原油市場他：米国での原油在庫の減少、 シェールオイル開発・生産活動鈍化の兆候などで、持ち直す原油価格
| レポートID | 1004734 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-08-14 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 市場 |
| 著者 | 野神 隆之 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2017 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2017/8/14 調査部：野神 隆之 原油市場他：米国での原油在庫の減少、 シェールオイル開発・生産活動鈍化の兆候などで、持ち直す原油価格 （IEA、OPEC、米国DOE/EIA他） ① 米国では、夏場のドライブシーズンに突入しており、製油所での原油精製処理量が週間統計史上最高に到達するなど稼働は高水準であるものの、ガソリン需要も週間統計史上最高水準となるなど堅調であることから、ガソリン在庫は減少傾向となったが、平年幅を超過する状態を維持している。また、留出油については、製油所での生産は活発であったが、出荷も旺盛であったこともあり、在庫は減少傾向となった結果、平年幅上限付近に位置する量となっている。他方、製油所での原油精製処理が進んだ反面、原油輸入が伸び悩んだことから、原油在庫は減少傾向となったが、平年幅を超過したままとなっている。 ② 2017年7月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、欧州や日本では、製油所でのメンテナンス作業終了に伴い原油調達が活発化したこともあり、在庫は増加している。ただ、米国での原油在庫減少がこれらの在庫増加を相殺して余りあったことから、OECD諸国全体として原油在庫は減少となったが、平年幅上限を超過する状態は継続している。製品在庫については、米国ではガソリン及び留出油在庫が減少したこともあり、製品全体としても在庫は減少した。しかしながら、欧州においては、製油所の稼働が上昇するとともに石油製品生産活動が活発化、中間留分在庫が増加したこともあり、製品全体の在庫も増加した。また、日本においても、製油所の稼働上昇とともに石油製品の生産が増加した反面、暖房用石油製品の不需要期により灯油在庫が増加したことが牽引し、石油製品全体の在庫は増加している。結果として、OECD諸国全体としての石油製品在庫は増加となり、量としては平年幅上限付近の量となっている。 ③ 2017年7月中旬から8月中旬にかけての原油市場は、サウジアラビアが8月の原油輸出量を抑制する旨表明したことや、米国での石油坑井掘削装置の稼働数が伸び悩むとともに石油会社による開発・生産活動減速の兆候が見られる旨石油産業関係者が示唆したこと、米国原油在庫が市場の事前予想を上回って減少していたことが、原油相場に上方圧力を加えた。さらに、米国のトランプ政権がベネズエラに対し同国石油産業への制裁の実施を検討している旨報じられたことや、米国ガソリン需要が週間統計史上最高水準に到達したこと、米国非農業部門雇用者数が市場の事前予想を上回って増加していたことでも、原油価格は押し上げられた。結果として原油価格はこの期間WTIで1バレル当たり45～46ドル台程度から48～50ドル台程度へと上昇傾向を示した。 ④ 地政学的リスク要因面では、特にベネズエラでの情勢混乱の今後の展開によっては、同国からの石油供給が途絶する可能性に対する懸念が市場で増大するとともに、それが原油相場に織り込まれる可能性がある。他方夏場のガソリン需要期の終了が視野に入りつつあり、季節的な石油需給緩和感の醸成から原油相場には下方圧力が加わりやすいと考えられる。そのような中で、米国の石油坑井掘削装置稼働数及び原油生産状況、OPEC産油国等の減産遵守状況、米国等の経済指標類等が原油相場に影響を与えていくものと考えられる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ． 原油市場を巡るファンダメンタルズ等 2017年5月の米国ガソリン需要（確定値）は日量959万バレルと前年同月比で1.6％程度の増加となり（図1参照）、速報値（前年同月比で1.3％程度増加の日量956万バレル）からは若干ながら上方修正されている。同月の米国のガソリン小売価格は1ガロン当たり2.503ドルと前年同月（同2.371ドル）に比べ、0.132ドル（約6％）割高になっているが、2017年4月の価格（2.528ドル）からは下落するなど、比較的安定していることに加え、5月の可処分所得が前年同月を2.9％程度上回っていることもあり、5月の米国自動車運転距離数が前年同月比で2.2％の増加となったことが、ガソリン需要の伸びに反映されているものと考えられる。また、2017年7月の同国ガソリン需要（速報値）は日量976万バレル、前年同月比で1.7％程度の増加となっている他、7月28日の週には日量984万バレルと、1991年2月以降の週間統計史上最高水準に到達した。7月のガソリン小売価格は1ガロン当たり2.414ドルと、前年同月比では0.069ドル（約0.3％）上昇しているものの、前月比では0.046ドルほど下落しており、小売価格が概ね安定化していることに加え、米国の7月の非農業部門雇用者数が前月比で20.9万人の増加と市場の事前予想を上回って増加する（後述）など、同国経済が比較的堅調であることを反映し、ガソリン需要が増加しているものと考えられる。他方、米国では夏場のドライブシーズンに突入していることもあり、製油所での原油精製処理量が8月4日の週には1982年後半以降の週間統計史上最高記録（日量1,757万バレル）に到達するなど高水準を保つ（図2参照）とともに、石油製品生産活動も活発に行われたと見られる（最終製品の生産については図3参照）ものの、前述の通りガソリン需要も堅調であったことから、ガソリン在庫は7月中旬から8月上旬にかけては、減少傾向となったが、平年を上回る状態を維持している（図4参照）。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 017年5月の同国留出油需要（確定値）は日量400万バレルと前年同月比で6.0％程度の増加となったが、速報値である日量406万バレル（前年同月比8.3％程度の増加）からは下方修正されている（図5参照）。当月の同国からの留出油輸出量が速報値段階では日量119万バレルと推定されるところ、確定値では同152万バレルと相当程度上方修正されたことで、この分が速報値から確定値に移行する Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? i階で国内需要から輸出に繰り入れられたことが、当該需要の下方修正の一因になっているものと見られる。また、同国の鉱工業生産が2017年4～5月は前年同月比で1.8～1.9％程度伸びたものの、2017年4月の同国の物流活動は同2.0％程度の伸びにとどまるとともに同月の留出油需要も前年同月比で0.8％程度減少していることから、5月はその反動で物流活動が前年同月比で4.5％程度増加するとともに留出油需要も伸びたものと考えられる。他方、2017年7月の留出油需要（速報値）は日量423万バレルと、前年同月比で18.2％程度の増加となっている。この大幅な増加は、米国経済が堅調であることが一因であるとは見られるものの、2016年7月の当該需要は前年同月比で8.3％程度の減少と大きく落ち込んだ（この月の同国鉱工業生産は前年同月比で0.9％の減少となった他、その前後の月も前年同月比で減少となっていることが反映されたと見られる）ことから、2017年7月はその反動で伸びが大きくなった側面もあると考えられる。