天然ガス・LNGの最新動向（2016 年取引実績及び今後の需給動向）
| レポートID | 1004711 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-05-23 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-03-05 19:32:42 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | エネルギー一般天然ガス・LNG |
| 著者 | 田村 康昌 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2017 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 天然ガス・LNGの最新動向 （2016年取引実績及び今後の需給動向） 更新日：201７/5/22 調査部：田村 康昌 （各社ホームページ、各種報道、他） ○2016年の世界のLNG取引は、2.64億トンに達し、2015年から18百万トン、7.5%の増加となった。供給面では、豪州、米国、マレーシアで新たなLNG液化設備が稼動を開始し、需要面では、中国・エジプト・インドといった新興国での需要が増加する一方、水力発電の稼動増によりブラジルでの輸入が減少した。 ○4年以内の短期・スポット取引は、全体の28%、75百万トンとなり、エジプト、クウェート、ヨルダン、イスラエルといった中東諸国を中心に約5百万トンの増加、契約から3ヶ月以内に引き渡されたスポット取引は、2015年の15%（37百万トン）から、2016年は18%（47百万トン）に増加した。 ○日本向のLNGは依然、長期契約・石油価格連動による価格決定方式が大半を占めるが、原油価格の低下により、2016年のJLC（全日本着平均LNG輸入価格）平均は7.1$/MMBtuと、2006年（6.0$/MMBtu）以来の安値水準となった。なお、直近のJLCは7.7$/MMBtu（2017年3月）となっている。 ○スポットLNG市場は、冬場の需要期を前に、韓国・台湾における原発稼動遅れ、豪州Gorgonプロジェクトの約1ヶ月の設備トラブル等で価格が急騰し、2017年1月には、一時的に9$/MMBtu台後半に達した。さらに、1月中旬以降は、欧州での低気温によるLNG需要が急増し、北東アジアのスポット価格を欧州着価格が上回ったが、2月中旬以降冬季需要も一段落し、直近の2017年4月の日本向けスポットLNG価格（経済産業省公表、契約ベース）は5.7 $/MMBtuとなった。 ○2017年以降も、世界のLNG生産能力は豪州・米国を中心に大幅拡大見込みとなっている。最終投資決定を経て、建設中の主なプロジェクトだけで1億トン/年を超える。 ○2017年4月3日には、カタール ノースフィールドガス田の開発構想（２Bcf/d、LNG換算約1500万トン/年）を公表した。開発には約5～7年を要するとみられるが、随伴するLPG・コンデンセート等もあり、安価に生産が可能。また、米Driftwood LNGを推進するTelluian 社は、2023年から5年間、日本着8$/MMBtuの固定価格でのLNG供給を表明。現行の低油価環境では高価格であるが、将来の油価想定によっては買主にとって競争力のある価格水準でもあり、最終投資決定を検討する他のプロジェクト実施者にとって、一層のコストダウンが必要な市場環境となってきている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? P． LNGの取引量実績と推移（2016年） （１） 世界のLNG取引量 2016年の世界のLNG取引は、国際LNG 輸入者協会（GIIGNL）によると2.64億トン、2015年と比べて18百万トン、7.5%の増加となった。（図1）。供給面では、豪州、米国、マレーシアで約3600万トンの液化設備が新たに稼動を開始し、需要面では、中国、エジプト、インドといった新興国での需要が増加する一方、水力発電の稼動増によりブラジルでの輸入が減少した。 4年以内の短期・スポット取引は全体の28%、75百万トンとなった。全取引量に占める比率については2015年と大きな変化はないが、エジプト、クウェート、ヨルダン、イスラエルといった中東諸国を中心に約5百万トンの増加となった。 2015年から推計・公表されている、契約から3ヶ月以内に引き渡された、スポット取引については、2015年の15%（37百万トン）から、2016年は18%（47百万トン）に増加し、LNG市場の流動性の向上も明らかになってきている。 出所：GIIGNL 図1 LNG取引量推移（世界） Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? i２）日本のLNG輸入量 日本の2016年LNG輸入量は約83百万トンとなり、2016年初の暖冬、再エネの増加、原子力発電の再稼動等の影響もあり、前年比▲1.7百万トン、約4.5%の減少となった。