ページ番号1004709 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2017年3月 モスクワ事務所)

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レポートID 1004709
作成日 2017-04-28 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 黒須 利彦 井戸 智子
年度 2017
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2017/4/28 JOGMECモスクワ事務所 黒須 利彦/井戸 智子 公開可 ロシア情勢(2017年3月 モスクワ事務所) (1)国内 経済・財政 .政治・経済情勢 1・ 3月22日、プーチン大統領はロシア中央銀行総裁のナビウリナ氏と会談を行い、2017年6月に任期が満了する同氏の業績を世界的な経済危機の中、ロシアの金融システムの安定化に多大な貢献をしたと高く評価し、下院に再任を推薦する意向であると伝えた。ナウビリナ総裁は、2013年6月に就任後、4年間で317行の銀行ライセンスを剥奪した。このうち、7割が闇取引に関与し、不正な取引に加担していた。また、2013年には1兆7,000億ルーブルが違法に国外に持ち出されていたが、2016年には9割減となる1,830億ルーブルまで縮小したとのこと1。 【上写真出典:http://kremlin.ru/events/president/news/54087/photos/47551 左プーチン大統領、右ナビウリナ総裁】 1 Kremlin.ru,2017/03/22 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? E 3月24日のロシア中央銀行のナビウリナ総裁の発表によれば、原油価格は現在の1バレル50ドルから2017年末には40ドルに下がり、2018年も40ドルとなる見通し。一時的に企業や家計にネガティブインパクトを与える可能性があるとした。GDP成長率については、2017年及び2018年は1~1.5%増、2019年は加速化し、1.5~2%増となる予測。しかし、依然と残る構造要因は経済成長を妨げ、その後の成長率は同程度かそれ以下に留まる見通し 2。 の他 そ・ 3月26日、ロシア各地で反汚職デモが行われた。野党指導者ナワリヌイ氏が呼び掛けた政権腐敗に抗議する反汚職集会には、ロシア各地で数万人の若者が参加したとされる。メドヴェージェフ首相の汚職を糾弾する動画は1,180万回以上の視聴があった。反汚職というテーマは共感を呼びやすく、テレビの報道を信用せず、長期政権等に不満を感じている多くの若者を惹きつけたとされる。内務省の発表では、モスクワでの抗議行動参加者は7~8千人。モスクワでは、ナワリヌイ氏を含む、500~600名が拘束された(ナワリヌイ氏には15日間の実刑および罰金が科された)。2018年3月に大統領選挙を控えた政権側は市民の街頭活動を強く警戒しており、主要テレビは各地の集会をほとんど報じていない3。 ・ プーチン大統領は、北極海フォーラムでのスピーチにおいて、個人的な見解として、「腐敗に対する戦いを提唱することは常に公衆の注目を集め、そうした問題に関心を有する者からポジティブな支持を受ける。その上で、唯一の悪い点は、誰かの政治勢力が自らの利益のために利用しようとするならば、そうした反対運動はロシアを良い方向に導くものではなく、自身の政治的な顕示のためのものや選挙運動といったイベントの類となる」と述べた。また、近年のロシアにおける腐敗問題は縮小してきており、ロシア国民はそれを見ていると語った4。 ・ レバダセンターの世論調査によると、3月26日に実施された反政府デモに関し、61%のロシア人が反政府デモを認識しているとの結果であった。この認識していると回答した者の内、38%は反政府デモを支持している。また、36%は腐敗を正そうとする考える人たちが参加したとし、24%は参加者が 2 cbr.ru ,2017/03/24 3 Vedomosti,Interfax他,2017/03/27 4 Interfax,2017/03/30 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? E 3月10日、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、クレムリンで露土上級協議会および二者会談を行った。両国は内戦が続くシリアでの過激派組織「イスラム国」との戦いで協力を継続すること確認した他、ガスパイプライン「Turk Stream」の敷設やトルコでのアックユ原子力発電所の建設等の協力事業について協議を実施した6。 EU(対露制裁) ②・ 3月18日のクリミア併合3年目に先立ち、EUは全ての国連加盟国に対し、EUの対露制裁に加わるように声明を発表した。EUは改めて、全ての国連加盟国にクリミアでの住民投票の結果を承認しな対価を得て反政府デモに参加したと考えている5。 (2)対外関係 ①トルコ いように求めている7。 5.石油ガス産業情勢 (1)原油・石油製品輸出税 ・ 2017年3月、原油輸出税はUSD 12.5/バレルに引き上げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。 ・ 3月の石油製品輸出税はUSD 27.3/トン、ガソリンについてはUSD 50.0/トンに設定された。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 2014年 2015年 2016年 2017年 2017年 平均 平均 平均 3月 366.1 50.2 174.9 24.0 120.3 16.5 0 0 75.6 10.4 0 0 91.0 12.5 0 0 第1四半期平均 86.5 11.9 0 0 輸出税 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 5 Kommersant,2017/04/06 6 Kremlin.ru,2017/03/10 7 Kommersant,2017/03/17 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ホ油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 242.0 330.0 57.7 92.7 30.2 53.6 27.3 50.0 25.9 47.6 (出所:ロシア経済発展省) (2)原油生産・輸出量 ・ 3月、原油、ガス・コンデンセート生産量は4,673.9万トン(3億4,312万バレル、1,106.8万b/d)で、前年同月比1.4%増。3月の日量平均は1,105.1万バレル。1~3月は1億3,616.1万トン(9億9,957万バレル、1,110.6万b/d)で前年同期比0.6%増。8。 ・ 3月、原油輸出量は2,180.4万トン(1億6,007万バレル)。1~3月は6,318.2万トン(4億6,383万バ・ 3月、天然ガス生産量は588億?(2.08TCF)。1~3月は1,835億?(6.48TCF)10。 (4)生産調整 ・ 燃料エネルギーコンプレクス中央指令局のデータによれば、3月のロシアの石油・ガスコンデンセートの生産は、4,673万9,000トン(日量平均1,101万バレル)で昨年3月に比べ1.4%の上昇、昨年10月の生産水準より日量20.23万バレルを減産。ノヴァク・エネルギー相は、「目標値の日量30万バレルの減産達成は4月末を見込んでおり、5月、6月もその水準を維持する」と語っている11。 (5)税制関連 ・ 3月20日付Kommersant紙は、超過利潤税の導入方式に関する法案は既に政府に提出されているが、Samotlor油田への優遇的抽出税率の適用を要請するRosneftの動き(昨年末に埋蔵量が1億5,000万トン以上で含水率が90%を超える鉱床に対し、2018年より10年間抽出税の50%低減措置の適用を要請。財務省は、抽出税率の低減による国家の損失は600~800億ルーブルに達し、10年レル)9。 (3)天然ガス生産・輸出量 8 Interfax,2017.04.03 9 エネルギー省HP 10 Interfax, 2017.04.03 11 Interfax,2017/04/02他 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? p続した場合はRosneftの民営化収入を全て失うことになることより反対の立場。超過利潤税の対象となる鉱床リストに含めることを提案したが、Rosneftは優遇税率に固執)により法案の骨子が大幅に変更となる可能性が出てきたと報じた。財務省のサザノフ主税局長は、政府がSamotlor油田への抽出税の優遇措置を承認した場合、同省は、ブラウンフィールド(既存鉱床)を超過利潤税の試験導入の対象から外し、グリーンフィールド(新規鉱床)のみを対象とするとの見解を示しているとのこと。超過利潤税は、2016年までに生産が開始されたカスピ海大陸棚の鉱区、東シベリアおよび西シベリアのグリーンフィールド(減退率が5%未満)、ならびに西シベリアのブラウンフィールド(減退率が80%以上)が試験的導入の対象とされ、課税対象は、石油の売上高から生産や輸送コスト及び抽出税額を差し引いて得られた数字となる。ブラウンフィールドへの導入は、税収の減少に繋がり、財務省の試算では、減少額は最大で500億ルーブルに達する見込み。従って、全ての石油会社に適用される抽出税率を引き上げることにより減少分を補てんすることを提案している。専門家によれば、Samotlor油田に抽出税上の特典を供与した場合、他の石油会社も含水率の高い鉱床に同様の特典を要請することが確実であり、混乱を招く可能性が高く、超過利潤税の採択時期にも大きな影響を及ぼす可能性もあり得るとのこと。 ・ 3月28日、財務省のサザノフ主税局長は、石油ガス会社に対する税制改革に関し、財務省とエネルギー省の意見の相違が拡大していると語った。政府は、石油産業に課されている現在の税制である石油輸出税と抽出税を徐々に超過利潤税に一本化する方針であるが、エネルギー省は一部の油田に供与されている石油輸出税免税と抽出税優遇措置を継続すべきと主張している。サザノフ氏は、相違点については、政府や大統領府でも協議されているが、解決には、トップレベルの判断が必要と述べた。