また、速報値ベースでの留出油輸出数量が低く推定されたことにより、本来輸出量として計上される数量が国内需要で算定されている結果、需要が上振れしている可能性も考えられる（因みに2017年1～5月の米国留出油輸出量は速報値から確定値に移行する段階で上方修正されていた）。このため、当該輸出量が速報値から確定値に移行する段階で上方修正される結果、速報値では国内需要で計上されていた量の一部が輸出に振り替えられる結果、速報値から確定値に移行される段階で国内需要が下方修正されるといった展開も想定される。ただ、留出油の国内向け、もしくは輸出向け需要は堅調であったと見られることから、製油所の稼働が高水準となったことで留出油生産も活発に行われた（図6参照）ものの、留出油在庫水準は7月中旬から8月上旬にかけては減少傾向となった他、8月上旬時点では平年幅の上限付近に位置する量となっている（図7参照）。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 2017年5月の米国石油需要（確定値）は、前年同月比で4.3％程度増加の日量2,002万バレルとなった（図8参照）。ガソリン、ジェット燃料（米国経済が比較的好調で個人所得が伸びていることもあり航空機による往来が活発化していることが貢献している可能性がある）、留出油やその他の石油製品（エタン等石油化学製品向け需要が堅調である）が伸びたことが同国石油需要の増加をもたらした一因となっていると考えられる。ただ、留出油及びその他の石油製品の需要が速報値から確定値に移行する段階で下方修正されたことが影響し、石油製品全体の需要も速報値（日量2,018万バレル、前年同月比5.1％程度の増加）からは下方修正されている。他方、2017年7月の米国石油需要（速報値）は、日量2,093万バレルと前年同月比で6.2％の増加となった。ガソリン、留出油、ジェット燃料、及びその他の石油製品需要が前年同月比で増加したことが、前年同月比での石油需要の増加に寄与したものと考えられるが、7月のその他の石油製品の需要（速報値）は日量383万バレルと、2016年6月～2017年5月の1年間の当該需要（確定値）（同318～367万バレル）と比較しても高水準であるため、速報値から確定値に移行する段階で下方修正される可能性があるので注意が必要であろう。また、米国ではGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ｻ油所の稼働が高水準を保つとともに原油精製処理も旺盛に行われた一方、米国の原油輸入量は伸び悩み気味となっている（サウジアラビア等OPEC諸国からの減産措置が影響している可能性がある）ことから、同国の原油在庫は減少傾向を示した（図9参照）ものの、平年幅は超過する状態となっている。そして、原油、ガソリンの在庫量が平年幅を超過している他、留出油在庫が平年幅上限付近に位置する量となっていることから、原油とガソリンを合計した在庫、そして原油、ガソリン及び留出油を合計した在庫は、いずれも平年幅を超過する状態となっている（図10及び11参照）。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 2017年7月末のOECD諸国推定石油在庫量の対前月末比での増減は、原油については、欧州や日本においては、製油所のメンテナンス作業が終了に向かったことに伴い原油の調達が活発化したこともあり、原油在庫は増加している。しかしながら、米国での原油在庫減少がこれらの在庫増加を相殺して余りあったことから、OECD諸国全体として原油在庫は減少となったが、平年幅上限を超過する状態は継続している(図12参照)。製品在庫については、米国ではガソリン及び留出油在庫が減少したこともあり、製品全体としても在庫は減少した。しかしながら、欧州においては、製油所の稼働が上昇するとともに石油製品生産活動が活発化、中間留分在庫が増加したこともあり、製品全体の在庫も増加した。また、日本においても、製油所の稼働上昇とともに石油製品の生産が増加した反面、暖房用石油製品の不需要期により灯油在庫が増加したことが牽引し、石油製品全体の在庫は増加している。結果として、OECD諸国全体としての石油製品在庫は増加となり、量としては平年幅上限付近の量となっている（図Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 3参照）。そして、原油在庫が平年幅を超過している一方で石油製品在庫が平年幅上限付近に位置する量となっていることから、原油と石油製品を合計した在庫は平年幅上限を上回る状態となっている（図14参照）。なお、2017年7月末時点でのOECD諸国推定石油在庫日数は63.5日と6月末の推定在庫日数（63.6日）から減少している。 7月12日に1,200万バレル台後半の水準であったシンガポールでのガソリン等の軽質留分在庫量は、7月19日には1,100万バレル台後半の量へと減少したものの、7月26日には1,400万バレル台前半の量へと増加している。また、8月2日は1,200万バレル台後半へと戻ったものの、8月9日にはGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ,500万バレル台前半の量へと再び増加している。アジア市場では製油所でのメンテナンス作業が終了しつつあったことから、各国内での製品供給が増加するとともに国外市場からガソリンを調達する動きが鈍化したことが、当該製品在庫増加の一因になっているものと考えられる。そして、7月中～下旬はシンガポールでのガソリン在庫が増加したことに加え、原油価格の上昇にガソリン価格のそれが追い付かなかったこともあり、ガソリンとドバイ原油の価格差（この場合ガソリンの価格が原油のそれを上回っている）は縮小する傾向が見られた。しかしながら、7月29日夜（午後10時30分頃）にオランダでShellが操業するPernis製油所（原油精製処理量日量40.4万バレル）の高電圧発電装置で不具合が生じた後火災が発生、翌朝（午前6時前頃）に鎮圧されたが、これにより、当該製油所の大部分で操業が停止した。また、8月1日には当該製油所の操業再開は早くて8月後半である旨Shellが発表した。このため、欧州方面から米国やアフリカ、そしてアジア方面へのガソリンの流れに支障が発生するとの観測が市場で増大したことが、ガソリン価格に上方圧力を加えたことから、アジア市場でのガソリンと原油との価格差は7月末以降拡大する傾向が見られた。 また、ナフサについては、原油価格の上昇にナフサ価格のそれが追い付かなかった結果、ナフサ価格と原油のそれ（この場合ナフサの価格が原油のそれを下回っている）が拡大する場面が見られたが、米国でのガソリン在庫減少による欧米での精製利幅拡大に伴う欧州でのガソリンへの混入のためのナフサ需要拡大（また、欧州での石油化学産業向けナフサ需要が予想よりも堅調であると指摘する向きもあり、これは最近の欧州での経済状態が改善しつつあることを反映している可能性がある）による、アジア地域への当該製品流入量の減少観測がナフサ価格に上方圧力を加えた。また、ShellのPernis製油所の火災に伴う操業停止により、欧州からアジア方面へのナフサの流れが低下するとの観測が市場で発生したことや、7月下旬には原油価格の上昇によりアジア市場の石油化学部門でナフサと競合する米国産LPG価格が上昇、さらに7月31日にはサウジアラビア産LPG価格も引き上げられる旨発表された（インドではモディ首相が2016年5月1日より貧困層の家庭でのLPG導入普及活動を実施していることもあり、同国ではLPG需要が堅調な反面、国内での生産が追い付かないことから、輸入を増加させる方向性であることも影響している可能性もある）こと、さらには8月に入ってからは秋場の製油所でのメンテナンス作業に伴う稼働停止と石油生産活動の不活発化を視野に入れた、アジア市場でのナフサ調達が見られることもあり、これらの要因がナフサ価格を押し上げた結果、それまで原油価格を下回ることが多かったナフサの価格はその差を縮小、8月に入ってからは、原油の価格を上回る場面も見られている。