豪州東海岸におけるLNG輸出増と豪国内ガス安定制度（ADGSM）の導入

ページ番号1004730 更新日平成30年3月5日

豪州東海岸におけるLNG輸出増と豪国内ガス安定制度（ADGSM）の導入

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レポートID	1004730
作成日	2017-07-25 01:00:00 +0900
更新日	2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	エネルギー一般天然ガス・LNG
著者	田村　康昌
著者直接入力
年度	2017
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	豪州東海岸におけるLNG輸出増と豪国内ガス安定制度（ADGSM）の導入更新日：201７/7/24 調査部：田村康昌（各社ホームページ、JOGMECｼﾄﾞﾆｰ事務所、各種報道、他） ○豪州では、7つのLNGプロジェクトが稼動中（液化能力合計約66百万トン/年）、3つのLNGプロジェクトが建設中（液化能力合計約21百万トン/年） ○2016年の豪州からのLNG輸出量は、4,488万トン（世界全体の17.0%）でカタールに次ぐ世界第2位。現在建設中の、Wheatstone LNG、Prelude FLNG、Ichthys LNGが稼動を開始すれば、カタールを凌駕する世界最大の生産国になる見通し。豪州から日本向けのLNG輸出量は、2,242万トン（日本の輸入量全体の26.9％、第1位）。 ○北部・西部のプロジェクトは海域における在来型ガス田を供給源とするのに対し、東部クイーンズランド州に位置するQCLNG、GLNG、APLNGは、陸域での石炭層メタンガス（Coal Seam Gas：CSG、オーストラリア以外の国では、Coalbed Methane:CBM）を主な供給源としている。 ○豪州東海岸では、低油価に伴う投資の減少や、陸域での探鉱・開発の規制・モラトリアム（ニューサウスウエールズ州、ビクトリア州、北部準州）、LNG輸出プロジェクト向けの原料ガスの一部を国内市場から調達したこと等により、域内のガス需給が逼迫、価格が高騰。 ○2017年4月27日、豪政府は豪国内ガス安定制度（The Australian Domestic Gas Security Mechanism:ADGSM）を2017年7月から導入すると発表した。2017年7月24日には、同制度に基づく、資源大臣の“通知（Notification）”を行い、2018年の輸出制限の実施可否を判断するため市場関係機関（AEMO、ACCC等）、LNGプロジェクト実施者、関係大臣等との協議を開始した。遅くとも2017年11月1日までに2018年の輸出制限実施可否が決定される予定。 ○ADGSMでは、毎年ガスの需給等を考慮の上、次年に供給不足が豪州国内市場の1箇所でも発生する可能性が高いと資源大臣が判断した場合、豪州内すべてのLNG施設に輸出制限の対象となる。このため、北部準州・西オーストラリア州のLNGプロジェクトにおいても輸出規制が適用されるが、パイプライン網が接続されていない国内市場におけるLNGプロジェクトには、一定の手続きが必要となるものの、無制限の輸出許可量が付与される。原料ガスを国内市場から調達する場合は輸出量に制限が課せられる可能性があるが、東海岸の3つのLNGプロジェクトのうち、APLNG、QCLNGについては自社開発で原料ガスを確保できているが、Gladstone LNG（GLNG）は原料ガスの約50%を国内市場から調達しており、輸出量の制限が課せられる可能性がある。なお、GLNGへの日本企業の出資はなく、また、長期LNG売買契約も締結されていない。 ○ADGSMは2018年から5年間の時限的措置であり、今後、上流開発規制の見直し、ガス市場改革、インフラ整備等の対策等、需給改善のための様々な取り組みが進んでいる。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? P．豪州におけるLNG開発（１）これまでのLNG取引動向政情が安定し、主要な需要国であるアジアにも近い豪州は、LNGを重要な輸出産業と位置付け、開発を進めてきた。2016年の輸出量は、4,488万トン（世界全体の17.0%）でカタールに次ぐ世界第2位の輸出国となっており、日本企業もオペレーター、出資、買主等として関与する、現在建設中の、Wheatstone LNG、Prelude FLNG、Ichthys LNGが稼動を開始すれば、カタールを凌駕する世界最大の生産国になる見通しである。出所：GIIGNL,IEA Natural Gas InformationをもとにJGOMEC作成図1 豪州のLNG輸出量・世界のLNG取引における割合推移なお、日本向けの輸出量は、2015年の2,028万トンから約200万トン増加し、2016年は2,242万トン（全体の26.9％）であり最大の供給国であると同時に、豪州にとっても、LNGの輸出先の97%がアジア向け、その約50%が日本向けで、最大の輸出相手国となっている。 