ページ番号1004721 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2017年5月 モスクワ事務所)

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レポートID 1004721
作成日 2017-06-28 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 黒須 利彦 井戸 智子
年度 2017
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2017/6/28 JOGMECモスクワ事務所 黒須 利彦/井戸 智子 公開可 ロシア情勢(2017年5月 モスクワ事務所) (1)国内 .政治・経済情勢 1政治 ・ 5月4日、プーチン氏の第3期目大統領就任後の2012年5月7日に署名された「5月指令」の進捗状況について内閣が発表した。11の大統領令からなる5月指令(全218指令)は、2018年に向けてロシア国民の生活向上ならびに社会経済発展を目指す内容となっている。現段階の進捗率は計画の91.7%(執行計画では180件、実績は165件)。概要は以下の通り1。 ? 人口問題・・・2018年までに合計特殊出生率を1.753%にすることを目標としていたが、現段階で1.76%であり、目標を達成した。一方で、昨年は出生数が前年比5.3万人の減少となった。出産の60%を占める20~29歳の女性の数が2010~2015年で175万人減少していることが主要因。 ? 保健・衛生・・・2018年までに循環系疾患による死亡数を649.4人/10万人にするという目標に対し、2016年は614.1人であった。結核による死亡数は同7.5人/10万人(目標11.8人/10万人)、乳児死亡数は同6人/千人(目標7.5人/千人)と目標を達成した。一方、腫瘍による死亡数は同201.6人/10万人(目標192.8人/10万人)、交通事故による死亡数は、同10.8人/10万人(目標10.6人/10万人)であった。 ? 長期経済政策・・・投資を2015年までにGDPの25%、2018年までに同27%まで引き上げるという目標に対し、直近の3年の投資額はGDPの約17%。世界銀行の「ビジネス環境のランキング」におけるロシアの順位を2011年の120位から2015年までに50位に、2018年まで 1 RBC daily,BBC, 2017/05/4 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ノ20位にするという数値目標については、2015年に62位となり、2017年には40位まで上がった。 経済・財政・金融 ・ 5月18日、ロシア連邦政府は2017年の修正予算案を承認し、24日付で連邦議会に提出した。修正法案によれば、歳入は、石油ガス歳入の増加により当初予算の13兆4,876億ルーブル(その内、石油ガス:7,190億ルーブル、非石油ガス:4,250億ルーブル)から14兆6,789億ルーブルに、歳出は同16兆2,408億ルーブルから16兆6,026億ルーブルに上方修正となった。財政赤字は、当初予算の2兆7,532億ルーブルから1兆9,238億ルーブルに縮小し、GDPの2.1 %となる見込み2。 2017年連邦予算 (単位:10億ルーブル) 歳入 歳出 財政赤字 対GDP比 GDP インフレ率 ウラル原油価格 ルーブルレート 当初予算 13,487,6 16,240.8 ▲2,753.2 ▲3.2% 86,806 4.0% 40USD 67.5USD 修正予算 14,678.9 16,602.6 ▲1,923.8 ▲2.1% 92,190 3.8% 45.6USD 68.7USD ・ 欧州復興開発銀行(EBRD)の年次会議に出席したオレシュキン経済発展相は、ロシア向け新規融資凍結継続決定に対し、同行の設立理念に反するものであり、財務も悪化させていると非難した。EBRDは2014年7月の対露経済制裁発動以降、ロシア向けの新規プロジェクトへの融資を凍結している。経済制裁の発動前の2014年上半期には、6億8,000万ユーロの投資が行われていたが、2014年末から同行ポートフォリオにおける対ロシア投資はほぼ半減している。2016年のEBRDの売上は16億9,900万ユーロであるが、ロシアとの取引を除くと12億200万ユーロ。2016年の実現利益は過去5年で最低となる6億4,200万ユーロであった。オレシュキン氏は、EBRDが外交政策のツールになっていると指摘し、ロシアが同行から出資を引きあげることはしないが(ロシアの出資比率は4.1%)、今後の増資などには応じず、インフラ投資銀行(AIIB)やBRICS銀行およびロシアの対外経済銀行(VEB)等の金融機関との協力を進めていくと発言した3。 2 Government.ru,2017/05/25 3 Vedmosti, RBC daily,2017/05/10 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? サの他 ・ プーチン大統領は、2017年FIFAコンフェデレーションズカップ、2018年FIFAワールドカップ開催期間中の安全対策強化に関する大統領指令に署名を行った(5月9日付大統領令No.202)。当該期間中は、管理区域や立ち入り禁止区域が設けられる他、到着後1日以内に「到着通知」や「滞在登録」を実施する必要がある4。 ? 2017年6月1日~7月12日: カザン、モスクワ、サンクトペテルブルク、ソチの4都市 ? 