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? 月12日には1,100万バレル台後半の水準であったシンガポールの中間留分在庫は、7月19日には1,100万バレル弱の量へと減少したものの、7月26日には1,300万バレル後半へと増加した。ただ、8月2日には1,300万バレル強、8月9日には1,100万バレル台後半の量へと減少する（欧州での需要が堅調であることからアジア方面への軽油の流入が減少したことによると指摘する向きがある）など、上下に変動はしたものの、8月9日の在庫量は7月12日とほぼ同水準となるなど、シンガポールの中間留分在庫水準は方向感のない展開となっている。ただ、アジア地域での製油所でのメンテナンス作業が終了しつつある一方で、インドの軽油等中間留分輸入が低下するとともに同国からの軽油の輸出が見られると伝えられる（同国でモンスーン（雨季）が接近しつつあることから、灌漑用のポンプ稼働のため、モンスーン到来前に燃料として使用されていた軽油から、水力発電由来の電力へとエネルギー源が切り替わることに加え、雨天に伴い道路や建設工事の進捗が鈍化することにより、物流や製造業での軽油の利用が減速することによる）ことで、アジア地域での中間留分需給の緩和感が市場で感じられたことが、中間留分価格に下方圧力を加えたことから、例えば当該地域での軽油と原油との価格差（この場合軽油価格が原油のそれを上回っている）は7月中旬から下旬は概ね縮小する傾向が見られた。しかしながら、オランダのShellのPernis製油所での火災発生に伴う当該製油所での操業停止により、アジアや中東地域から欧州への軽油等中間留分の流れが活発化するとの観測が市場で発生したことから、7月末以降軽油と原油の価格差は再び拡大している。 7月12日には2,200万バレル弱の水準であったシンガポールの重油在庫は、7月19日には2,200万バレル台後半、7月26日には、2,400万バレル台半ば程度の量へ増加している。そして、8月2日には2,300万バレル前半の量、8月9日は2,300万バレル台後半の量となるなど、7月中旬から8月上旬にかけ当該在庫は増加傾向を示した。日本においては、夏場の空調向け発電活動活発化のため、当該部門において重油の調達が見られるようであるが、原子力発電所が再稼働しつつある中で、発電用燃料としては石炭及びLNGが指向されているようであることに加え、製油所でのメンテナンス作業の終了に伴い稼働が上昇するとともに製品の供給が拡大していることが重油の在庫増加傾向の背景にあるものと見られる。そしてこのようなことに加え、9月以降の夏の終わりに伴う空調向け発電の低下が視野に入りつつあることや、原油価格の上昇に重油価格のそれが追い付かなかったこともあり、重油と原油の価格差（この場合重油の価格が原油のそれを下回っている）は拡大する場面も見られた。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? ． 2017年7月中旬から8月中旬にかけての原油市場等の状況 2017年7月中旬から8月中旬にかけての原油市場は、サウジアラビアが8月の原油輸出量を抑制する旨表明したことや、米国での石油坑井掘削装置の稼働数が伸び悩むとともに石油会社による開発・生産活動減速の兆候が見られる旨石油産業関係者が示唆したことで、原油相場は上昇した。また、米国での原油在庫が市場の事前予想を上回って減少している旨判明したことでも、原油価格は押し上げられた。さらに、米国のトランプ政権が、ベネズエラに対し、同国石油産業への制裁の実施を検討している旨、関係筋が明らかにしたと報じられたこと、米国のガソリン需要が週間統計史上最高水準に到達したこと、米国非農業部門雇用者数が市場の事前予想を上回って増加していたこと等も、原油相場に上方圧力を加えた。結果として原油価格はこの期間WTIで1バレル当たり45～46ドル台程度から49～50ドル台程度へと上昇傾向を示した（図15参照）。 7月17日には、これまでの原油価格上昇に対し利益確定の動きが市場で発生したうえ、最新のデータを含めて再計算した結果、6月のOPEC産油国減産遵守率が92％と5月の110％から低下した旨OPEC事務局関係筋が明らかにしたことに加え、7月17日に米国エネルギー省（EIA）から発表された「掘削生産性報告（DPR：Drilling Productivity Report）」で、EIAが8月の同国主要シェール7鉱床における原油生産が日量559万バレルと7月から同11万バレル増加するとの見通しを明らかにしたことで、石油需給引き締まり期待が市場で後退したことから、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.52ドル下落し、終値は46.02ドルとなった。7月18日には、この日Joint Organizations Data Initiative（JODI)から発表されたデータで、5月のサウジアラビアの原油輸出量が日量692.4万バレルと、Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 月の同700.6万バレルから減少している旨判明したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり46.40ドルと前日終値比で0.38ドル上昇した。また、7月19日も、この日EIAから発表された同国石油統計（7月14日の週分）で原油及びガソリン在庫が前週比でそれぞれ473万バレル、445万バレルの減少と、市場の事前予想（原油在庫同300～350万バレル程度の減少、ガソリン在庫同66～130万バレル程度の減少）を上回って減少していた他、留出油在庫が前週比で214万バレルの減少と市場の事前予想（同50～120万バレル程度の増加）に反し減少していた旨判明したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.72ドル上昇し、終値は47.12ドルとなった。この結果原油価格は7月18日～19日の日間で併せて1バレル当たり1.10ドル上昇した。ただ、7月20日には、これまでの原油価格上昇に対し利益確定の動きが市場で発生したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり46.79ドルと前日終値比で0.33ドル下落した（なお、NYMEXの2017年8月渡しWTI原油先物契約取引はこの日を以て終了したが、9月渡し契約のこの日の終値は1バレル当り46.92ドル（前日終値比0.40ドル下落）であった）。7月21日には、7月のOPEC産油国の原油生産量が、サウジアラビア、UAE、及びナイジェリアによる供給量増加の結果、前月比で日量14.5万バレル増加し、日量3,300万バレルを超過していると推定される旨、石油関連コンサルタント会社Petro-Logisticsが7月21日に明らかにしたことで、世界石油需給の緩和感を市場が意識したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり1.02ドル下落し、終値は45.77ドルとなった。 