関する決定を下すことになる。 ・ モロツォフ・エネルギー省次官によれば、超過利潤税（EPT：Excess Profit Tax）の試験的導入に向け、石油各社は適用を希望する油田リストをエネルギー省に提出したとのこと。エネルギー省と財務省の想定（要請する油田の合計原油生産量は1,500万トン超）に反し、石油会社が提案した油田の合計生産量は700万トンであり、Rosneftからの要請はなかった。 9 Kremlin.ru,2017/02/01 10 Interfax,2017/02/28 11 Interfax,2017/02/08 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 内訳：Surgutneftegas250万トン、Lukoil240万トン、GazpromNeft200万トン、Russneft10万トン EPTの概要は以下の通り12。 ? EPT が試験的に導入される油田に対しても石油輸出税および抽出税（MET：Mineral Extraction Tax）が維持される。EPT適用の目安となる支出額は1トンあたり9,520ルーブル（160ドル/トン）。 ? 既発見未開発鉱床に対するMETの税率引き下げ期間は最初の7年間。 ? 試験的な導入の後、EPTは優遇税制の適用なしに全ての既発見鉱床に対して導入される。東シベリア地域では、減退率が5％以下の既発見未開発鉱床に対しても導入される。減退率が5％超の東シベリア、ヤマル半島、ヤマロ・ネネツ自治管区、ネネツ自治管区および北カスピ海の鉱床は、現在適用されている税制優遇措置の有効期限が切れた後にEPTが適用される。 （6）国内ガス自由化 ・ 2月1日付Kommersant紙は、エネルギー省が連邦反独占局（FAS）に、国内の大口需要家（ガス消費量が年間1億5,000万?超）を対象にガス卸売価格の自由化を認めるよう要請する提案書を送付したと報じた。FASは今年、チュメニ州、ハンティ・マンシ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区において企業向けガス卸売価格規制を試験的に廃止するよう提案していた（住民向けの価格規制は維持）。RosneftやNOVATEKのような独立系ガス生産会社は、価格規制を受けるGazpromよりも安い価格で販売することによって、国内ガス市場でのシェアを伸ばしてきた。規制を撤廃もしくは緩和すれば、Gazpromがシェアを取り戻す可能性があるため、独立系ガス会社は、Gazpromが彼らには許可されていないガス輸出により収入を得ていることや輸送料金と地下貯蔵料金がGazprom社向けよりも高いことを理由に改正に反対している。FAS提案のパイロットプロジェクトの導入地域は生産地に近く、輸送コストが低い為、ガスの販売利益率が高く、独立系ガス会社がシェアを伸ばしている地域である。 ・ 2月７日、エネルギー省は、輸出用のLNGおよびガス化学製品の原料ガスの価格規制を撤廃する内容の法案を公表した。LNGの他に、ガス精製およびガス化学部門に供給される原料ガスについても、製品が輸出用であり工場が2017年1月1日以降に建設される場合、価格規制を撤廃することが提案されている。同省は、この新たな規則により「外国のパートナーと共にハイテクLNG生産プロ 12 Interfax他,2017/02/09 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? Wェクトを実現することが可能になる」と説明している。自由化後の価格はFASおよびエネルギー省が監視し、Gazpromのガスは、国内市場では引き続き規制価格で販売される為、今回の措置が悪影響を及ぼすことはないとのこと 13。経済発展省は、エネルギー省の法案を全面的に支持する意向を明らかにした。「ガス生産会社から輸出業者向けのガス販売価格を自由化することにより、ガス生産会社と消費者の利害の均衡が実現し、結果的に税収が増えることになるであろう」との見解14。 3．ロシア石油ガス会社の主な動き (1)Rosneft ・ RosneftのBashneft取得後の炭化水素埋蔵量（SEC準拠）の監査をDeGolyer & MacNaughtonが行った。概要は以下の通り15。 ? 同社の確認炭化水素埋蔵量は、2016年末時点で、前年比3％増の377億7,200万石油換算バレル（boe）。 ? 2016年の炭化水素埋蔵量置換率（SEC準拠）は148％。買収によらない、本体事業での増加分による置換率は140％。埋蔵量の可採年数（SEC準拠）は19年。 ? PRMS準拠の炭化水素埋蔵量は2016年末時点で、１P が前年末比2％増の460億7,500万boe、2Pは同4％増の820億8,700万boe、3Pは同3％増の1,167億5,800万boe。 ・ 2月20日付プレスリリースで、Rosneftは同社のグループ企業がイラクの第12鉱区において最初の探査井の掘削を開始したと発表した。Salman-1坑井の深さは4,245mとなる予定で、2017年7月に掘削作業を完了する計画。同鉱区のオペレーターはグループ企業であるBashneft。同社は、このプロジェクトにおける権益の70％を保有し、残りは英国のPremier Oiｌが保有している。掘削作業の請負業者は中国のZhongman Petroleum および Natural Gas Group。 ・ 2月22日付Vedomosti紙によれば、Rosneftの2016年の決算（IFRS基準）の概要は以下の通り。 ? 売上：前年比3.1％減の4兆9,800億ルーブル（772億ドル）…第4四半期の売上は、ルーブル建てで油価が7％上昇したことを背景に、21.4％増の1兆4,850億ルーブル（241億ドル） 13 Kommersant,Prime,2017/02/07-8 14 Interfax,2017/02/07 15 Interfax,2017/02/15 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? EBITDA：前年比2.7％増の1兆2,780億ルーブル（193億ドル） ? 純利益：前年比54.1％減の1,810億ルーブル（28億ドル）…2016年は純利益の35％を配当として支払う方針。同社の配当方針の変更に伴い、2017年は配当が年2回になる可能性があるとのこと。 ? 投資額：前年比19.2％増の7,090億ルーブル（107億ドル） ・ 2月3日付プレスリリースで、Gazpromの取締役会が年次株主総会における取締役会メンバーの候補者リストを承認したと発表した。元取締役であったウリュカエフ前経済発展相に代わり、マントゥロフ産業貿易相が候補に指名された。同社の年次株主総会は6月30日にモスクワで開催される予定。なお、取締役候補として、以下の現行取締役会メンバーが再選候補として指名されている。 Viktor Martynov（Gubkin国立大学学長）、Vladimir Mau（国民経済公共政策大学学長、RANEPA）、Timur Kulibayev（カザフスタン・アタケメン連合国民経済会議所会長）、Alexander Novakエネルギー相、Viktor Zubkov（ガス輸出国フォーラム大統領特使）、Alexei Miller（Gazprom 会長)、Andrei Akimov(Gazprombank副CEO）、およびDmitry Patrushev（ロシア農業銀行 CEO） ・ 2月10日付Kommersant紙によれば、Gazpromのミレル会長はメドヴェージェフ首相に、ShellとのLNG事業（Baltic LNG事業およびSakhalin-2 LNGプラント第3トレイン建設事業）に関するガスの価格規制の一部撤廃を要請する書簡を送付したとのこと。同会長は、「GazpromとShell は世界の市況の変化に対応してリスクおよび利益をシェアすることを目的として、これらの2つの事業の原材料のコストを世界の炭化水素価格に連動させたい」と説明している。 ・ 2月15日付プレスリリースで、Gazpromのミレル会長が、中国石油天然気集団（CNPC）の王宣林会長および張高麗国務院第一副総理と北京で会談したと伝えた。GazpromとCNPCは「シベリアの力」ガスP/Lが計画通り進捗していることを確認し、「シベリアの力－2」ガスP/L（西ルート）および極東からのガス供給についても協議を行った。その他の協議事項概要は以下の通り。 ? Gazpromが建設を計画するAmurガスプラント事業にCNPC傘下のChina Petroleum Engineering & Construction CorporationがEPCコントラクターとして参加すること ? GazpromとCNPCは、中国国内に複数のガス地下貯蔵施設を建設するために地質学的・技術的調査を実施することで協定を調印 2）Gazprom （Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 中国におけるガス発電事業で協力することで合意。パイロット事業の投資決定を行うための準備を2017年中に完了させることを決定 （3）Gazprom Neft ・ Gazprom Neft（JVおよび外国資産を除く）の2016年末時点の埋蔵量（PRMS準拠）は、原油は前年比1.68％増の11億4,800万トン、ガスが1％減の3億9,600万?。埋蔵量の現在価値の評価額は、484億6,000万ドル（2015年は288億ドル）16。 ・ 2月22日、Gazprom Neftは2016年の決算（IFRS基準）を発表。概要は以下の通り17。 ? 売上：前年比2.4％増の1兆6,958億ルーブル ? EBITDA：前年比16.5 ％増の4,023億ルーブル ? 純利益：前年比82.5 ％増の2,002億ルーブル ? 投資額：前年比10.3％増の3,848億ルーブル ? 生産量：前年比8.2％増の8,620万石油換算トン…東Messoyakhskoye鉱床で2016年9月に生産を開始したことやNovoportovskoye鉱床（ヤマル半島）およびPrirazlomnoye鉱床（ペチョラ海）等で生産が増えたことによるもの (4) Lukoil ・ 2月13日付プレスリリースで、Lukoilは2016年の炭化水素確認埋蔵量（SEC準拠）は164億boeと公表した（2015年末時点の確認埋蔵量は165億6,000万boe）。2016年は7億boeの確認埋蔵量を追加したが、埋蔵量置換率は81％。原油のみの埋蔵量置換率は85％であった。ドンスコイ天然資源環境相は先に、「2016年はLukoilおよびBashneftの2社だけが、探鉱作業の減少により生産量を埋蔵量で完全に置き換えることが出来なかった」と述べていた。 (5) Surgutneftegaz ・ Surgutneftegazの2月14日付文書によると、2017年の石油生産目標は過去4年間と変わらず、年間6,140万トンである。このうち、900万トンを東シベリアで生産する計画。2017年にはSakhalinskoye 、 16 Prime,2017/02/14 17 Gazprom Neft Press release,2017/02/22 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? .V. Filipenko、I.N. LogachevaおよびYuzhno-Konitlorskoyeの4つの新規鉱床で生産を開始し、掘削は、探鉱井20万m、生産井460万mを実施する予定18。 ・ 2月21日、NOVATEKは2016年の決算（IFRS基準）を発表。概要は以下の通り19 ? 売上：前年比13.1％増の5,375億ルーブル ? EBITDA(修正済)：前年比13.2 ％増の2,424億ルーブル ? 純利益：前年比約3.5倍増の2,578億ルーブル…為替差益、シルクロード基金へのヤマルLNG株式の9.9％の売却（取引額は10億8,700万ユーロ）といった要因が増加に影響 ? ガス生産量：前年比2.7％減の661億? ・ NOVATEKのミヘルソン社長によれば、Severo-Russky鉱区の3つの鉱床においてプラトー時に年間約80億?のガスと最大80万ｔのガスコンデンセートを獲得することを想定している。Severo-Russky鉱区のSevro-Russkoye、DorogovskoyeおよびVostochno－Tazovskoyeの3ガス田のSEC基準による埋蔵量は、ガスが合計で767億?、ガスコンデンセートが500万ｔ強。これは、主力であるYurkharovskoye鉱床の減産分を部分的に補填するもの。同社のガス生産量は減少傾向にあり、2015年の生産量は679億?であるところ、2016年の生産量は前年比2.7％減の661億?となった。同社は、新しいライセンスを獲得するなどして、資源基盤の増強を試みている。2016年には、ギダン半島のTanamsky、Zapadno-Solpatinsky、Nyavuyakhsky、Severo-Tanamskyの4つの新規ライセンス鉱区を獲得し、同半島における資源基盤を大幅に増強。また、NOVATEKグループは、ヤマロ・ネネツ自治管区のLadertojsky鉱区のライセンスを保有するEvrotek-Yukhという会社を買収し、さらに、ヤマル半島ではSyadorskyとNyakhartinskyという2つの新規ライセンス鉱区を取得した20。 6) NOVATEK (・ サハ共和国政府の産業・地質省によれば、同国の2016年の原油生産量は前年比6.9％増の1,010 18 Interfax,2017/02/14 19 NOVATEK Press release,2017/02/21 20 Vedomosti,2017/02/27 . 東シベリア・極東・サハリン情勢 4(1) 極東 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ?1,000トンとなり、目標生産量の964万5,000トンを上回った。2017年の原油生産量は約1,100万トンの見込み。生産量が目標を上回った背景には、以下の主要な原油生産会社2社の貢献がある。 ? Taas-Yuryakh Neftegazdobycha：前年比18.3％増の108万9,000トン（目標生産量の92万720トン） ? Surgutneftegas：前年比5.4％増の889万4,000トン（目標生産量の860万5,000トン） ガス生産量は、前年比3.7％増の20億1,100万?で、目標生産量の19億9,300万?を上回った。2017年に予定されている「シベリアの力」ガスP/Lの稼働開始により、ガス生産量はさらに増える見・ サハリン州関税局によると、2016年のサハリン-2事業からアジア太平洋地域へのLNG輸出量は前年比13.2％増の1,080万トンとなった。しかしながら、世界的な炭化水素価格の低下を受けて、LNGの輸出総額では3分の1を超える減少となり29億ドルであった。LNGは、サハリン州からの2016年の輸出品の73％を占めている22。 ・ Gazorom Neftの子会社であるGazprom Neft-Sakhalinは、第5白竜事務所（日本海洋掘削株式会社の100％子会社）と掘削リグ「第5白竜」のリース契約を締結した。同掘削リグは半潜水浮体式（セミサブマージブル型）で、2017年夏季のAyashskyライセンス鉱区（オホーツク海。S-3事業）の探鉱井の掘削の仕上げ、坑井テスト、およびコアサンプルの収集で使用される。Ayashsky鉱区で探鉱井が掘削されるのは今回が初めて。同鉱区の推定可採埋蔵量は1億石油換算トン超23。 5．新規LNG・P/L事業 （1）「シベリアの力」ガスP/L ・ 2月28日、Gazpromのアクシューチン取締役は、2017年中に600kmのP/Lを建設する計画であると述べた。2月1日の時点で、490kmのP/Lの敷設が完了。2016年12月末に、同社は445kmの完了を発表しており、1ヶ月で45km、一日あたりにしておよそ1.5kmのP/Lを建設したことになる。最込み21。 (2）サハリン 21 Interfax,2017/02/07 22 Interfax,2017/02/03 23 Interfax,2017/02/21 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? I的なパイプラインの総全長は2,158km。GazpromとCNPCとの契約では、P/Lによるガス供給は2019年の5月から2021年の5月の間に開始する取り決め。同社は2017年に当該プロジェクトに・ Yamal LNGのモンバコフ第一副社長は、同事業の進捗具合について語った。概要は以下の通り25。 ? 事業はスケジュール通り進捗中。全体の進捗度は現在約78％、第1フェーズは88％まで完了 ? LNGプラントの第1トレインは2017年下半期に稼働開始の予定。第2トレインは、基礎杭の建設が完了。第3トレインの基礎部分の建設が6週間後に終わる予定 ? 同事業では、合計208坑井を掘削予定。現在78坑井の掘削が完了。第1フェーズ、第2、第3フェーズでそれぞれ58坑井、35坑井、35坑井を掘削する予定 ? LNGプラント第1～3トレイン全てが稼働開始した後のYuzhno-Tambeiskoye鉱床のガス生産量は、約280億?/年(LNG生産量は1,650万トン/年）となる見込み。 ? 最初のLNGタンカーの出航は2017年下半期を予定。現在カラ海で試験航海中。2017年3月末にヤマル半島のSabetta港に到着する予定。同事業では15隻の北極圏仕様のタンカーの1,590億ルーブルを投資する計画24。 2）Yamal LNG （・ 2月7日、プーチン大統領は、Turk StreamガスP/L（送ガス能力315億?/年）の建設に係るトルコとの政府間協定を批准した。同協定の批准に係る法案は下院で1月20日、上院で2月1日に承認済み。今回の批准により、同事業の実施に係る法的な枠組みが整えられたことになる。同協定によると、Gazpromは、1本をトルコ国内向け、もう1本は欧州向けで2本の海洋区間のP/L（1本あたりの送ガス能力は157億5,000万?/年）を建設することになっている。ただし、EU諸国がトルコ国境から先の欧州向け区間の建設を認めないのであれば、Gazpromには2本目の建設を中止する権利がある26。 建造を発注 3）Turk Stream （ 24 Prime,2017/02/28 25 Interfax,2017/02/27 26 IOD,2017/02/08 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? ﾈ上 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? |
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