韓国：政権交代とエネルギー政策 ～需給、国営石油企業の対外投資～
| レポートID | 1004714 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-05-30 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 企業基礎情報 |
| 著者 | 竹原 美佳 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2017 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2017/5/30 調査部：竹原 美佳 近年、韓国のエネルギー政策は大統領が変わる毎に大きく変動してきた。2017年5月に就任したムンジェイン大統領は環境問題（大気汚染改善）を重視しており、2029年までの中長期電力需給計画（石炭火力増設）が見直され、ガスへのシフトが進み、LNGの輸入が増加する可能性がある。 ?? 石油・天然ガス国外探鉱開発投資については国営石油会社（KNOC）の負債圧縮および資産整理、? 民間投資奨励路線が続く模様。 KNOCは同国の久々の大型M&A案件であるGS EnergyのADCO権益取得においてテクニカルサポートを行い、財務が改善した場合GSから権益の一部を取得するオプションを有している。またKNOCは2016年にクルド地域ならびにカザフスタン上流からの撤退を進めており、2017年以降カナダHarvest Energy Trust、英 Dana Petroleum関連資産の売却を進める可能性がある。 韓国：政権交代とエネルギー政策 ～需給、国営石油企業の対外投資～ ．エネルギー政策の変化 １（１）エネルギー需給 ～石炭からガスへのシフトが進みLNG輸入増加の可能性～ 2016 年 12月の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案の国会可決を受け、17年12月に予定されていた大統領選挙は5月9日に前倒しとなり、最大野党の「共に民主党」ムンジェイン（文在寅）氏が翌10日に大統領に就任した。 近年、韓国のエネルギー政策は大統領が変わる毎に大きく変動してきた。今回ムン大統領はまず大気汚染問題改善に注力する模様である。ムン大統領は選挙期間中に煤塵排出を30%抑制する、そのために石炭火力発電所の建設計画の見直しや老朽化したディーゼル車を削減することなどを表明していた。そして就任から5日後には老朽化（運転期間が30年を超えた）した石炭火力発電所10基について6月から運転を停止することを決めたi。 韓国では現在59基の石炭火力プラントが運転中で、同国の発電電力量の40%を占めている。運転を停止する10基は同国の発電設備容量の3.1%に満たず、運転停止による6月からの電力供給に支障はないとされる。しかし今回の決定はムン大統領の大気汚染改善に向けた強い意志の表れであり、石炭火力発電新増設計画が見直され、石炭からガスへのシフトが進み、LNGの輸入が増加する可能性も考えGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? 轤黷驕i2015年7月に発表された2029年までの第7次長期電力需給計画によると石炭火力発電設備は2014年から2020年にかけて1,136万kW、さらに2020年から2029年までに638万kW、合計1,774万kW能力が増強される計画<図1>であった）。 2014年（計9,322万kW）2029年（計1億6387万kW）再生可能, 7%CHP, 5%水力, 5%石油, 4%原子力, 22%ガス（LNG）, 29%輸入炭, 27%無煙炭, 1%CHP6%原子力23%再生可能20%水力3%石油1%輸入炭26%ガス（LNG）21%無煙炭0% 図 1：韓国の第7次長期電力需給基本計画に基づく発電設備容量対比（2014年・2029年） 出所：JOGMEC平成27年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化調査「韓国、台湾及び東南アジア諸国の一般炭需要動向と輸入動向調査」（平成28年2月）p201 表5.1.11 韓国の電力需要見通しと電力供給計画（第7次計画）に基づき作成 （２）国外石油・天然ガス探鉱開発 ～国営石油会社は負債圧縮・資産整理、民間投資奨励路線継続の模様～ 選挙期間中にムン大統領を含む候補者はエネルギー対外投資について見解を示さなかった。北朝鮮の脅威を踏まえ防衛に重点が置かれたこと、国営石油会社2社（KNOC・KOGAS）が高油価時の対外投資により重い債務負担を抱えており余裕が無いことが主な理由である。 イ・ミョンバク（李明博）政権（任期2008年2月～2013年2月）はエネルギー自給率向上を最優先し、KNOCやKOGASなどの国営石油・ガス企業の対外投資を奨励した。国外石油・天然ガス探鉱開発を強化する方針を打ち出し、その中核を担うKNOCの規模拡大や油ガス自給率の引き上げを進めてきた。MOTIE前身の知識経済部（MKE）は2012年2月の非常経済対策会議で「資源開発の成果と今後の推進計画」を発表し、自主開発比率を2020年までに35%以上に拡大する方針を打ち出した。