7月24日には、サウジアラビアの8月の原油輸出量を前年同月比で日量100万バレル減少の同660万バレルとする旨この日同国のファリハ エネルギー産業鉱物資源相が発言したことで、石油需給の引き締まり感を市場が意識したことに加え、（米国の）原油価格が1バレル当たり50ドルに回復しないため、北米の掘削装置稼働数は伸び悩みの兆候を見せており、石油開発業者は活動を減速させつつある旨米国大手石油サービス会社HalliburtonのDave Lesar会長が7月24日に発言したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり46.34ドルと前日終値比で0.57ドル上昇した。7月25日も、サウジアラビアからの原油輸出抑制に関する発言で石油需給の引き締まり感を市場が意識した流れを引き継いだうえ、7月24日夕方に米国大手石油会社Anadarko（米国でシェール資源を開発・生産）の2017年4～6月期業績が発表された際に、原油価格の低迷により2017年の資本予算を3億ドル削減する方針である旨同社が表明したことで、この先の米国シェールオイル生産の鈍化に対する懸念が市場で増大したこと、7月26日にEIAから発表される予定である同国石油統計（7月21日の週分）で原油在庫が減少している旨判明するのではないかとの観測が市場で発生したことから、この日の原油価格は前日Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? I値比で1バレル当たり1.55ドル上昇し、終値は47.89ドルとなった。そして、7月26日には、この日EIAから発表された同国石油統計で原油及び留出油在庫が前週比でそれぞれ721万バレル、185万バレル減少するなど、市場の事前予想（原油在庫同250～300万バレル程度の減少、留出油在庫同45～80万バレル程度の減少）を上回って減少している旨判明したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり48.75ドルと前日終値比で0.86ドル上昇した。また、7月27日も、7月26日にEIAから発表された同国石油統計で原油及び留出油在庫が市場の事前予想を上回って減少している旨判明した流れを引き継いだことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.29ドル上昇し、終値は49.04ドルとなった。さらに、7月28日も、7月26日にEIAから発表された同国石油統計で原油及び留出油在庫が市場の事前予想を上回って減少している旨判明した流れを引き継いだうえ、7月28日に米国石油サービス企業Baker Hughesから発表された同国石油坑井掘削装置稼働数が同日時点で766基と前週比で2基の増加（同国石油水平坑井掘削装置稼働数は同日時点で702基と同2基の増加）と、3週連続で低水準の掘削装置稼働数増加（週によっては減少）となっている旨判明したことで、この先米国での原油生産が鈍化するのではないかとの観測が市場で増大したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり49.71ドルと前日終値比で0.67ドル上昇した。この結果原油価格は7月24日～28日の5日間で併せて1バレル当たり3.94ドル上昇した。 7月31日には、8月7～8日にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビにおいて、クウェート、ロシア、及びサウジアラビアの出席のもとで、OPEC－非 OPEC 共同技術委員会（JTC： Joint OPEC-Non-OPEC Technical Committee）を開催し、世界石油需給のより迅速な均衡に向けて、どのようにして遵守率を引き上げるかにつき協議する旨、7月29日にOPEC事務局が発表したことで、世界石油需給引き締まりに対する期待が市場で増大したことに加え、米国のトランプ政権が、憲法改正に向けた制憲議会選挙の実施を7月30日に強行したベネズエラに対し、同国石油産業への制裁の実施を検討している旨、関係筋が明らかにしたと7月30日に報じられたことで、同国からの石油供給減少に対する懸念が市場で発生したことから、この日の原油価格は前週末終値比で1バレル当たり0.46ドル上昇し、終値は50.17ドルとなった。8月1日には、これまでの原油価格上昇に対し利益確定の動きが市場で発生したことに加え、リビアでの増産により、7月のOPEC産油国の原油生産量が前月比で日量21万バレル増加し同3,287万バレルになった旨8月1日にブルームバーグ通信社が報じたことで、石油需給の引き締まり期待が市場で後退したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり49.16ドルと前日終値比で1.01ドル下落した。8月2日には、この日EIAから発表された同国石油統計（7月28Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? 冾ﾌ週分）で、同国のガソリン需要が1991年2月以降の週間統計史上最高水準である日量984万バレルに到達している旨判明したことで、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.43ドル上昇し、終値は49.59ドルとなった。ただ、8月3日には、著名な石油トレーダーであったAndy Hall氏が管理する商品ヘッジファンドで2017年前半に30％近くの損失が発生したことから、当該ヘッジファンドを清算することになった旨この日報じられたことで、原油価格の先行き上昇期待が市場で後退したことにより、この日の原油価格の終値は1バレル当たり49.03ドルと前日終値比で0.56ドル下落した。8月4日には、この日米国労働省から発表された7月の同国非農業部門雇用者数が前月比で20.9万人の増加と、市場の事前予想（同18.0～18.3万人程度の増加）を上回ったことにより、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.55ドル上昇し、終値は49.58ドルとなった。 8月7日には、8月7～8日に開催される予定のJTCを控え、持ち高調整が市場で発生したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり49.39ドルと前週末終値比で0.19ドル下落した。8月8日には、この日EIAから発表された短期エネルギー見通し（STEO: Short-Term Energy Outlook）で、EIAが2017年の米国原油生産量を日量935万バレル、2018年のそれを同991万バレルと、7月のSTEO時の予測であった、それぞれ日量933万バレル、同990万バレルから上方修正した他、2017年の原油価格予想をWTIで1バレル当たり48.88ドルと7月時点の予想である同48.95ドルから下方修正した旨明らかにしたことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.22ドル下落し、終値は49.17ドルとなった。この結果原油価格は8月7日～8日の2日間で併せて1バレル当たり0.41ドル下落した。8月9日には、この日EIAから発表された同国石油統計（8月4日の週分）で原油在庫が前週比で645万バレルの減少と市場の事前予想（同220～270万バレル程度の減少）を上回って減少している旨判明したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.39ドル上昇し、終値は49.56ドルとなった。