3月24日にアンドレイ・ベロウソフ大統領補佐官のもとで行なわれた会議において、エネルギー省がSamotlor油田のみならず、Gazprom NeftやLukoilらの他の大手石油会社の含水率の高い鉱床にも抽出税優遇措置を与えるべきであるとの提案を行なっていた12。 6.ロシア石油ガス会社の主な動き (1)Rosneft ・ Rosneftの子会社であるBashneftの少数株主からの申し出に応じ、同社普通株式1,348万1,000株を499億6,600万ルーブルで取得した。その結果、RosneftのBashneftにおける議決権は69.3%まで 12 Vedomosti,2017/03/29 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? g大したことを公表した13。 ・ 3月29日、英国大手石油会社BPのキャンベルロシア支社社長は、同社とRosneftとの合弁会社Yermak Neftegazが地質探査を開始したとフォーラムで述べ、同合弁会社がBaikalov油田で掘削を開始していることを明らかにした。Baikalov油田はYenisei-Khatanga 堆積盆地に位置する14。 (右図:JOGMEC作成) (2)Gazprom ・ 3月13日付Vedomosti紙は、 ユーロボンド発行に際してのインフォメーション・メモランダムの情報を引用し、Gazpromが同社のLNGプロジェクト(複)の稼働時期を延期したと報じた。Baltic LNGの稼働開始時期は、2021年12月より2022~2023年に延期、サハリン2のLNGプラントの第3トレインの稼働開始時期も2023~2024年に延期される可能性がある。昨年夏にノヴァク・エネルギー相は、「2つのLNGプロジェクトへの投資額は合計で130億ドルになる」との発言を行っており、どちらのプロジェクトにおいても、ShellがGazpromのパートナーになると見込まれている。昨年末、ロイター通信は複数の情報源から得た情報だとした上で、「ガスプロムは日本の複数の銀行から8億ユーロの融資を受け、それを2つのLNGプロジェクトに投下することを計画している」と報じていた。Gazpromの広報によれば、市況を調査している段階とのこと。専門家は、「「シベリアの力」、Turk Stream、Nord Stream-2といった大規模なパイプラインプロジェクトが乱立しているが、Gazpromにはそれらのプロジェクトを同時に実現できるような資金はないであろう。サハリン2の第3トレインは事業性の確保が可能なプロジェクトだが、同社においてはP/Lプロジェクトの優先順位の方が高くなっている」との見解。 ・ 3月28日付プレスリリースで、Gazpromはイラン国営石油会社(NIOC)とMOUを締結したと伝えた。署名式には、ロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領が同席した。本MOUに基づき、双方は、イラン国内における炭化水素資源の調査・探鉱・生産分野における協力について検討を行う。 13 Prime,2017/03/01 14 Interfax,2017/03/29 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? (3)Gazprom Neft ・ 3月30日付プレスリリースで、Gazprom Neftは、アルハンゲリスクで開催された北極圏フォーラムのにおいて、インドのONGCとロシアおよび海外の大陸棚における協業に関する枠組み協定に調印したことを公表した。双方は、北極海およびサハリン島のフィールド開発に関し、技術・生産・商業経験を交換し、Gazprom Neftが保有するライセンス鉱区でこれらを適用する可能性を探る意向を示している。ノヴァク・エネルギー相によれば、双方は、バレンツ海大陸棚のDolginskoye鉱床の地質探査の可能性について検討する予定とのこと15。 (4) Lukoil ・ 3月3日付Vedomosti紙によれば、2016年のLukoilの石油生産量は前年比8.6%減の9,199万2,000トンであった。そのうち、国内生産量は、前年比2.8%減の8,320万トン。2016年下半期にFilanov油田およびPykhyakhyn油田が稼働開始したこと、西シベリアにおける生産井の掘削量の拡大、チマン・ペチョラおよびウラル山麓西部における生産量の増加は国内生産量拡大に効果を与えたが、西シベリアにおける投資削減が生産量減少に影響を及ぼした。しかし、同社の主な石油生産地は依然として西シベリアであり、2016年1~9月期に同地域の生産量は国内生産の45.7%を占めたが、生産量は、前年同期比7.9%減の3,080万トンであった。 ・ Lukoilの情報筋によれば、同社は収益性が低いロシア国内のガソリンスタンドの3分の1(現在、2,500のスタンドを保有)を海外を含めた投資家に売却する意向であるとのこと。「ガソリンスタンドの売却で値引きすることはない。中国と中東の投資家を売却先として検討しているのはわが社と長期で付き合える投資家のみを対象としているからだ」と説明。情報筋はさらに「ロシア国内での燃料小売売り上げでは利益が上がらない。経済状況がよくないうえ揮発油税(ガソリン)税の上昇の影響もあり、国内燃料小売は不採算分野になってきている」と述べた。Lukoil広報室は本件についてコメント. 