2016年豪州LNG輸出国（百万t/年）日本のLNG輸入内訳 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 所：GIIGNL,貿易統計図 2 豪州・日本のLNG輸出入内訳出）豪州の天然ガス資源豪州の天然ガス確認埋蔵量は、2016年末時点で123Tcf（世界第13位）、天然ガス生産量は3.2Tcf（同第10位）。在来型天然ガスについては大半が海域に賦存し、陸域では、クイーンズランド州と南オーストラリア州に跨るCooper盆地では古くから開発・生産が進んでいたが、近年、クイーンズランド州Bowen盆地とSurat盆地に賦存する石炭層メタンガス（Coal Seam Gas：。豪州以外では、Coalbed Methane: CBM）の開発が進んでいる。（表1 天然ガス埋蔵量・生産量確認埋蔵量(2016年末）天然ガス生産量（2016年）順位国名Tcf割合順位国名Tcf/年割合IranRussian Federation1,1831,1406,589100.0%世界計125.1100.0% Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 所：BP統計2017 出 12345678910111213QatarTurkmenistanUSSaudi ArabiaUnited Arab EmiratesVenezuelaChinaNigeriaAlgeriaIraqAustralia世界計18.0%17.3%13.0%9.4%4.7%4.5%3.3%3.1%2.9%2.8%2.4%2.0%1.9%12345678910111213USRussian Federation26.420.421.1%16.3%IranQatarCanadaChinaNorwaySaudi ArabiaAlgeriaAustraliaMalaysiaIndonesiaTurkmenistan7.16.45.44.94.13.93.23.22.62.52.45.7%5.1%4.3%3.9%3.3%3.1%2.6%2.6%2.1%2.0%1.9%858617308298215201190187159130123LNGプロジェクトが建設中（液化能力合計約21百万トン/年）となっている。（表2、表3）海域における在来型ガス田からを原料ガスとする北部・西部のプロジェクトに対し、東部クイーンズランド州に位置するQCLNG、GLNG、APLNGについては、陸域での石炭層メタンガスを主な供給源として、開発が進められている。一方、新規LNGプロジェクトの最終投資決定は、人件費・環境保護対策コストの上昇、2014年以降の油価下落、米国におけるシェールガス由来のLNGの供給増に伴うLNG市場の需給緩和等により、2012年Ichthys LNGプロジェクト以降は行われていない。 2017年5月、豪LNGL社は、東部における原料ガスの調達が困難であることから、Fisherman's Landing CBM LNGプロジェクトの中止を決定した。また、東ティモールとの共同開発エリアに位置す3）豪州におけるLNGプロジェクト現在、豪州では、7つのLNGプロジェクトが稼動中（液化能力合計約66百万トン/年）、3つの（出所：http://www.ga.gov.au/aera/gas 図 3 豪州における在来型・CSGガス資源分布 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 飄reater Sunrise 油ガス田については、オーストラリア・東ティモール両国での国境線の協議が続いており、具体的な開発検討には至っていない。豪Woodsideは、2016年3月にFLNG（Floating LNG）での開発を計画していたBrowse プロジェクトの延期を表明したが、2017年5月Browse、Scarborugh等からの原料ガスをパイプラインで輸送し、2020年代以降に液化キャパシティーに余裕が出るカラサNWS LNG基地を活用することで、低コストでのLNG供給を目指すべく検討を進めることを明らかにしている。