ただ、8月10日には、この日、ロシア石油会社Gazprom Neft幹部が、OPEC及び一部非OPEC産油国による減産合意失効後増産することは経済的に可能である旨明らかにしたことで、世界石油需給の緩和感を市場が意識したことに加え、米国のトランプ大統領が前々日（8日）に北朝鮮に対し、同国が米国や同盟国に対して何かしらの行動を実施した場合には、同国は炎と怒りに直面するだろうと警告したことについて、十分に厳しくなかったかもしれない旨8月10日明らかにしたことで、米国と北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりを市場が意識したことにより、米国株式相場が下落したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり48.59ドルと前日終値比で0.97ドル下落した。8月11日には、この日ナイジェリアのニジェール・デルタでShellの石油・天然ガス関連施設が、雇用及びインGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? tラ開発を求める抗議集団により占拠されたことに際し、操業を停止したことで、同国からの石油供給に対する懸念が市場で増大したことに加え、8月11日に米国労働省から発表された7月の同国消費者物価指数（CPI)が前月比で0.1％の上昇と市場の事前予想（同0.2％の上昇）を下回ったことで、米国金融当局による金利引き上げに対する市場の期待が後退したことにより、米ドルが下落したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.23ドル上昇し、終値は48.82ドルとなっている。 ． 今後の見通し等 3地政学的リスク要因面では、中東諸国をはじめとしてそれなりの動きが見られる。 7月27日夜には、イエメンからサウジアラビアのメッカに向け弾道ミサイル発射されたが、メッカ西部70キロのタイフ上空でサウジアラビアにより迎撃されたと7月28日にサウジアラビア国営通信が報じた。サウジアラビア側はイエメンのフーシ派が発射したものである旨の見解を明らかにしている。 イランでは、7月16日に司法当局がロウハニ大統領の弟であるホセイン・フェレイドゥン大統領特別補佐官（同国のウラン濃縮問題を巡る西側諸国等による制裁の解除のための交渉にも相当程度関与）が金銭関係の容疑で身柄を拘束されたが、7月17日に保釈された。他方7月17日には、米国国務省がイランとの西側諸国との間での核合意に関して、遵守していると認定した（90日毎にイランの核合意の遵守状況を国務省が議会に報告する旨義務付けられている）ことを米国政府高官が明らかにしたが、他方で、イランによる弾道ミサイル開発やテロ支援等地域の安定に脅威を与えるような行為が国連安全保障理事会決議に反するとして、それらに関与している個人と団体（イラン、トルコ、中国を本拠とする企業を含む）に対する追加制裁を米国は7月18日に実施した。これについて、7月19日に、イラン大統領は核合意の精神に反するとして非難している。他方、クウェート政府は、在クウェート・イラン大使館の外交官数の削減を要求した他、クウェート国内でのイラン文化及び軍事等に関する機関の閉鎖を決定した旨、7月20日にクウェート国営通信が報じている。他方、駐クウェート・イラン大使が48日以内に国外に退去するよう（クウェート政府により）要請されたと同日イラン学生通信が報じている。7月21日には、イランと西側諸国等6ヶ国が、イランのウラン濃縮問題を巡る合意の遵守状況に関する会議を開催した。会議後、イラン外務省のアラグチ次官は、米国が合意を守らない場合には、イラン側としてもそれに対処する意向である旨明らかにしている。他方、イランのイスラム革命時に拘束された米国人人質を解放するよう7月21日に米国ホワイトハウスが声明を発表している。ペルシャ湾では、米国の哨戒艇「サンダーボルト」が公海上での演習中にイランの革命防衛隊の船舶が異常接近してきたとして、警告射撃を実施した旨7月25Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ? 冾ﾉ米国海軍が発表した。また、7月27日に、イランが国産新型ロケットの試験発射に成功したと発表したことを受け、そのような技術（弾道ミサイルの開発に関連しているとされる）開発に関係したとして、米国財務省は7月28日にイランの企業6社の米国内の資産を凍結し、米国人との取引関係を禁止する旨の制裁を課すると発表した。また、7月28日には、ペルシャ湾において米軍哨戒艇がイランの革命防衛隊の船舶に対し警告射撃を実施した旨7月29日に革命防衛隊が発表した。なお、8月3日にはロウハニ政権が2期目に突入している。 リビア（同国とナイジェリアに関しては、現在の原油供給量で安定できるのであれば、速やかに供給制限を実施するよう要請するとして、7月9日にクウェートのマズルーク石油相が7月24日に開催される予定であるJMMCに両国を招待する旨発言していた）NOCのサナラ会長は、7月22日にサンクトペテルブルクで開催される予定のOPECと一部非OPECとの間での会合（JTCと見られる）に出席し、リビアの置かれている状況につき説明する意向を示している。サナラ氏は、減産を検討するのであれば、リビアの政治的、経済的、人道的状況が考慮されるべきである旨明らかにしている。また、サナラ氏は7月19日に、2017年末に日量125万バレル、2018年末に同150万バレルの原油生産量を目指す他、4～5年後には日量210万バレルの原油生産を行う方針である旨表明した。7月25日には、リビア東部の暫定議会（トブルク拠点）と協力する「リビア国民軍」の指導者であるハフタル将軍（エジプト及びUAEが支援）、及び同国統合政府（トリポリ拠点）のシラージュ暫定首相が、パリ郊外でフランスのマクロン大統領の開催する会議に参加し、停戦（対テロ作戦以外では武力行使を行わない他、武装勢力を統合し軍隊へと転換）と2018年春の選挙実施で合意した。ただ、同国では北部Zawiyaにある制御室が武装勢力により攻撃されたことから、Zawiyaにパイプラインで原油を輸送している同国最大のSharara油田（原油生産量日量27万バレル）での原油生産に数時間支障が生じている（Sharara油田での原油生産量の減少は8月6日に関係者が明らかにしており、その後制御室から武装勢力を排除したことに伴い、通常の生産水準に回復した旨8月7日にNOCが発表している）など、同国の原油生産には依然不安定な部分も残る。 シリアについては、米国のオバマ前大統領が実施した、シリア反体制派に対する武器供与をトランプ大統領は中止した旨7月19日にワシントン・ポストが報じた。これについては、アサド政権を支援しているロシアの希望に沿ったものであるとの指摘もある。他方、7月29日にシリア国内のクルド人勢力は2017年夏から2018年1月にかけ何回かの選挙を実施する旨発表した。シリアのクルド人勢力の拡大に関しては、トルコ国内でのクルド人勢力と対立するトルコが警戒している。他方、8月3日には、中部ホムス県において、安全地帯（当該地帯内では武器の使用禁止）を設定することで、反体制派とロシア国防相が合Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 16 ? ﾓした（別途同国北西部イドリブ県付近でも安全地帯の設定を目指し調整中とされる）。 ナイジェリアでは、7月25日に、同国北東部のボルノ州において石油探査を実施していた国営石油会社の職員が攻撃を受け、69名が死亡したと伝えられる（7月30日政府発表）。ボコ・ハラムによるものと見られている。また、8月11日にはニジェール・デルタのShellの石油・天然ガス関連施設に数百人が押し入り、2週間の予定で抗議行動を実施することになったことに伴い従業員は避難するとともに当該施設は操業を停止している。 7月23～24日には、トルコのエルドアン大統領がサウジアラビア及びカタールを訪問する旨7月18日にトルコの大統領府が明らかにしている。また、米国のティラーソン国務長官は、7月21日にサウジアラビア等による対カタール封鎖を終結させるよう希望する旨表明している。