原子力発電所がすべて停止し、過去最大の輸入量となった2014年（89百万トン）から2年続けての減少1となっている。 4年以下の短期･スポットによる取引は、2016年には15百万トン（全輸入量の18%）となり、引き続き世界最大ではあるものの、豪州からの長期契約に基づく取引の増加等もあり、2015年の2１百万トン（全輸入量の24%）からは大きく減少した。 特に、豪州からのLNG輸入については新規LNG基地からの輸入も順次開始しており、2015年の18.6百万トンから2016年には22.4百万に増加した。一方で、ナイジェリア、カタールからの短期・スポット需要が減少した。 出所：GIIGNL 図2 LNG輸入量推移（日本） 1 年度ベース（2016年4月~3月）は、2017年1月～3月期の冬季需要増により、2015年度84百万トンから、2016年度85百万トンと若干の増加。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? P） 日本着LNG価格（全日本着平均LNG輸入価格） 日本向のLNGは依然、長期契約・石油価格連動による価格決定方式が大半を占め、JCC（全日本平均原油輸入価格）を指標とし、原油価格のレベルに応じた一定の調整要素を加味した上で算出される。これは、WTI・ブレント原油価格から約4～5ヶ月、JCC（全日本平均原油輸入価格）と比較して約3～4ヶ月のタイムラグを経て、日本向け輸入価格に反映されることとなる。 原油価格は、2016年2月に2003年以来の最安値水準（2016/2/11 WTI原油終値 26.21$/bbl）を付け、その後、OPECの減産合意を受け若干の上昇となったものの、2016年後半は40~50ドル台での推移となった。日本着LNG価格も原油価格にタイムラグを経て安値で推移し、2016年平均は7.0$/MMBtuと、2006年（6.0$/MMBtu）以来の安値水準となった。 なお、直近の2017年3月のJLC（全日本着平均LNG輸入価格）は7.7$/MMBtuとなっている。2005年以来の安値水準であった2016年6月の5.9$/MMBtuから8ヶ月連続で上昇し、7.9$/MMBtuとなった2017年2月の水準からは下落している。一方、2016年12月以降、原油価格は概ね50$/bbl台で推移しており、今後数ヶ月は現在の価格水準の継続か若干の上昇可能性があ （２．天然ガス・LNGの価格動向 図3 世界の天然ガス・原油価格推移 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ） 米国天然ガス価格の推移 米国天然ガス価格（HH価格）は北米地域の需給、在庫、石炭火力との価格競争力により影響を受け、2016年は当初、冬場の気温が平年を超過、暖房用需要の減少、供給過剰感の高まりから2016年3月には、1.49$/MMBtu（2016/3/4）にまで下落し、その後、2016年5月頃までは、2ドル前後での取引が続いた。その後、発電用途としての石炭に対する価格優位性や夏場の高気温による発電部門での需要増、低価格によるリグ稼動数減に伴う生産の伸び悩み等により、2016年9月には3$/MMBtuを上回り、冬場の需要期前には、3ドル台後半に達した。なお、2016年の天然ガス生産は前年比2%減となり、前年を下回るのは「シェール革命」以前の2005年以来となる。その後、2017年に入り総じて暖房需要の低迷、天然ガス価格の上昇による発電用需要減傾向、リグ稼動数の増加・生産の回復傾向等により価格は3ドル前後での推移となっている。 （3） 欧州天然ガス価格 欧州・英国における天然ガス価格は、需給（在庫）に基づくハブにおける市場価格連動した価格決定方式と、全体に占める割合としては低下したものの石油製品価格連動（約3割程度に減少）によるものがあり、パイプラインを通じて天然ガスが流通するため、LNG受入基地からの受入れも含め、相互に影響を及ぼすこととなる。 2016年初の英国天然ガス価格は潤沢な在庫、暖房用需要の低迷等により2016年初から前年を下回る4$/MMBtu台に下落し、2016年8月後半には4$/MMBtuを割り込む場面も見られた。その後、冬場の需要期を前に、仏原子力発電所で蒸気発生器底部での鋼材の強度不足懸念のための停止・点検作業の実施、英国での地下貯蔵設備の点検、オランダ政府が地震への懸念からフローニンゲンガス田での生産量の制限等により、需給の逼迫懸念が生じ、2016年11月には6$/MMBtu台に達した。その後、一旦は5$/MMBtuに戻すものの、2017年1月の欧州全域での低気温により7$/MMBtu台にまで高騰後、2月中旬以降は平年を上回る気温推移で冬季需要が一段落し2017年3月以降は概ね5$/MMBtu前後で推移している。 