2018年5月25日~7月25日:ヴォルゴグラード、エカテリンブルク、カザン、カリーニングラード、モスクワ、ニージュニー・ノヴゴロド、ロストフ・ナ・ドヌー、サマラ、サンクトペテルブルク、サランスク、ソチの11都市 ・ 5月3日、プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領とロシア南部のソチで会談を行った。両首脳は、記者会見において、トマトの対露輸出を除き互いの経済制裁を解除することで合意したことを明らかにした。トマトの輸入制限については、2015年11月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜後に導入された対トルコ禁輸制限の後、トマトの国内増産のために投下した投資が回収できるまで継続される予定。また、エネルギー協力についても長時間協議した模様。プーチン大統領によれば、ロシアはトルコのガス需要の55%、石炭の33%および石油の18%を担っている。ガスP/L「Turk Stream」(トルコおよび欧州向けの2支線の総輸送量157億?)およびトルコ初の原子力発電所「Akkuyu」 (ロシアの投資総額220億ドル)に関する協議を行ったとのこと5。 ・ 5月10日、アメリカを訪問中のラブロフ外相はトランプ大統領とホワイトハウスで会談を行った。会談後に行われた記者会見で、ラブロフ氏はトランプ大統領とシリア問題およびウクライナ情勢について協議したが、対露制裁は議論しなかったことを明らかにし、「制裁はロシアの問題ではなく、ロシアに対して課された一方的なものである」と述べた。同氏によれば、トランプ大統領はロシアと相互互恵、商米国 ② 4 Rossiyskaya gazeta,2017/05/11 5 Kremlin.ru,2017/05/03 (2)対外関係 ①トルコ Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? アおよび実務的な関係構築および諸問題の解決に意欲を示したとのこと。また、両国首脳会談については、7月にドイツで行われるG20サミットの機会を利用して行われる予定であることを明らかにした6。 ③中国 ・ 5月15日、北京で開催中の「一帯一路」をテーマとする国際会議でプーチン大統領が演説を行った。アジアと欧州の間で経済発展および相互互恵貿易の経済圏を創設することはタイムリーかつ重要な取り組みであるとし、ロシアはユーラシア経済同盟の発展に注力をしていると述べた。また、中国が進めるシルクロード経済圏構想とも連携し、ユーラシア経済同盟、上海協力機構、東南アジア諸国連合と多国間協力を進めていく考えであると発言した。14日から2日間の日程で行われた会議には29カ国の首脳を含む130カ国以上の代表らが参加した7。 【上写真出典:http://kremlin.ru/events/president/news/54496/photos/48351,48356】 ④イタリア ・ 5月17日、プーチン大統領はイタリアのジェンティローニ首相とソチで会談を実施した。プーチン大統領は会談の冒頭、過去数年にわたり両国間の貿易高は低下傾向にあったが、ジェンティローニ氏の首相就任後、急激に回復し本年初頭の2ヶ月で28%増を記録したことに言及した。一方、ジェンティローニ首相は、G7はロシアのような重要なパートナーとは協力して国際危機に対する共通の立場を見つけていく必要があると発言した8。 6 RBC daily,2017/05/10 7 Kremlin.ru,2017/05/15 8 Kremlin.ru,2017/05/17 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? Dフランス ・ 5月29日、プーチン大統領は、マクロン新大統領とフランスのベルサイユ宮殿で会談した。首脳会談後に行われた記者会見で、両国はテロとの戦いが共通の重要課題であるとし、協力関係を強める意向を明らかにした。一方で、プーチン大統領は、シリアについては、内政問題や紛争に苦しむ国家体制を破壊しながらテロの脅威と戦うのは不可能であると指摘した。ウクライナ情勢について、マクロン大統領は、近い将来、ドイツおよびウクライナの参加の下「ノルマンディー方式」によるウクライナ和平会議を実施することでプーチン大統領と合意したことを明らかにした9。 ・ 5月31日、ウクライナの国営ガス会社Naftogazは、スウェーデンのストックホルム仲裁裁判所が、Gazpromに対し、ウクライナとのガス供給契約から「テイク・オア・ペイ」条項を削除することを命じたことを公表した。ガスプロムは「テイク・オア・ペイ」条項に基づき、345億ドル(金利を除く)を支払うようにNaftagazに求めていた。さらに、同裁判所は、ガス契約価格にスポット価格を反映するよう求めたNaftagazの訴えを支持し、ガスの転売禁止も解除した。ガスプロムは、今回の決定は中間的なものであり、最終判決は6月末以降に下されるとしている。さらに、判決は法律上の原則的な問題を解決するものであり、金額等については含まれていないと強調した10。 ウクライナ ⑥(1)原油・石油製品輸出税 .石油ガス産業情勢 2・ 5月の原油輸出税はUSD 11.5/バレルに引き下げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。 ・ 5月の石油製品輸出税はUSD 25.2/トン、ガソリンについてはUSD 46.2/トンに設定された。