そして、トルコのエルドアン大統領は7月23日にサウジアラビアのサルマン国王と会談、カタール断交問題への解決に向けた仲介を試みたが、当該会談では事態は好転しなった旨7月24日にエルドアン氏は明らかにしている。他方、UAEは、従来カタールから輸入していたコンデンセートを米国産（イーグルフォード）のものに変更した（9月到着予定）旨7月26日に判明している。また、カタールはエジプトに対してのLNG輸出を拒否した旨7月26日に関係筋が明らかにしている。7月30日にはサウジアラビア、バーレーン、UAE、エジプトがバーレーンのマナマで外相協議を実施し、カタールへの断交問題について議論、6月22日にカタールに対して要求した13項目の要望を受け入れるのであれば対話を行う用意がある旨表明した。ただ、当該協議においてカタールに対する追加制裁は発表されなかった。他方、カタールは7月31日に、サウジアラビア等4ヶ国に対しWTOの規定に則った紛争解決のための協議の実施を要請した（UAEは8月1日遅くに制裁はWTOの協定には違反してない旨反論）。また、そのような中、カタールとトルコは8月1日に合同で軍事演習の実施を開始した。カタールは8月4日に、サウジアラビア、UAE、バーレーンの3ヶ国につきWTOに提訴した旨発表している。 ベネズエラでは7月30日に憲法改正のための制憲議会（定数545議席）選挙が実施され、マドゥロ大統領支持派が勝利した。この議会は国会を超越するものとされ、反マドゥロ大統領派が多数を占める国会の野党議員を中心に反発が強まっている。国内では反対デモが実施され、治安部隊と衝突した結果、デモ参加者10名が死亡したと伝えられる（4月以降の反対運動に伴う死者は120名以上とされる）。他方、7月31日には、制止したにもかかわらず制憲議会選挙を実施したとして、米国財務省はマドゥロ大統領に制裁を課する旨発表した。これには同氏の米国内での資産凍結と米国人との取引禁止が含まれる。これに対してマドゥロ大統領は同日米国の決定を批判する旨表明している。8月3日には、米国国務省はGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 17 ? xネズエラの制憲議会につき設置方法に問題があるとして承認しない方針である旨表明した。また、ベネズエラ検察庁は制憲議会選挙実施過程で不正があった疑いがあるとして当該議会招集差し止め請求を裁判所に行ったが、8月4日には、マドゥロ政権は当該議会を発足させるとともに、8月5日には、マドゥロ政権を継続的に批判していたオルテガ検事総長を解任した。他方、8月6日には、中部カラボボにある軍の基地を武装集団約20名が襲撃している（マドゥロ政権側は当該武装勢力を排除した旨発表）。また、南部共同市場（メルコスル）は8月5日にベネズエラの参加資格の無期限停止を決定、米州諸国12ヶ国外相会合（於リマ（ペルー））も8月8日に制憲議会を承認しない旨合意した。また、米国財務省は8月9日に、ベネズエラの故チャベス大統領の兄を含む8名を新たに制裁対象とする旨発表した他、8月11日にはトランプ大統領がベネズエラに対し軍事介入も否定しない旨の意向を表明している。 このように、地政学的リスク面では、イランと米国の対立、サウジアラビア等とカタールとの対立、そしてシリアやイエメン問題等、引き続きそれなりのリスクが存在する。ただ、当面市場から注目を集めるのはベネズエラ情勢であろう。7月30日には、トランプ政権が同国の石油産業に対し制裁を検討している旨報じられたが、結局それは現時点では回避されている。ただこの先同国の石油産業に対して制裁が課せられるようであれば、同国からの原油輸出（2016年で日量184万バレル）上の支障を含め石油市場に混乱が生ずるとの懸念が市場で増大する。また制憲議会の発足と憲法改正により、権力を大統領に集中させようとするマドゥロ大統領に対し国内での反発が強まっており、今後暴動が発生、それが石油関連施設にまで拡大するようだと、同国からの原油及び石油製品供給が影響を受けるとの不安感が市場で高まり、その結果原油相場に上方圧力を加える可能性もある。 米国では、医療保険制度改革法案（オバマケア）の見直し法案が上院で否決されるなどの混乱が議会での他の案件審議にも影響を与えており、トランプ政権の政策運営能力が市場から疑問視されていることもあり、米ドルは2017年初来下落傾向にある。そしてこのような傾向の場合、原油価格には継続的に上方圧力が加わることになる場面も見られやすいが、最近では、米ドルの上下変動が継続的に原油相場を変動させるまでには至らない場合のほうが多くなってきているように見受けられる。今後も、米国や欧州の経済指標類や金融政策（欧米金融当局関係者の経済情勢や金融政策に関する発言等を含む）が米ドルを変動させる（ユーロの変動を介してなされるものを含む）ことを通じて、原油相場に圧力を加えることもありうるが、どちらかというと、その度合いは相対的に低下しているものと言えよう。他方、中国での経済指標類の内容によっては、同国の石油需要に関する市場の観測を増減させることにより、原油相場にそれが反映されることもあろう。また、これは地政学的リスク要因に分類される側面もあるが、米国と北朝鮮Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 18 ? ﾆの間での対立も高まりつつあるように見受けられる面があり、これがさらに深刻化するようだと、米国株式相場の下落を通じ原油相場に下方圧力を加えるといった場面が見られるといったことも想定される。 米国では、9月2～4日の労働祭（レイバーデー）の休日に伴う連休を以て夏場のガソリン需要期は終了する。そしてそれ以降の秋場の石油不需要期を視野に入れつつ、製油所はメンテナンス作業を実施し始めるとともに、稼働を低下、原油精製処理量を減少させることにより、原油の購入を不活発にしてくるなど、季節的な石油需給の緩和感が市場で醸成されやすくなる。このためこの面では、原油相場には下方圧力を加えやすくなってくると考えられる。 他方、原油価格が5月下旬以降WTIで50ドルをほぼ恒常的に割り込んでいることもあり、米国のシェールオイル開発のための掘削装置の稼働数の伸び悩みと将来のシェールオイル生産鈍化の兆候が見え始めている。7月24日には、米国石油サービス大手Halliburtonが「（米国）原油価格が1バレル当たり50ドルに回復しないため、北米の掘削装置稼働数は伸び悩みの兆候を見せており、石油開発業者は活動を減速させつつある」旨発言したことに加え、同日夕方には米国大手石油会社Anadarkoが、原油価格の低迷により、2017年の資本予算を3億ドル削減する方針である旨表明、7月26日には米国大手石油会社Hessが2017年の資本予算を4％削減すると発表している。この他、ConocoPhillips、Marathon Oil、Devon Energy、Pioneer Natural Resources、Continental Resourcesの米国石油会社各社も投資予算を削減する旨伝えられる。そして、市場の注目は、石油会社でさらに投資予算を削減するところが出てくるかどうか、もしくは投資予算削減幅をさらに拡大させるかどうか、また、今後発表される予定である米国石油坑井掘削装置稼働数、及び米国原油生産に関する統計の内容がどうなるか、というところであろう。ここで、石油会社によるさらなる投資活動鈍化方針が示唆されたり、石油坑井掘削装置稼働数の伸び悩みが継続したり、米国の原油生産が伸び悩みの兆候を見せたりするようであると、原油相場に上方圧力が加わる可能性がある。ただ、WTIで1バレル当たり50ドルを超過するようであると、再び石油会社がシェール開発・生産活動を活発化させるとの観測が市場で発生することから、50ドル台前半での領域に原油価格が入った場合には、その持続性が疑問視されるところであろう。 