4） ｽﾎﾟｯﾄLNG価格動向 2016年のスポットLNG価格は、九州電力川内原子力発電所の2015年末の再稼動、北東ｱｼﾞｱでの暖冬等により2016年初から低迷し、日本向けスポットLNG価格（経済産業省公表、契約ベース）は、2016年2月には6.5$/MMBtu、2016年5月には2014年4月の公表開始以来最安水準となる、4.1$/MMBtuとなった。その後、原油価格の上昇に伴うLNG価格の上昇を見込んだ追加調達 （ る。 （Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ﾉより若干上昇し、6$/MMBtu前後での取引が続いた。 その後、2017年9月12日の韓国南部での地震に伴う原子力発電所の停止点検による追加需要や、冬場の需要期を前に11月末からの豪州Gorgonプロジェクトの約1ヶ月の設備トラブル等で価格が急騰し、2017年1月には、一時的に9$/MMBtu台後半に達した。さらに、1月中旬以降は、欧州での低気温によるLNG需要が急増し、北東アジアのスポット価格を欧州着価格が上回る状況が2月始めまで続いた。 その後、北東ｱｼﾞｱ・日本ともに冬季需要も一段落し、直近の2017年4月の日本向けスポットLNG価格（経済産業省公表）は、契約ベースは5.7 $/MMBtu、入着ベース5.9$/MMBtuとなった。最安値水準であった2016年4～5月（4.1～4.2$/MMBtu、契約ベース）からは若干の高値ではあるが、北東アジア、欧州の冬季需要により急騰した2017年2月（契約ベース8.5$/MMBtu、入着ベース8.8$/MMBtu）の水準からは落ち着いた状況になってきる。 なお、足元の欧州着のLNG価格は約5$/MMBtu前後であり、需要地までの輸送費を差し引いた米国発FOB価格は欧州・北東アジアともに、4ドル台半ばとなる。急な需給変動が生じた場合には一時的な高騰は起こるものの、安定した需給環境においては地域間の価格差が是正・減少する傾向が見て取れるともいえよう。 今後、豪州・米国等の新規LNGプロジェクトの稼動開始等で、需要の増加を上回るLNG供給見通しや、日本における原発の再稼動進展も、余剰LNGの市場への流入を促すこととなり、油価連動のLNG価格に対して、中期的には、スポットLNG価格が相対的に安値で推移する可能性は高い。一方で、2017年初の需給逼迫にみられるように、短期間でも需給の変動に際しては、価格の高騰・スポット調達が困難となることについても、対処が必要となる。 2016年は、米国Sabine Pass LNG基地が稼動を開始しシェールガス由来のLNGが初出荷され、また、豪州（APLNG、GLNG train2、Gorgon train１・2）、マレーシア（MLNG train 9）といった大型の新規LNG基地の稼動開始が進み、合計、約3600万トン/年の生産能力の拡大となった。一方で、生産開始直後のプロジェクトにおける初期設備トラブル、プロジェクト立ち上げ時には段階的に生産を増加すること、既存プロジェクトの生産減（トリニダード・トバゴにおける原料ガス不足（前年比140万トン減）、イエメンにおける政情不安に伴う稼動停止（液化能力 670万トン/年、2016年出荷なし）、アンゴラでの再稼動遅れ）、2016年の供給増分は約1800万トンに留まった。 ． 需給動向 （１）供給 ３Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 表1 2016年稼動を開始した主なプロジェクト プロジェクト名 AP LNG（Train1・2） Gorgon LNG （train 1・2） Sabine Pass （train1･2） GLNG（train2） MLNG Train9 合計 LNG国 豪州 豪州 米国 豪州 ﾏﾚｰｼｱ FID 2011 2009 2012 2011 2013 生産開始 2016年1月 2016年 3月・10月 2016年2月 2016年5月 2016年10月 生産能力（万ﾄﾝ/年） 900 1,040 900 390 360 3,590 なお、2017年以降も、世界のLNG生産能力は豪州、米国を中心に大幅拡大見込みとなっている。最終投資決定を経て、建設中の主なプロジェクトだけで1億トン/年を超え、このうち、米国5,800万トン/年、豪州約2,600万トン年となっている。なお、今後、2020年までには、豪州（8,600万トン/年）がカタール（7,700万トン/年）を抜き世界最大の生産国となり、米国（約7,000万トン）とあわせて、3カ国で世界全体（約4.5億トン）の1/2を上回る見込みとなっている。 