図4 豪州におけるLNGプロジェクト Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 生産開始液化能力 (万t/年) North West Shelf 1989 1,630 Woodside* 16.7%, Shell 16.7%, BHP Billiton 16.7%, BP 16.7%, Chevron 16.7%, MIMI(三菱商事 50%, 三井物産50%) 16.7% Darwin LNG 2006 370 Pluto LNG 2012 470 Gorgon LNG 2016 1,560 ConocoPhillips* 56.9％, Santos 11.49%, INPEX 11.38%, ENI 10.99%, JERA 6.1%, 東京ガス 3.1% Woodside* 90%, 東京ガス 5%, 関西電力 5% Chevron* 47.3%、ExxonMobil 25%、Shell 25%、大阪ガス 1.25%、東京ガス 1%、中部電力 0.417% 表2 豪州稼動済みLNGプロジェクト参画企業・売主主要買主（中期・長期）東京ガス（53万t/年 2009～2024、107.3万t/年2004～2029) JERA（30万t/年 2009～2024、60万t/年 2009～2029）東邦ガス（76万t/年2009～2019、30万t/年2004～2029) 九州電力（105万t/年2009～2023、18万t/年2006～2021) 関西電力（44万t/年2009～2023、92万t/年2009～2023) 中国電力（143万t/年2009～2021) 大阪ガス（100万t/年2004～2034) 静岡ガス（13万t/年2005～2028) 東北電力（100万t/年2010～2019） Guangdong Dapeng LNG (CNOOC)（330万t/年 2006～2031） JERA(200万t/年 2006～2022）東京ガス（100万t/年 2006～2022) 東京ガス（150万t/年 2012～15年) 関西電力（175万t/年 2012～15年) 東京ガス（110万t/年 2014～2039) JERA（最大 144万t/年2016～2039) 大阪ガス（137.5万t/年 2014～2039) 九州電力（30万t/年 2016～2031） JXエネルギー（30万t/年 2016～2031) SK LNG Trading（合計415万t/年 2017～2021） ENN LNG Trading Company Limited（最大50万t/年 2018～2028) PetroChina（425万t/年2016～2036) Petronet LNG（144万t/年2016～2036） Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? ueensland Curtis LNG（ QCLNG ） Gladstone LNG（GLNG） Australia Pacific LNG（APLNG） 2014 850 2015 780 2016 900 Train1:Shell* 50%, CNOOC 50% Train2:Shell* 97.5%, 東京ガス 2.5% Santos 30%、PETRONAS 27.5%、Total 27.5%、KOGAS 15% Origin Energy Limited(上流・PL) 37.5%,ConocoPhillips(LNGﾌﾟﾗﾝﾄ) 37.5%,Sinopec 25% CNOOC（60万t/年 2014～2034) 東京ガス（120万t/年 2015～2035） Petronas（350万t/年 2015～2035）KOGAS（350万t/年 2015～2035) Sinopec（760万t/年 2015～2035) 関西電力（100万t/年 2016～2035）計オペレーター出所：GIIGNL、IGU、各種情報をもとにJOGMEC作成 6,560 表 3建設段階のLNGプロジェクトプロジェクト生産開始（予定）液化能力 (万t/年) Wheatstone LNG 2017 890 Prelude FLNG 2018 360 Ichthys LNG 2018 840 参画企業・売主主な買主（中期・長期契約） Chevron 64.14%、KUFPEC 13.4%、Woodside 13%、 PE Wheatstone 8%、 Shell* 67.5%、 Inpex 17.5%、 CPC 5%、 Kogas 10% INPEX* 62.245％、Total 30％、 CPC 2.625%、東京ガス1.575%、大阪ガス 1.2%、関西電力 1.2%、中部電力 0.735%、東邦ガス0.42% JERA（520万t年 2017～2037）、九州電力（83万t/年 2017～2037）、東北電力（92万t/年2017～2037） JERA（56万t/年 2017～2025）静岡ガス（7万t/年 2017～2025） CPC（175万t/年2017～2031） JERA（49万t/年 2017～2031）東邦ガス（28t/年 2017～2031） JERA（105万t/年 2017～2031）東京ガス（105万t/年 2017～2031）関西電力（80万t/年 2017～2031）計 2,090 *オペレーター出所：GIIGNL、IGU、各種情報をもとにJOGMEC作成 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? D 豪州国内ガス安定制度（ADGSM）の導入 (1) ADGSM導入に至る背景 2017年4月27日、豪政府は豪国内ガス安定制度（The Australian Domestic Gas Security Mechanism:ADGSM）を2017年7月から導入すると発表、その細則に関するドラフトを、2017年6月5日に公表した。 