続いて、OPEC等の原油生産状況に関してであるが、7月24日にはJMMCが開催された。ここでは、必要であれば、2018年第一四半期以降も減産を再度延長する他、減産遵守の徹底を呼びかけたことに加え、ナイジェリアについては、日量180万バレルで原油生産が安定すれば、生産を制限することで合意した旨明らかになっている。但し、まだ減産の再延長が決定したわけでもなく、ナイジェリアの6月時点での原油生産量は日量173万バレルであり、同180万バレルで原油生産が安定しているわけでもないGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 19 ? i7月24日には同国のTrans Nigerパイプライン（原油輸送能力日量18万バレル）が漏出により操業を停止したため、事実上Bonny Light原油の出荷が停止した旨出荷を行っているShellが明らかにしている）。そして、減産目標の拡大が議論・決定したわけでもないことから、今回のJMMCでの協議内容が原油相場に大きな影響を及ぼしたわけではない。ただ、委員会後にサウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相が8月の同国の原油輸出量を削減する方針である旨明らかにしており、これにより原油相場は上昇している。しかしながら、実際に同国の原油輸出が減少したかどうかが明らかになるまでに時間を要する他、原油生産量に比べ、輸出量に関する統計は信頼性が曖昧であることもあり、サウジアラビアとしては、これを口先介入の手段として利用したといった側面は否定できない。それでも、サウジアラビアによる輸出削減の表明は、市場の心理面では今暫く影響が残る可能性があることから、原油相場を下支えすることもありうる。 他方、OPEC産油国の減産遵守状況も市場から注視され、その状況によっては原油相場に影響が生ずる可能性がある。7月のOPEC産油国の原油減産遵守状況を見ると、クウェート、アンゴラ、ベネズエラは遵守していることが判る。しかしながら、その他の産油国については、サウジアラビアやカタールのように減産目標近くの減産を実施している産油国もあるものの、遵守状況が低い産油国も散見される。この中では、イラクのように減産目標の量としてはサウジアラビアに次いで2番目に大きなものとなっているにもかかわらず、遵守率が44％程度にとどまっている産油国も見られる。また、7月17日には、エクアドル（減産遵守率は46％程度である）のペレス石油相が、同国の財政難からOPEC産油国間での減産合意を遵守することはできず、今後は徐々に増産していきたい旨示唆する加盟国も現れた（7月18日にサウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相とペレス石油相が会談した後、ペレス氏は、エクアドルとサウジアラビアは引き続きOPECの価格上昇戦略の一環として在庫を平年並みにまで減少させることを約束する旨表明しているが、それがエクアドルが増産を思いとどまり、減産目標遵守に向け再び努力することを指しているかどうかは定かではない）。今後引き続き、イラクやエクアドル等の減産遵守が低い水準にとどまるようだと、他のOPEC産油国や非OPEC産油国の減産努力も鈍化し始めるとともに、減産合意参加国全体での原油生産量が増加、そしてそれにより、世界石油需給引き締まり時期が遅れるとの市場の観測が増大することで、原油相場に下方圧力を加えるといった展開も考えられる。 大西洋圏ではハリケーン等の暴風雨シーズンに突入しており（暴風雨シーズンは例年6月1日～11月30日である）、さらに8月後半以降10月前半迄は最もハリケーン等が発生しやすい時期となる。ハリケーン等の暴風雨は、進路やその勢力によっては、米国メキシコ湾沖合の油田関連施設に影響を与えGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 20 ? ｽり、また、湾岸地域の石油受入港湾施設や製油所の活動に支障を与えたり（実際に製油所が冠水し操業が停止することもあるが、そうでなくても周辺の送電網を切断することにより、製油所への電力供給が停止することを通じて操業が停止するといった事態が想定される）、さらには、メキシコの沖合油田操業や原油輸出港の操業等が停止することにより米国の原油輸入に影響を与えたりする（米国メキシコ湾岸地域はメキシコから日量57万バレル程度（2016年）の原油を輸入している）。8月前半も2017年の暴風雨シーズンで最初のハリケーン「フランクリン（Franklin）」がメキシコ東海岸のベラクルス州沖合を西進したが、それにより8月8日にCayo ArcasやDos Bocasといった原油輸出港が操業を停止した（8月10日にはCayo Arcasは操業を再開したものの、他の港湾は軒並み操業が停止したままとなっているが、8月9日時点で同国の原油輸出には影響は発生していないと伝えられる）。なお、2017年のハリケーン等暴風雨発生予想は徐々に上方修正されつつある（表1参照）。最近では米国の原油生産に占める陸上の割合が大きくなってきているものの、それでも米国メキシコ湾でもそれなりの量（2016年は日量161万バレル）生産されていることから、今後のハリケーン等暴風雨発生に関する見通しの更新、及び実際のハリケーン等暴風雨の発生状況及び進路、そして強さ等により市場での石油供給懸念が増減する結果、原油相場に影響が及ぶといった展開も考えられる。 全体としては、地政学的リスク要因面では、特にベネズエラでの情勢混乱の今後の展開によっては、同国からの石油供給が途絶する可能性に対する懸念が市場で増大するとともに、それが原油相場に織り込まれる可能性がある。他方夏場のガソリン需要期の終了が視野に入りつつある中で、季節的な石油需給緩和感の醸成から原油相場には下方圧力が加わりやすいと考えられる。そのような中で、米国の石油坑井掘削装置稼働数、原油生産状況、OPEC産油国等の減産遵守状況、米国等の経済指標類（及びそれに伴う米ドルの変動）が原油相場に影響を与えていくものと考えられる。ただ、地政学的リスク面で大きな動きが見られないようだと、秋場の石油不需要期に向け製油所からの原油購入が不活発になることもあり、原油相場の上値が重く、米国石油統計内容によっては価格が下落する場面が見られることもあGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 21 ? 表1 2017年の大西洋圏でのハリケーン等発生個数予想発表日熱帯性低気圧（命名されるもの）うちハリケーンとなるものうち強い勢力*のハリケーンとなるものコロラド州立大学4月6日1142米国海洋大気庁5月25日11-175-92-4コロラド州立大学6月1日1462コロラド州立大学7月5日1583コロラド州立大学8月4日1683米国海洋大気庁8月9日14-195-92-5平年（1981～2010年平均）12.06.52.0*：カテゴリー3（風速時速111マイル（時速178km））以上のハリケーン出所：各機関予測をもとに作成ﾄ国では、2015年第四四半期以降2016年前半にかけ国内天然ガス価格が100万Btu当たり1ドル台後半～2ドル台前半で低迷したことから、天然ガス坑井掘削装置稼働数が減少、これにより天然ガス生産は伸び悩んだものの、それ以降は天然ガス価格が回復してきたこともあり、掘削装置稼働数も増加に転じ始めた（図16参照）。そして、それに伴い米国でのシェールガス生産、そしてシェールガスを含む天然ガス生産は持ち直ししつつある（図17及び図18参照）。他方、メキシコへのパイプライン経由の天然ガス輸出や米国外諸国へのLNG輸出も比較的活発に行われた（図19及び図20参照）。天然ガス需要面では、米国経済が比較的好調であることを反映し、産業部門での消費は前年同月を上回っている。