表2 2017年以降に稼動を開始する主な建設中LNGプロジェクト 生産能力（万ﾄﾝ/年） 2018～2019予定 1.05億ﾄﾝ/年 520 120 1,350 890 525 1,650 360 840 1,350 1,390 900 380 250 生産開始 2017 2017 2017～2019(予定) 2017予定 2017予定 2017予定 2018予定 2018予定 2018予定 2018予定 2018予定 2020予定 FID 2009 2012 2013･15 2011 2014 2013 2011 2012 2014 2014 2015 2016 2016 国 豪州 ﾏﾚｰｼｱ 米国 豪州 米国 ロシア 豪州 豪州 米国 米国 米国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 米国 LNGプロジェクト名 Gorgon (train3） Petronas Floating Sabine Pass （train3～5） Wheatstone LNG CovePoint LNG Yamal LNG Prelude FLNG Ichthys LNG Cameron LNG Freeport LNG Corpus Christi LNG Tangguh (拡張) Elba Island 合計 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? また、上記建設中のLNGプロジェクトに加え、計画段階のLNGプロジェクトも多数存在する。米国、東アフリカ（ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ）、ロシア（サハリン拡張）等、需要の確保を前提に最終投資決定に移行可能なプロジェクトも約2億トンを超え、2030年頃までの世界の需要増にも対応は可能と考えられる。 図4 計画段階のLNG液化プロジェクト 方で、2014年以降続く低油価・低ガス価とその長期化により、2016年に最終投資決定を経て、建 一設段階に移行したのは、インドネシアTangguh（拡張）、米国Elba Isandの2件に留まっている。 現在建設段階のプロジェクトだけでも、2020年代前半までは、供給が需要を上回る市場環境が継続することが見込まれるが、最終投資決定が進まなければ、2023年以降には需要が供給を上回る見通し。想定外の供給支障、建設遅延、需要増により、需給がバランスする時期が早期化されることも懸念され、スポット価格の高騰が一定期間（投資決定～生産開始までは約4～5年間）続く可能性にも留意が必要であろう。 所：各種情報をもとにJOGMEC作成 出Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? Jタールのモラトリアム解除＞ カタールとイランの領海には世界最大となるガス田があり、北側はイラン領域でサウスパースと呼ばれ、南側はカタールの領海にありノース・フィールドと呼ばれている。埋蔵量は、カタール側で900tcf、イラン側の500tcfを合わせて、1400tcfに達するとの見方がある。 イラン側では2016年末からサウスパースガス田フェーズ17から21までの開発工事を行い、2017年4月16日には生産開始を発表した。 カタール側に関しては、2005年にカタールは一方的に大規模開発計画の推進を停止するとし、モラトリアムを宣言していたが、ガステック開会式の前日の、2017年4月3日に、カタール石油(Qatar Preruium：QP)のサアド シャリーダ アル・カアービーCEOが、カタールの首都ドーハで記者会見を開きノース・フィールドガス田の開発構想について以下のとおり表明した。 - 2005年以来、QPはノーフ・フィールドで複数の評価井を掘削し、潜在的生産能力を調査してきた - ノース・フィールドに関するQPの技術研究と調査は、新規ガス開発プロジェクトの潜在を確認し、2bcfdを輸出可能な能力を目標とし、現行の生産能力を10％増加（原油換算40万b/d）していく。 ＜ 図5 カタール ノース・フィールド、イラン サウスパース なお、モラトリアム解除を表明した翌日に、幕張で開催されたGastechでは、カタールガスのSh ハーリド ビン・ハリーファ アッ・サーニーCEOが講演を行った。モラトリアムの解除に関する直接的な言及・質問への回答はなかったものの、今後も、天然ガスのリーダーであることを示していくと同時に、コアビジネスへの集中、成長のチャンスを求めていくといった今後の方向性を表明した。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? Bcf/d（LNG換算約1,500万トン/年）の生産増のうち、LNGとしての輸出量の目標等は明らかになっていないが、随伴するLPG・コンデンセート等の生産も含めれば、他のLNGプロジェクトと比べて極めて安価・競争力のある生産が可能となる。ガスの生産開始は、5～7年後以降とみられ、短期的な需給には影響は少ないものの、北米・豪州の増加により低下したカタールのシェアを再び回復するとともに、長期的な需給に与える影響も大きく、今後の新規FIDを検討する事業者にとっても、注視が必要であろう。 （２） 需要 ① 世界のLNG需要動向 2016年は、中国、エジプト、インド、パキスタンといった新興国の需要が増加する一方、ブラジル（水力稼動増により3.3百万t減）、日本（1.7百万t減）等で減少となった。 LNGの輸入量のうちアジアは全体の73%、欧州は全体の15%を占め、これらは長期契約を中心とした取引であるのに対し、中東は、全輸入量の7%であるもののほぼ全量が、短期・スポットの取引であることが特徴として挙げられる。 また、2016年はコロンビア、フィンランド（小規模LNG）、ジャマイカ、ポーランドが新たな輸入国として加わった。なお、2016年に新たに稼動した11のLNG受入・再ガス化基地のうち、５基地（コロンビア、インドネシア、ジャマイカ、トルコ、UAE）はFSRU（Floating strage and regasification unit:浮体式貯蔵・再ガス化設備）による導入となった。エネルギー需要の急速な拡大が見込まれる新興国や、将来的に自国や周辺地域からの天然ガス生産が見込まれる場合、初期投資が少なく、早期に立ち上げが可能なFSRUの需要が高まっている。一方、陸上設備に比べて柔軟な活用が可能とはいえ、下流設備の稼動遅れや導入国の需給状況の変化、信用リスク等も顕在化しており、陸上設備と同様にプロジェクト立ち上げ段階でのリスク管理もより重要となってきている。 出所：GIIGNL 図5 世界のLNG輸入国 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ② 日本の天然ガス・LNG需要動向 万トン、約2.0%の減少となった。 日本におけるLNG輸入は、2015年の85百万トンから、2016年には83百万トンと前年比▲1.7百日本向けの原油輸入における中東依存度は、8割を超えており、ロシア原油の減少により、2016年はさらにその割合が上昇した。一方、LNGの中東依存度は約20%であり、今後、米国･豪州からの生産の本格化により、さらなる供給源の多様化が進む見込みである。 出所：貿易統計 図6 2016年 日本の原油・LNG輸入国内訳 なお、2016年は、四国電力伊方4号機が再稼動し、既に稼動を開始していた九州電力川内1号機・2号機ともあわせ、原子力の発電量は約176億kWhと、2015年の約45億kWhからは大幅増となったが、東日本大震災前の2010年度約2,700億ｋWhと比較すると、6.5%の水準に留まっている。 100万kWクラスの原子力発電所が年間を通じて稼動すれば、約80～100万トン/年のLNG火力の稼動減要因2となり、2017年5月の関西電力高浜原子力発電所４号機の再稼動、年内にはさらに高浜発電所3号機、関西電力大飯3号機・4号機、九州電力玄海3号機・4号機も想定され、不確実性は残るものの、順次再稼動が進めば、今後LNGのスポット市場のさらなる緩和要因となろう。 なお、2015年7月経済産業省 長期エネルギー需給見通しによれば、2030年の天然ガス需要は約6,300万トンと長期的には減少する見通しである。しかしながら、想定した原発の再稼動、省エネの進展、再生可能エネルルギーの増加等の進展度合によっては、LNGが補完的な役割を果たすことも考えられる。 2 原子力発電所年間稼働時間6000～8000時間/年。LNG火力の発電効率50%（HHV）と想定。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 表3 日本における原発再稼動状況 関西電力 発電所名 高浜3号機 認可出力 87万kW 四国電力 九州電力 高浜4号機 伊方3号機 川内1号機 川内2号機 87万kW 89万kW 89万kW 89万kW 稼動状況 2016年2月再稼動後稼動後、大津地裁仮処分命令により、2016年3月10日からら運転停止 2017年7月再稼動（予定） 2017年5月再稼動 2016年8月再稼動 2015年8月再稼動、2016年10～12月定期点検 2015年10月再稼動、2016年12月～2017年2月定期点検 た、2016年4月に始まった電力市場の全面自由化、2017年4月に開始されたガス市場の全面自由化は、世界最大のLNGの買い手である日本の電力・ガス企業の調達行動にも大きな変化を及ぼしている。原発の再稼動・再生可能エネルギーの導入促進ともあわせ、エネルギー需要見通しがより難しくなると同時に、競争市場におけるより安価な天然ガス調達と、柔軟かつ多様なLNG調達の選択肢（調達先・調達期間・価格フォーミュラ）の必要性が高まっているといえよう。 ま2016年2月の米国Sabine Pass LNG基地からのLNG初出荷、2016年6月の拡張パナマ運河の開通により、「シェールガス革命」の影響が北米域内に留まらず、いよいよ国際的な天然ガス・LNG市場に及ぶこととなった。