KNOCの大型Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? ｻ戦略、短期間での規模の競争力確保、探鉱鉱区買収から生産鉱区買収やM&Aへの切り替え、中東やアフリカなどの未進出地域への資源外交推進などにより石油ガスの自主開発比率は2007年の4.2%から2012年に13.8%に達した。2008年から2011年の4年間に確保した自主開発量（34万bbl）は2007年以前の3倍に増加した。しかし高油価の際に行った資産買収により国営石油・ガス企業の負債比率が上昇する結果となった。 2013年8月、パク・クネ（朴槿恵）政権（2013年2月～2017年3月）は国外石油・天然ガス探鉱開発方針を転換した。KOGASやKNOCなどの海外資源開発企業がイ前政権の5年間に大規模な海外資産買収を推進した結果、ExxonMobilやBPなどに比べ負債比率が過大に膨らんだと指摘、MOTIEを通じて資産整理・売却を含む海外資源開発政策見直しの方針を国会に提出した。また今後資源開発は民間を中心に推進する、その支援策として開発リスクを一定程度負担する融資制度の強化を打ち出した。しかし他の企業も経済減速や2014年下期以降の低油価により国外投資にあまり積極的ではなかった。2016年5月のGS EnergyのADCO権益3%取得が久々の大型案件である。 GS EnergyのADCO権益取得 ① 2015年5月、GS Energy Corporation はADNOCとADCO権益取得で合意した。権益比率は3%で、契約期間は2015年1月から40年間、サインボーナスは6.76億ドルとされる。KNOCはGS Energy Corporation のテクニカルサポートを実施することになっている。また、今後5年以内に財務状況が改善した場合GS Energy Corporationから同社保有権益の30%を取得するオプションを有している。 ②国営石油会社2社の損失・負債 KNOCの2016年売上は原油価格の低迷により前年比29%減の2兆940億ウォン（21億ドル）である。純損失は9,641億ウォン（9.6億ドル）で前年の純損失4兆5003億ウォン（40億ドル）に比べ改善した。しかし負債比率は2015年の82%から84%に増え、資産・負債比率（Debt to Equity Ratio）は2015年の453%から529%と大幅に増加している。 KOGASの2016年売上はガス販売価格の低下により前年比19%減の21兆1081億ウォン（182億ドル）。純損失はイラクのアッカス・ガス田（3,335億ウォン）、豪州グラッドストーンLNG（4,204億ウォン）などのプロジェクトの減損損失を計上したことにより2015年の純利益3,192億ウォン（5.8億ドル）から6,736億ウォン（5.8億ドル）の赤字に転落した。負債比率は2015年と変わらず76%で、資産・負債比率（Debt to Equity Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? atio）は2015年の321%から325%に微増している。 表 1：KNOC・KOGASの損失・負債 KNOC売上純利益負債比率(%)Debt to Equity Ratio(%）2014年2015年4,138-1,42469%221%3,034-3,97782%453%KOGAS売上純利益負債比率(%)Debt to Equity Ratio(%）各社年報に基づき作成 2014年2015年35,40439679%381%23,08728376%321%③KNOCの主な対外進出国と資産整理 百万ドル2016年2,095-96484%529%百万ドル2016年18,194-58176%325% KNOCは国内で原油生産は行っておらず、国外で約23万b/dを生産している。2009年2月にコロンビアEcopetrolと折半で米Offshore International Group Inc. (OIG)を9億ドルで買収し、傘下のE&P企業Petro-Tech Peruana を取得した。同年10月にはカナダHarvest Energy Trustを40.7億カナダドル（39.5億ドル）、翌2010年8月に英Dana Petroleumを24億￡（37億ドル）で買収（2011年1月買収完了）した。これらの買収により自国を除くアジア（ベトナム、カザフスタン、ウズベキスタン）、米州（カナダ、ペルー、米国、ベネズエラ）、アフリカ（リビア、ナイジェリア）、欧州（英国）、中東（イラク、イエメン、UAE）における上流権益を保有している（図3）。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? o所：KNOC 図 2：KNOCの主な進出国 ? イラク・クルド地域：Sangaw South鉱区からの撤退 2008年9月、KNOCはクルド自治政府（KRG)との間で油田開発・社会資本（SOC）連携事業の最終契約に調印、計8鉱区の開発を進めるとともに21億ドル規模のインフラ整備事業に合意。2014年にSangaw Southの権益を60%に倍増、2016年までに2.04億ドルを投じ3坑を掘削した。同社はクルド地域を主要生産地域と位置付けたが、探鉱の結果が思わしくなく鉱区を次々と放棄した。2016年9月、最後に保有していたオペレーター鉱区Sangaw South（PS契約、KNOC60%、オペレーター）から撤退し、同社のクルド地域保有鉱区はノンオペのHawer鉱区（PS契約、KNOC15%、オペレーターOryx）のみとなった。