ADGSMの導入決定までの主な検討・協議の経緯は以下のとおり。２ 2012年から2014年頃にかけて、工業用ガス需要家が2016年以降の長期・大口ガス契約を検討する際に、高価格・柔軟性が低く・短期の提案しか得られない状況にあり、このため、豪州競争・消費者委員会（the Australian Competition and Consumer Commission :ACCC)は、The Competition and Consumer Act 2010 (CCA)に基づき、供給可能性と競争条件について調査を開始した。 2016年4月ACCCは、12ヶ月の調査に基づく報告（“Inquiry into the east coast gas market”東海岸ガス市場調査）を公表した1。報告書においては、域内のガス需要がLNG輸出プロジェクト向けの原料ガスも含め、2014年の700PJ（LNG換算約1400万トン）から、2017-18年には、1,750-2,200PJ（LNG換算約3400万トン～4300万トン）に達し、豪州東海岸でのLNG輸出プロジェクト向けの原料ガスとして、事業者が自社で開発するCSGの補完として、在来型のガス供給源等からの調達・契約が、域内の需給バランスに大きな影響を及ぼしているとした。また、低油価に伴う投資の減少や、陸域での探鉱・開発の規制・モラトリアム（ニューサウスウエールズ州、ビクトリア州、北部準州）も、供給制約の原因として挙げられた。なお、不確実性はあるものの、2025年までは東部の国内ガス需要・LNG輸出向けガス需要を満たすだけの供給が可能としながらも開発の促進、市場の透明性向上、パイプライン等のインフラ整備の必要性について提言がなされている。 ACCCによる、東海岸ガス市場調査報告の公表（2016年4月） ① 1 https://www.accc.gov.au/publications/inquiry-into-the-east-coast-gas-market Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 図8 豪州東海岸におけるLNG プロジェクト別生産量 ? 原料ガス開発量見通し ② AEMO “2017 Gas Statement Of Opportunities（GSOO） Report”（2017年 3月） 2017年3月9日、豪州エネルギー市場オペレーター（The Australian Energy Market Operator ：AEMO)は、“2017 GAS STATEMENT OF OPPORTUNITIES（GSOO） REPORT”を公表した2。報告書において、豪州東海岸では、合計6系列のLNG液化プロジェクトが生産を開始しており、LNG輸出向けのガス供給は2020年までに1,430PJに達する見込みで、これらLNG輸出向けの原料ガスを除く豪州東部・南東部の国内ガス生産は、2017年の600PJ(LNG換算約1200万トン)から2021年には478PJ（LNG換算約900万トン）に減少（▲122PJの減少）、域内で10~54PJ/年(LNG換算約20～100万トン/年)のガス供給が不足する可能性があるとしている。特に、夏季天然ガス発電所向けの供給への影響があり、この対処のため、石炭火力の活用、LNG輸出向けの原料ガスの転用、パイプラインの新設による北部準州からの供給（仮に、2017年に建設開始、2018年に運用開始されれば30PJ/年（LNG換算約60万トン/年）の東部への供給増）、中長期的には再エネ等への投資、国内ガスの開発の促進の必要性が示されている。所：ACCC, “Inquiry into the east coast gas market, April 2016 ” 出 2 https://www.aemo.com.au/-/media/Files/Gas/National_Planning_and_Forecasting/GSOO/2017/2017-Gas-Statement-of-Opportunities.pdf Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? 