日本向けにも2016年12月にSabine Pass基地を出港したLNG船「Oak Sprit」号が、パナマ運河を通行し太平洋・津軽海峡を経由して約1ヶ月の航海の後、2017年1月に中部電力上越火力発電所に到着し、初の北米本土からのLNG輸入となった。 なお、米国本土48州における稼動済・建設中のLNG液化プロジェクトのうち、最終需要家が想定されているのはこのうち約半数であり、アジア買主は、約2,400万トン、日本買主は約1,000万トンとなっている（表4）。しかしながら欧州・南米と比べて北米メキシコ湾からの輸送距離が長くなるアジア買主については、仕向地制限が課せられない北米産LNGの特徴もふまえ、引渡し場所・形態（FOB/DES）・需給にあわせた最適化のための検討が進んでいる。 日本よりさらに輸送距離が長くなるインドGailはSabine Pass LNG基地からのカーゴに関して、2017年3月にスイスのトレーダーGunvorとSWAP取引3を締結するとともに、Shellにも50万トン超 3 2017年15カーゴ(もしくは約80万トン)を原油連動でインド西海岸でGailに引渡すとともに、2018年Sabine PassLNGから10カーゴ（もしくは、約60万トン）をFOBでGailは供給 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? ． LNG取引・今後の動向 （１） 米国産LNGによる市場 ４ﾌ売却を予定している。インドネシア・PertaminaもCorpus Christi LNG からの引取量に関して、Shell、Total4とのSwap取引を予定している。 日本企業でも、JERAからEDF Trading（欧州LNG基地向け）のLNGの販売5、関西電力と仏ENGIE（旧GDFスエズ）との協力協定6、東京ガスとCentricaとの相互協力に関する協定締結7等、輸送距離低減によるコスト低減に加え、需要増減にあわせて必要量を確保・販売できるよう、柔軟性向上、最適化を目指した検討がなされている。。 Sabine Pass LNG (train1-5） FID 2013･15 表4 稼動済み・建設中の北米LNG液化プロジェクト 生産開始 2016～2019 液化容量 2,250 買主（最終需要家） 550 350 350 350 200 175 200 2,175 230 売主・液化加工契約者・引取者 Shell（BG） Gas Natural Fenosa Kogas Gail Total Centrica Chniere Energy 計 住友商事・東京ガス Gail 計 中部電力 大阪ガス BP 東芝 SK E&S 合計 三菱商事 230 460 220 220 440 220 220 1,320 400 三井物産 400 Gas Natural Fenosa Kogas（韓） Gail（印） Centrica 計 東京ガス 関西電力 Gail（印） 計 中部電力 大阪ガス SK E&S（韓） 東京電力 東北電力 東京ガス 東邦ガス 東京電力 350 350 350 175 1,225 140 80 230 450 220 220 220 660 80 30 20 20 40 CovePoint LNG Freeport LNG 2014 2017 525 2014 2018 1,390 Cameron LNG 2014 2018 1,350 4 http://www.total.com/en/media/news/press-releases/total-signs-long-term-agreements-supply-lng-state-owned-indonesian-company-pertamina 5 （2018年6月～2年半、最大150万t/年、欧州ガス価格連動、EDF Trading が指定する欧州域内のLNG基地での受渡し、販売数量は、売主（JERA）の裁量で調整可能） 6関西電力が北米から購入するLNGを、Engie社に販売し、原則同量分のLNGを関西電力が購入。2019年から原則最低160万トン/年（双方合意で増量可）。 7http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20161121-01.html東京ガスが米国から調達するLNGとセントリカがアジア太平洋地域にて調達するLNGをカーゴ単位で交換し、輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? ngie 計 Endesa Iberdrola Gas Natual Fenorosa Pertamina Endesa（Enel向） EDF Central El Campesino Woodside Chniere Energy 計 Shell 400 1,200 75 150 76 152 75 77 60 85 60 810 