東シベリア・極東・サハリン情勢 15 Vedomosti,2017/03/29 816 Prime,2017/03/28 をしていない16。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 1) 東シベリア ・ 3月7日、Ceraweek会議に参加したイルクーツク石油のブイノフ会長によれば、イルクーツク石油は2017年の石油生産量を前年比8.97%増となる850万トンまで引き上げる意向とのこと。また、同社は2017~2019年の期間に5ヶ所で合計生産能力年間76 億?の随伴ガス処理設備を稼働する計画であると述べた。これらの設備で生産されるプロパン、ブタンは鉄道にて、随伴ガスは鉄道もしくはP/Lで運搬予定とのこと17。 (2)サハリン ・ 3月23日、ロシア財務省報道官は、米国のExxonMobilのサハリン1プロジェクトに関する法人税納付額の過払分の還付請求訴訟に関する審理が、ストックホルム仲裁裁判所で4月24?28日に予定されていることを明らかにした。財務省によれば、還付請求額は2015年の提訴時より23%増の6億3,700万ドルに引き上げられたとのこと(理由は明らかにされていない)。訴訟の対象は、サハリン1プロジェクトの生産物分与(PSA)契約における法人税の規定の解釈である。1996年に締結したPSA契約では、法人税率は35%であったが、2009年に20%まで減少したため、ExxonMobilはロシア政府に20%の税率を適用するよう要請したが、ロシアはPSA条件は契約期間中は変更の対象ではないと考えており税率変更を認めていない。同事業期間中に700億ドルの歳入が見込まれているが、ExxonMobilが勝訴した場合、160億ドルが失われる。その為、ロシア政府は、ExxonMobilに交渉による解決を呼び掛けている18。 ・ サハリン2のPSAプロジェクトのオペレーターのSakhalin Energy社は、2016年の国際会計基準による純利益は前年の19億6,000万ドルから56%減の8億6,900万ドルと発表した。売上は、前年の62億ドルから26%減の45億5,000万ドル。LNG生産量は、前年比1%増の1,093万トンであった。2016年のLNG出荷量の67.4%が日本向け(前年は70.6%)。韓国向けは17.1%(前年25.1%)、中国向けは3%(前年1.8%)、台湾向けは12.5%(前年2.4%)となった。台湾の台湾中油(CPC Corporation)によれば、サハリン2プロジェクトからのLNG輸入量が増加した理由は、同国における需要増と原子力発電所の閉鎖のため。2016年、Sakhalin Energyは390万トンの石油、161万トンのコンデンセートを生産(前年はそれぞれ350万トン、164万トン)。2016年のPrigorodnoyeターミナルからの原油出荷量は548万トン 17 Prime,2017/03/07 18 Vedomosti,2017/03/23 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ナ、前年の522万トンより増加した19。 9.新規LNG・P/L事業 (1)Baltic LNG ・ 3月9日付Vedomosti紙によれば、Royal Dutch Shellのロシア支社長のラザル氏が「Yamal LNG(年間生産能力1,650万トン)には特別な税制が適用されているが、我々はBaltic LNG(年間生産能力1,000万トン)とサハリン2の第3トレインにも同様の税制を適用する可能性についてロシア政府との間で協議する意向である」と語ったとのこと。しかし、具体的にどのような税制優遇を念頭に置いているかについては言及していない。Yamal LNGは、抽出税およびプラント用の設備機器を輸入する際の関税が免除となっている。同氏によれば、米国では複数のLNGプラント建設プロジェクトが計画中であり、生産能力の合計は年間2億トンであるとのこと。「米国のプロジェクトは、安価な原料、発達したP/L網、税制優遇という競争上優位な条件にある。ロシアのLNGプロジェクトが競争力を持つためには、税制優遇が必要である」と言及した。 (2)Sakhalin-日本ガスP/L ・ 3月29日に開催されたフォーラムのサイドラインで、ノヴァク・エネルギー相が、「露エネルギー省はサハリンから日本へロシアの天然ガスを供給するP/L建設の支援を行なう用意があるが、現在のところ関係各社に具体的計画はない」と発言した。「日本向けP/L建設プロジェクトの構想は以前より議論されているが、ロシア側はGazpromが検討を行っている。本件は、事業者ベースで検討を進めており、政府はプロジェクトを支援するという立場に過ぎない。プロジェクトに経済的採算性があれば政府は支援する」と述べた20。 19 Interfax,2017/03/31 20 Prime,2017/03/29 以上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ?
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2017/04/28 黒須 利彦 井戸 智子
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