Hawer油田はプラトー4万b/dと期待されたが現在の生産量は2016年12月現在3,000b/dにとどまっている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 008年5月、韓国首相の中央アジア歴訪の際KNOCはSK、LGI、三星などの韓国連合によりZhambyl Block（KNOC9.45%、オペレーターKMG)27%を取得したが、2016年8月に撤退した。KNOCはカザフスタンでなお複数の生産中鉱区（Ada、KNOC Caspian、Altius）を保有しており、1.57万b/dを生産。 2016年にKNOCが2009年から10年にかけて取得したHarvest Energy TrustやDana Petroleum関連資産の売却を進める可能性があると報じられたが、低油価によりM&A市場が軟化しており売却は進まなかった模様である。2017年以降も財務改善努力は続いており資産売却の可能性がある。 Dana PetroleumやHarvest Energy Trust関連資産売却の可能性 ?2017年2月、KOGASとPosco-Daewooは海外資源開発事業と技術分野の相互協力に関する覚書（MoU）に署名した。イランが計画している巨大油ガス田の国際入札に共同で応札する考えがあるものと見られるii。 ? イラン入札への参加（KOGAS／Posco-Daewoo：検討中） その他企業の対外投資の動き ④ カザフスタンカスピ海 Zhambyl Block ?図 3：KNOCのクルド地域保有・撤退鉱区 出所：KNOC Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? ? バングラデッシュガス鉱区（Posco-Daewoo：契約締結） 2016年12月、Posco-Daewooはバングラデッシュ国営Petrobanglaと深海DS-12鉱区のPS契約を締結した。同社はバングラデッシュの他ミャンマー、ベトナム、ナイジェリア、カザフスタン、ペルー陸上で．韓国のエネルギー基礎情報 ２（１）エネルギー消費 権益を保有している。 韓国のエネルギー消費（2015年）は石油換算2.8億トンで化石燃料が86%（石油41%、石炭31%、天然ガス14%）を占める。 その他再生可%能1石炭31%水力0%原子力13%天然ガス14%石油41%石炭石油天然ガス原子力水力その他再生可能 出所：BP統計 （２）石油消費・輸出入 2016年の石油消費量は252万b/dで、全量輸入している。原油輸入量は295万b/dである。地域別に見ると中東からの輸入比率が86%と高く、残りはアジアが7%、南米が5%、アフリカが3%である。 軽油、ガソリン、ジェット燃料などの石油製品の一部は輸出に回っている。2016年は石油製品の輸出の伸びが15年の6%から2%に鈍化した。石油製品の輸出から輸入を除いた純輸出量は前年比10%（4.5万b/d）減の42万b/dであった。中国の石油製品市場の成長鈍化と精製能力の過剰、独立系精製企業Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? iティーポット）の輸出拡大などに伴い、メインターゲットを中国からベトナムなどその他のアジア諸国にシフトすることを余儀なくされている模様であるiii。 IEAによると2015年の天然ガス消費は43.5BCMで、国内生産量は0.2BCM、ほぼ全量をLNGの形で輸入している。天然ガス生産者協会（GIIGNL）によると同国の2016年のLNG輸入量は3419万トンで、3,0002,5002,0001,5001,0005000千b/d2,2512,3462,518335465420201420152016石油製品純輸出石油消費 図 5：韓国の石油消費と石油製品純輸出（2014～2016年） 出所：KNOC ３）天然ガス消費・輸出入 （図 4：国別原油輸入（2016年） 出所：KNOC Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ナイジェリア0.1%その他25.5%ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ30.1%マレーシア0.1%アンゴラ0.3%ブルネイ0.3%インドネシア0.6%オマーン1.5%UAE8.1%クウェイト14.8%ｶﾀｰﾙ8.2%イラン10.4% Jタールからの長期契約による輸入がもっとも多く35%を占め、豪州、インドネシア、オマーン、マレーシアと続く。4年以内の短期・スポット契約は輸入の14%を占める。 BCM55.050.045.040.035.030.0201020112012201320142015輸入生産 図 6：韓国の天然ガス生産・輸入（2010～2015年） IEAに基づき作成 ナイジェリアその他2%2%カタール35%ブルネイ4%ロシア6%マレーシア11%オマーン12%インドネシア13%豪州15% 図 7：韓国の国別LNG輸入（2016年） GIIGNLに基づき作成 i Korea Times 2017/5/16 ii東西貿易通信社East & Report 2017/2/23 iii 東西貿易通信社East & Report 2017/3/30 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? |
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