250 6,215 東邦ガス 関西電力 東京ガス CPC（台） 東北電力 計 Endesa Iberdrola Gas Natual Fenorosa Pertamina Endesa（Enel向） EDF Central El Campesino 計 アジア買主 日本買主 30 40 52 80 27 419 75 150 76 152 75 77 60 665 3,419 2,381 999 2015 2018 900 Corpus Christi LNG Elba Island 2016 計 2018～2019 250 6,665 出所：各種情報よりJOGMEC作成 なお、2017年3月までの、米国からのLNG輸出は、中南米、特にメキシコ、チリが多くを占めるが、冬場の需要期に北東アジアのLNG需要の高まり・価格の上昇を受け、12月以降、アジア向けの輸出が増加した（図7）。また、2017年1月の欧州域内での低気温・需要増により、スペイン、イタリア、トルコといった欧州市場へも輸出が増加した。仕向地の変更による輸送日数の増加・低下、LNG船の船陸整合・安全運航・売買主間の契約上の協議・合意を前提としつつも、米国LNGを媒介にして、欧州・アジア・南米それぞれの市場の需要・価格に応じた流動性のある取引が、今後さらに活発化することが考えられる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? ）原油価格・HH価格連動以外の、LNG取引 2017年4月に日本・幕張で開催されたGastech2017ではLNGの需給について短期的には供給過剰、中長期的には石炭・再エネとの競合もあるが地球温暖化・大気環境改善のため、特に新興国で需要増といった市場環境について、売主・買主の認識は概ね共通していた。そのような市場環境の中で、継続的・安定的に投資を促し、需給両面から市場を発展させるためにどのような解決策が可能か様々な議論がなされ、モジュール化・IT活用等によるコストダウン、売買主の協力、政府からの政策的な支援、新興国における需要創出（供給・FSRU・発電を一貫して提供）等が紹介された。 中でも注目を浴びたのは、米国Driftwood LNGプロジェクト（26百万トン/年）を推進するTellurian社のCharif Souki CEOが表明した、米国での安価なガス開発を行いながら、2023年以降・5年間の短期契約を日本着8$/MMbtuの固定価格でのLNG供給を提案するものである。また、Woodside社のPeter Coleman CEOは、短期の契約については、ポートフォリオの20～30%程度は、CPI（消費者物価指数）にリンクした、固定価格での提供も検討していると表明した。 8$/MMBtuの固定価格は、現在の低油価時のLNG価格（2016年平均、7.1$/MMBtu）に比べれば高価格ではあるが、将来の油価想定によっては優位性のある水準とも成り得る。買主にとっては、最終消費段階での競合燃料・価格・競合他社調達に占める割合等々勘案しながらの検討となろう。また、売主にとってはその実現のためにはコスト管理・コストダウンの徹底、当初5年以降の市場開拓も必須となる。 いずれにしろ、米国内外で競合するプロジェクト実施者にとっても厳しい目標が示されたと考えられる。将来の不確実性を低減するための新たな方策・手段が示されたと同時に、最終決定が進まない市場環境を変える可能性もあり、今後その実現性が注目される。 （ 図7 北米LNG輸出先推移・内訳 所：米エネルギー省資料をもとに、JOGMEC作成 出Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? 3) まとめ プロジェクトの開始までに多額の初期投資が必要なLNGプロジェクトのプロジェクトの実現には、約8割~9割に相当する数量の引取を前提とした長期契約が前提となってきた。今後、新興国を中心に見込まれる新たな買主は、その規模、信用力ともに、これまでの、欧州・アジアの買主と同様の役割を果たすことは難しい。 このような市場環境のもと、一部のポートフォリオプレーヤーからは、複数の新興市場での需要開拓のため、自社の高い信用格付けとリスクマネジメント能力を生かして、数量リスクをとり、液化プロジェクトや、FSRUによる受入れ基地・発電まで含めた中下流プロジェクトを実現させ、市場をバランスさせ、価格のボラティリティーを低下させるような役割を担うことを表明するような動きもでてきている。 プロジェクトのさらなるコストダウンや、価格形成の透明性・合理性の確保といった市場の整備、インフラ整備等ともあわせ、LNG産業の健全な発展が期待される。 以上 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? |
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