出所： AEMO “GAS STATEMENT OF OPPORTUNITIES（GSOO） REPORT”（2017年 3月）図5 豪州東部・南東部ガス生産（LNG向け除く域内需要）出所： AEMO “GAS STATEMENT OF OPPORTUNITIES（GSOO） REPORT”（2017年 3月）図6 豪州東部・南東部ガス生産（LNG向け＋域内需要） Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 豪首相、ガス生産者との協議、ADGSMの導入へ 2017年3月、2017年4月には、ガス危機への対処のため、豪州マルコム・ターンブル首相と、LNGプロジェクトのオペレーターでもある主要ガス生産者（Shell、Santos、Origin Energy）との協議を実施した。Shell、Originからは輸出を上回るガスの生産（Net-Contributor）としての見通し・回答を得たものの、直近では、LNGとして輸出に必要な原料ガスの約50%程度3を国内市場・第三者からの供給に頼るSantos（GLNGのオペレーター）にとっては短期での対応は困難であり、豪首相は、“今後豪州国内ガス需要家が、妥当な価格で十分な供給を可能にするような方策は依然明確になっていない”とし、2017年4月27日のADGSMの導入発表に至った。 ③出所： AEMO “GAS STATEMENT OF OPPORTUNITIES（GSOO） REPORT”（2017年 3月）図7 天然ガス発電（Gas-powered Generation：GPG）向のガス需要、供給不足見通し 3 https://www.santos.com/media/3684/2017_second_quarter_activities_report.pdf P5,GLNG operational data Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? ） ADGSM ガイドライン 2017年6月20日、ADGSMのガイドライン4が公表された。ガイドラインにおいて、示された手続き（の主要点は、以下のとおり。なお、2017年7月24日には、本制度に基づく、資源大臣の“通知（Notification）”が行われ、2018年の供給制限に実施可否を判断するため、協議を関係者との協議を開始した。・資源大臣は国内のガス市場での不足が懸念される場合、その旨を“通知（Notification）”し、市場関係機関（AEMO、ACCC等）、LNGプロジェクト実施者、関係大臣等との協議を開始する。この“通知”は、通常7/1までに実施され、遅くとも、10/1までに実施される。・資源大臣の要請により、市場関係機関は、輸出による国内ガス不足への影響可能性等に関する情報を提供する。ガス不足の可能性の推定を行うに際しては、豪州のガス消費者（卸売り）の平均支払い額が輸出向けのガスのネットバック価格5より安価となるような価格で評価する。・資源大臣の“通知”及び要請に基づき、LNGプロジェクト実施者は、生産量・消費量・第三者からの購入量・埋蔵量・販売量・輸出量・国内ガス市場への影響等に関する、現在・将来の見通しに関する情報を提供する。・資源大臣は、関係大臣と輸出規制がなされない場合の国内ガス需給、輸出規制を行った場合の国内市場、消費者、LNG産業、豪州の国際的な評価、貿易・投資面面への影響等に関して協議を行い、利害関係者からのパブリックコメント等も考慮の上、LNG輸出がガス供給不足の原因であり、輸出規制がなされなければ十分なガス供給がなされないと判断される場合、次年を国内ガス不足とするかどうかを“決定（Minister’s determination）”する。 “決定（Minister’s determination）”は、通常9/1までになされるが、十分な情報がない場合等11/1まで延期される可能性がある。・・国内ガス不足が宣言された場合、豪州全体でLNG輸出規制が課せられ、豪州すべてのLNGプロジェクト実施者は、輸出許可が必要となる。・ガスの不足が生じる地域にパイプライン網が接続していないLNGプロジェクトには、無制限の輸出許可（Ultimate Volume：UV）が与えられる。 4 https://industry.gov.au/resource/UpstreamPetroleum/AustralianLiquefiedNaturalGas/Pages/Australian-Domestic-Gas-Security-Mechanism.aspx 5 ネットバック価格については、国際的なLNG価格から、変動費（LNG船による輸送費、液化費用、豪州域内パイプライン費用）、固定費（液化基地初期投資）を減じたものが想定されるがガイドライン上では、明確には定義されていない。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? E ガスの不足が生じる地域においては、 ? 自社の生産量が輸出用に必要な原料ガスよりも多い場合は、Net contributor として、事前に大臣に届け出た計画輸出量相当の輸出許可量（Allowable Volume：AV）が付与される。 ? 自社の生産量が輸出用に必要な原料ガスよりも少ない場合は、届け出た計画輸出量相当から、純不足分を上限に定められた数量を差し引かれた輸出許可量（Allowable Volume：AV）が付与される。 LNGプロジェクト実施者は、関係するLNG輸出者（LNG Exporter）を特定し、1社以上のLNG輸出者（LNG Exporter）が存在する場合、LNGプロジェクト実施者は、それぞれの輸出許可量の配分を、政府に対して明らかにしなければならない。・・本措置は、時限的措置で、2023年1月1日に失効する。（実質、2018年1月～2022年の12月の5年間）。開始後、2020年に見直しがなされる予定。 3）今後の影響 ① 供給増加のための方策（ADGSMの導入にあたり、豪政府としては本制度が時限的な措置であり、超長期的には投資促進・州毎に定められる開発規制の撤廃等を通じ、国内ガス開発を促すこととしている。現在、豪州東部の陸域のガス開発に際しては、ニューサウスウエールズ州、ビクトリア州、タスマニア州、北部準州では水圧破砕の禁止・陸域でのガス開発モラトリアム等の規制が課せられている。CSGプロジェクトからの地域へのガス供給、収入に依存するクイーンズランド州では、上記規制は課せられておらず、連邦政府からも、州レベル各種規制の撤廃に向けて要請・検討はなされているものの、環境団体・地域からの反対も想定され、新たな開発に際しては、まだ不確実性な状況となっている。 Shell、Origin Energy、 Santos が所有する未開発ガス田による供給増も期待されるものの、高コスト、規制面の不確実性、低油価における資金制約もあり、対応も遅れている。Shell、Petrochinaが共同で保有（両社50%ずつ）するArrow Energyは、クイーンズランド州Surat、Bowenに、9,000PJ超のCSGの埋蔵量（2P）を有するが、回収技術・インフラの整備の課題等もあり高コストとなっており、また、同じくクイーンズランド州、IronbarkにおいてOrigin Energyは、256PJの埋蔵量（2P）を有するが、低油価の状況下でのOrigin Energyとしての財務改善のため開発が遅延している。Santosが推進する、ニューサウスウエールズ州Narrbri CSGプロジェクトは、2017年2月に州政府に開発計画及び環境評価書が提出され、一定の進展があるものの、州政府による規制・新たな認可については、依然不確実な状況となっている。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? emena社がNorthern Gas Pipelineの建設開始を開始した6と発表した。全長622km、北部準州とクイーンズランド州を結び、投資額約800百万㌦、将来的には、700TJ/日まで輸送能力を増強可能で2018年末までの稼動を目指すとされており、東海岸の供給増が期待される。た、他の地域からのパイプラインによる東部へのガス供給については、2017年7月12日、ま出所：Jemena社図9 Northern Gas Pipeline（NGP）計画また、豪AGL Energy社は、FSRU（Floating storage and regasification unit:浮体式貯蔵・再ガス化設備）でのLNG受入れ基地の経済性検討を進めている。設置場所等も含めて今後数ヶ月のうちに詳細検討の上、2019年着工、2020-21年の供給開始を目指すとしており、投資額としては、200～300百万豪ドルとなる見込み。 6 http://jemena.com.au/about/newsroom/media-release/2017/gas-pipeline-to-bring-northern-territory-gas-to-th Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? Z中期的には、国際的なLNG市場も供給が需要を上回ることが想定されることもあり、、スポットLNGの価格次第では、季節的なガス供給不足の緩和、陸上LNG基地にくらべて初期投資が安く早期の立ち上げが可能なFSRUが、高コストな国内ガス開発の遅れを補う可能性がある。、お、2017年5月9日、豪政府の発表した次年度（2017年7月-2018年6月）予算において、将来に向けた安定・信頼・競争力のあるエネルギーシステムのため、総額265百万豪ドルを計上した。ここでは、再生可能エネルギーの導入、配電網等インフラの拡充のほか、東部のガス市場における供給の拡大のため、エネルギーパッケージの中で、以下方策等のため、90百万豪ドルを盛り込んでおり、上流開発・ガス市場改革・インフラ整備等の対策等による需給改善が期待される。