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 2014年 2015年 2016年 2017年 2017年 平均 平均 平均 4月 5月 366.1 50.2 120.3 16.5 75.6 10.4 88.9 12.2 84.0 11.5 輸出税 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 9 Kremlin.ru,2017/05/29 10 RBC daily,2017/05/31 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ク税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 174.9 24.0 242.0 330.0 0 0 57.7 92.7 0 0 30.2 53.6 0 0 26.6 48.8 0 0 25.2 46.2 (出所:ロシア経済発展省) (2)原油生産・輸出量 ・ 5月、原油、ガス・コンデンセート生産量は4,629.8万トン(約3億3,988万バレル)で、前年同月比1%増。1~5月は2億2,746.5万トン(約16億6,984万バレル)で前年同時期比0.9%増。日量平均では、1,104.2万バレルであった11。 ・ 5月、原油輸出量は2,307.7万トン(約1億6,941万バレル)。1~5月は1億919.3万トン(約8億160万バレル)12。 3)天然ガス生産量 (・ 5月、天然ガス生産量は546.3億?(約1.93TCF)で、前年同月比18%増。1~5月は2,911.4億?(約10.28TCF)で、前年同期比9.7%増13。うちGazpromによる1~5月の生産量は、1,985億?(約7.01TCF)で、前年同期比15.7%増。 (4)生産調整 ・ 5月16日付の国際エネルギー機関(IEA)の発表によると、ロシアの4月の生産量は、1,136万バレル。2016年10月比から日量23万1,000バレルの減産を行い、減産合意の77%を達成した。2016年10月時点との比較における主要石油各社の日量減産実績は以下の通り14。 ? Rosneft:115,000 バレル ? Lukoil:32,000バレル ? Surgutneftegaz:25,000バレル ? Tatneft:19,000バレル 11 Interfax,2017.06.02 12 エネルギー省HP 13 Interfax, 2017.06.02 14 Prime,2017/05/16 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? Gazprom Neft:12,000バレル ・ 5月25日、OPEC産油国はウィーンで通常総会を開催し、2016年11月30日に決定した減産を延長することで合意した。総会後に開催されたOPECと非加盟主要産油国との閣僚級会合で、協調減産を2018年3月まで9カ月間延長することで合意した。5月15日にノヴァク・エネルギー相とサウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、協調減産を2018年3月まで延長することで合意したことを明ら.ロシア石油ガス会社の主な動き 3かにしていた15。 (1)Rosneft ・ 5月5日付プレスリリースで、Rosnefは2017年第1四半期の決算(IFRS基準)を発表。概要は以下の通り。 ? 売上:前年同期比34.5%増の1兆4,100億ルーブル ? EBITDA:前年同期比22%増の3,330億ルーブル ? 純利益:前年同期比8.2%増の130億ルーブル ? 投資:前年同期比24.7%増の1,920億ルーブル ? 石油生産:前年同期比11.1%増の7,030万石油換算トン(日量579万バレル)。2016年10月比では、日量7万バレルの減産 ・ 5月15日付プレスリリースで、プーチン大統領の中国公式訪問の枠内で、Rosneftと中国石油天然気集団公司(CNPC)が共同調整委員会の設立に関する協定に調印したことを発表した。共同調整委員会は、双方がこれまで行った合意の実施に関する支援および長期的な石油供給、LNGプロジェクトの開発、石油ガス鉱床の探鉱・開発、石油精製、機器製造、科学技術調査などの戦略的分野の協力プロジェクトの推進を目的としている。 ・ 5月17日付プレスリリースで、RosneftはイタリアのEniと石油の生産、精製、マーケティングおよびトレーディング分野の協力拡大に関する協定を締結したことを発表した。署名は、伊代表団の訪ロの際に行われ、プーチン大統領および伊ジェンティローニ首相が立ち会った。セチンCEOによれば、両社は2017年下半期に黒海大陸棚における掘削を開始予定。今回の協定は、2012年、2013年および2016年に締結された協定に続く4件目となる。Rosneftの発表によると、両社は黒海の 15 RBC daily,2017/05/25 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? al-Shatskoye鉱床(潜在的可採資源量は石油1億2,000万トン)およびバレンツ海のFedynsky鉱区と中央バレンツ鉱区(埋蔵量360億石油換算バレル)の開発を進めている。2013年の協定では、Eniがライセンス義務として規定された地震探鉱作業費を全額供与し、義務以上の作業については、権益持ち分に応じてRosneftが66.67%、Eniが33.33%を負担することになっていた(開発費は、Val-Shatskoye鉱床だけでも500~550億ドル)。