な・陸域のガス開発推進支援・陸域の未開発・非在来型資源の科学的な評価・ガス市場改革促進、透明性向上、競争、ガス価格低減促進・豪州北部・西部から、東部へのパイプライン建設に関する調査・ガス市場のリアルタイム分析、透明性向上： 28.7百万豪ドル： 30.4百万豪ドル、： 19.6百万豪ドル： 5.2百万豪ドル、： 2百万豪ドル LNGプロジェクトへの影響豪ADGSMにおいては、供給不足が、豪州国内市場の1箇所でも発生する可能性が高いと資源大臣が判断した場合、輸出制限はすべてのLNG施設で導入される。このため、北部準州・西オーストラリア州のLNGプロジェクトにおいても輸出規制が適用されるが、パイプライン網が接続されていない市場におけるLNGプロジェクトには、無制限の輸出許可（Ultimate Volume：UV）が与えられるため、一定の手続きが必要となるものの、当面、輸出量の制限等の影響は無い見込み。また、東海岸の3つのLNGプロジェクトのうち、現行のガイドラインに基づき、生産能力と比較して、輸出量の制限が課せられる可能性があるのは、原料ガスの約50%を国内市場から調達するGladstone LNG（GLNG）のみであるが、同プロジェクトへの日本企業の出資はなく、長期LNG売買契約も有していない。東海岸の他のLNGプロジェクト（APLNG、QCLNG）からの契約は、合計2.2百万㌧であり、日本向けのLNG供給への直接的な影響は、現時点では限定的と考えられる。 ②なお、2017年6月15日にAEMOから公表された初のエネルギー供給見通し“ENERGY SUPPLY OUTLOOK“では供給見通しの上方修正もあり、2017/18夏季のガス需給は、気温、石炭火力・再生可能エネルギーの稼動減・稼動遅延等による供給不足リスクは残るものの、需給は均衡するとされている。2018年がガス供給不足と判断されるかどうかは、今後の調査・協議により決定され、依然不透明な状況である。なお、ガス不足かどうかの判断には、豪州のガス消費者（卸売り）の平均支払い額がGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? A出向けのガスのネットバック価格よりも安価であるかどうかも考慮される。現在、豪州国内ガス価格は、約6～8豪ドル/GJ（約4.8～6.3US$/MMBtu7）であり、北東アジアのLNGスポット価格とほぼ同水準8となっている。LNGとして輸出する場合の変動費（液化に必要な燃料費（原料の8%程度）、輸送費（0.5～1US$/MMBtu）、豪州国内パイプラインコスト）や、固定費（液化ﾌﾟﾗﾝﾄ3US$/MMBtu）等を差し引いた輸出向け原料ガスのネットバック価格は、現行豪州国内水準よりも安価な水準ともなるため、ADGSMのドラフトでは明確に定義されていないものの、どのような運用がなされるかは今後引き続き注視する必要があろう。出所： 2017年3月 AEMO “2017 GAS STATEMENT OF OPPORTUNITIES（GSOO） REPORT“ 図10 豪州ガス価格推移豪州は、LNGを重要な輸出産業として位置付け、これまで開発が進んでおり、建設中のLNGプロジェクトが生産を開始すれば、豪州はカタールを越え、世界最大のLNG生産・輸出国となる見込となっている。一方、カタールも、2017年4月に2Bcf/d（LNG換算約1,500万㌧/年）の生産増を目指すべく、ノース・フィールドガス田の開発構想を発表し、その後、2017年7月には、4bcfd（同約3,000万㌧／年）まで引き上げる計画を発表した。5～7年後以降とみられ、随伴するLPG・コンデンセート等の生産も含めれば、他のLNGプロジェクトと比べて極めて安価・競争力のある生産が可能である。 7 1MMbtu=1.055GJ、1豪ドル=0.75米ドルにて換算 8 2017年5月日本向けスポットLNG価格 5.7$/MMBtu（経済産業省公表、契約ﾍﾞｰｽ） Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? ﾈ上計画段階のプロジェクトも含め、世界のLNG市場は大幅な生産拡大局面にあり、当面は、供給が需要を上回ることが想定されるが、このまま最終投資決定が進まなければ、2023年以降には需要が供給を上回る見通しもあり、想定外の供給支障、建設遅延、需要増により、需給がバランスする時期が早期化されることも懸念される。政情が安定し、最大の需要地であるアジアにも近い豪州が、国内外におけるエネルギー安定供給・LNG産業の中長期的な発展に向けた貢献・役割を果たしていくことが今後とも期待される。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ?
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2017/07/25 田村　康昌

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