EUは、2014年9月から対露制裁を課し、欧州企業に対して「ロシアの深海、北極海またはシェール層の石油鉱床における探査および生産にかかる直接的または間接的なサービスの提供」を禁じている。EUの制裁は、米国の制裁と異なり、遡及効力はなく、導入以前に交わされた枠組み合意や契約については適用されない。但し、専門家によれば、締結済の枠組み合意の具体化や合意の拡大については、制裁の対象であり、欧州委員会の承認を受ける必要がある16。 (2)Gazprom ・ 5月5日付Gazpromの発表によれば、同社はRusGazDobychaとタンベイ・ガス田群の開発に係る覚書に署名した。両社は、Nadym-Pur-Tazovsky地域のアチム層およびヴァランギニアン層をベースとした石油化学製品の生産を進めることを目的としたプロジェクトの実施に加え、タンベイガス田群(Severo-Tambeyskoye、Zapadno-Tambeyskoye、Tasiyskoye鉱床)のガスおよびコンデンセートの生産および加工を行う意向である。 ・ 5月15日、GazpromのミレルCEOとCNPCの王宣林会長は北京において、地下貯蔵、電力産業および道路インフラの分野における両国間の協力拡大に関する文書に調印した。プレスリリースによれば、「シベリアの力」ガスP/Lによるガス供給の正確な開始時期についても協議した模様。また、Gazprom、CNPCおよび中華華能集団(China Huaneng Group)の間で中国国内の電力産業分野での協力に関する枠組み協定が締結された。同協定に基づき、双方は、火力発電所建設プロジェクトの共同実施の可能性について調査する意向である17。 ・ 5月31日付プレスリリースで、Gazpromは2017年第1四半期の決算(IFRS基準)を発表。概要は以下の通り。 ? 売上:前年同期比4.5%増の1兆8,153億ルーブル ? EBITDA:横ばいの4,437億ルーブル 16 Vedomosti,2017/05/18 17 RBC daily,2017/05/15 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 純利益:前年同期比8%減の3,334億5,300万ルーブル ? ガス輸出販売額:前年同期比10%減の5,938億7,900万ルーブル、数量ベースでは、前年同期比13%増の75億? ・ 5月30日付プレスリリースで、Lukoilは2017年第1四半期の決算(IFRS基準)を発表。概要は以下の3) Lukoil (通り。 ? 売上:前年同期比21.6%増の1兆4,316億ルーブル ? EBITDA:前年同期比13.3%増の2,076億ルーブル ? 純利益:前年同期比45.6%増の623億ルーブル ? 投資:前年同期比3.5%増の1,302億ルーブル ? 液体炭化水素生産量:前年同期比10%減の1億6,400万バレル (4)Gazprom Neft ・ 5月24日付プレスリリースで、Gazprom Neftは2017年第一四半期の決算(IFRS基準)を発表。概要は以下の通り。 ? 売上:前年同期比28%増の4,686億ルーブル ? EBITDA:前年同期比24.5%増の1,038億5,500万ルーブル ? 純利益:前年同期比49.1%増の619億5,300万ルーブル ? 投資:前年同期比22%減の657億ルーブル ? 炭化水素生産量:前年同期比4.8%増の2,195万トン .新規LNG・P/L事業 4(1)ESPO P/L ・ 5月28日、Transneftのトカレフ社長は、ESPOの支線であるスコボロジノ~漠河(モヘ)間の輸送能力を2018年までに年間3,000万トンに増強する計画について、中国側の準備が進んでいるとの情報はないことを明らかにした。同氏によれば、ロシア側は現段階において、同支線の送油能力を既存の年間1,650万トンから2,000万トンまで拡張することが可能であるが、中国側の受け入れ態勢が整Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? チていないとのこと。トカレフ社長は、2018年までに中国側が支線のインフラ整備を実施しない場合、当該プロジェクト向けの資金をコズミノ湾の増強等の他のプロジェクトに充当する可能性があると強・ 5月22日、ノヴァク・エネルギー相は、Turk Streamプロジェクトに関するブルガリアとの正式な協議はまだ開始していないと発言した。ノヴァク氏は、ロシアはギリシアやブルガリアといった諸国と様々な選択肢について検討を行っているが、まずはトルコ領内を通過するP/Lが優先であると付言した。Gazpromは、5月7日にロシア領黒海沿岸から海底ガスP/Lの敷設を開始。スイスのAllseas保有のパイプ敷設船Audaciaが海底敷設工事を行っているが、深海部分については、パイプ敷設船Pioneering 2)Turk Stream ガスP/L (調した18。 Spiritが行う予定19。 以上 18 Transneft.ru,2017/05/28 19 Itar-tass,2017/05/22 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ?
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2017/06/28 黒須 利彦 井戸 智子
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