ただ、2017年は7月にかけ総じて前年比で国内天然ガス価格が上昇していることに加え、米国の気温はほぼ平年並みとなっている（図21参照）他、前年比では多少なりとも低かったこともあり、空調向け電力供給のための天然ガス火力発電所からの需要が不振であったことが影響し、米国の天然ガス需要全体としても前年割れとなったものと推定される（図22参照）。このように、需要が必ずしも旺盛ではなく、国内生産は持ち直しつつあったものの、輸出もまた堅調であったことから、米国の天然ガス在庫量は平年（過去5年平均）を下回るペースでの増加となるとともに、足元の在庫が平年を上回る割合も縮小しつつある（図23参照）。ただ、暑い気候が長続きしないこともあり、5月中旬には100万Btu当たり3.3～3.4ドル程度であった同国の天然ガス価格は、その後変動領域を切り下げ、6月上旬以降は、概ね2.8～3.0ドル程度で推移している（図24参照）。 ． 世界天然ガス市場動向 4りうる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 22 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 23 ? Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 24 ? 英国市場では、5月から7月下旬前半頃にかけては、気温が平年を超過することが多かったこと（図25参照）から、暖房用の天然ガス需要が抑制されたことに加え、暖房のための電力需要が盛り上がらなかったうえ、風力発電が堅調であったことから、発電向け天然ガス需要が抑制された。他方、英国内やノルウェーにおいては、しばしばガス田や処理施設等においてメンテナンス作業や予期せぬ不具合に伴う操業停止が発生したものの、天然ガス供給面で大きな影響を及ぼさなかった。このようなこともあり、英国の天然ガス価格に下方圧力が加わった結果、4月下旬には100万Btu当たり5ドル程度であった価格は、以降7月下旬前半頃に至るまでしばしば4ドル台前半の領域に突入するなど、総じて軟調に推移した。しかしながら、7月下旬後半頃から8月前半にかけては、ノルウェーでのKollsnes天然ガス処理施設での予定外の操業停止（7月17日に発生、当初は半日～1日程度で操業を回復できるとしていたが、7月26日には操業再開予定日を10月1日とする旨伝えられており、これにより日量約4億立方フィート分の供給が影響を受けるものとされる）に加え、同国のHeimdal天然ガス処理施設も8月4日に予定外の操業停止となった（操業回復までに5～6日程度を要すると見られると伝えられるが、8月11日時点で操業が回復したとの情報は流れておらず、また、この操業停止により日量約4億立方フィート分の天然ガス供給Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 25 ? ｪ影響を受けるとされる）ことから、ノルウェーから英国への天然ガス供給が低下したこと、さらに8月7日には気温が低下するとの観測が市場で発生（実際8月9日にはロンドンの平均気温は摂氏14度程度になっている）したうえ、8月9日には英国のCygnusガス田でも予定外の生産停止（8月10日に操業を再開する予定であるとされるが、これにより日量約2億立方フィート分の供給が影響を受けると伝えられる）もあり、需給の引き締まり感が市場で発生したことから、英国の天然ガス価格は上昇傾向となり、8月中旬には100万Btu当たり5ドル半ば程度に到達している。 また、6月5日のサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトによるカタールに対する断交後、カタールからLNGを輸送すべく紅海をエジプトのスエズ運河方向に向け北上していたタンカーZagar（英国に向かっていると見られていた）が、6月8日朝に突然南方に進路を変更した（アジア方面に向かったと推定される）ことから、カタールからのLNGタンカーのスエズ運河の通行に対する懸念が市場で発生した他、英国に当初到着する予定と見られていたLNG供給がなされないことが、同国市場での天然ガス需給の引き締まりに対する不安感を市場にもたらしたことから、同日の英国市場では天然ガス価格の終値が100Btu当たり5.1ドル台程度と前日の同4.9ドル台程度から上昇する場面が見られた。しかしながら、その後は、カタールを発着するものを含めたLNGタンカーの一部が燃料補給するために入港するUAEのフジャイラ港において、カタール船籍及び船主によるタンカーの入港が制限されたことに伴い、LNGタンカーの動きに一時混乱が見られた（当該制限の運用に曖昧さが残っていたこともあり、UAE港湾当局の予期せぬ動き等を警戒したものと見られる）ものの、大きなものとはならなかったことに加え、カタールからのLNG供給には支障が見られなかった（エジプトのスエズ運河のタンカー通航も平常通りであった）ことから、カタール断交問題の英国天然ガス市場への影響は限定的なものにとどまった。他方、欧州Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 26 ? ﾅのLNG価格については、6月以降スペイン等で軒並み平年を超過する程度にまで気温が上昇した一方水力発電向けの貯水量が低水準であったことが、欧州でのLNG価格を下支えしたと指摘する向きもある。 また、6月20日には英国天然ガス会社Centricaが同国最大の天然ガス貯蔵施設であったRoughガス貯蔵施設（英国の総貯蔵量のうちの70％程度を占めていたとされる）の事実上の操業終了を発表した。これにより、当該施設で保有される1,830億立方フィートの天然ガスは全量払い出す方針である旨Centricaは明らかにしている。従って、貯蔵されている天然ガスを払い出す過程では欧州での天然ガス供給が増加することに伴い需給が緩和、それが当該地域の天然ガス価格に下方圧力を加える他、欧州でのLNG受入が鈍化することから、欧州、そして場合によってはアジア地域でのLNGスポット価格に影響を及ぼすといった展開も考えられる。他方、払い出しが終了した時点では、英国での天然ガス需要の変動を緩衝するような大量の貯蔵がもはや存在しないことから、例えば英国での天然ガス需要の増加や英国等での天然ガス供給上の支障が即座に需給の引き締まり懸念となって市場に反映されることにより、英国、そしてパイプラインで英国と接続している欧州大陸での天然ガス価格の変動幅が拡大する可能性があると考えられる他、ひいては英国でのLNG需要の増減を通じて欧州、そして場合によってはアジアでのLNGスポット価格が変動圧力に晒される場面が見られることもありうる。 韓国では、悪化しつつある大気汚染問題の解決のために、5月15日に文在寅大統領が老朽化した（築30年以上のもの）小規模の石炭火力発電所8基（発電能力合計275万KW）を6月1日から30日間停止する旨指示したと大統領府が声明で発表した。加えて、アジア市場でのLNG価格が低位で安定したこともあり、発電部門における石炭の代替燃料としてのLNGの調達が活発化した結果、6月の同国のLNG輸入は前年同月比で40％程度増加した（LNG価格低下もあり、同国の5月のLNG輸入量も前年同月比で13％程度の増加となっている）（図26参照）。しかしながら、日本では、6月16日に関西電力高浜原子力発電所4号機、7月4日には同3号機が営業運転を開始するなどしていることから、火力発電所向け天然ガス需要が低下してきているものと見られ、この面でアジア地域のスポットLNG価格に下方圧力を加えた。また、インドでは、モンスーンシーズン（雨季）に入りつつあることから、降雨に伴い水力発電の稼働が上昇する反面、ガス火力発電所の稼働が低下するとともに、LNG需要が抑制されるとの観測が市場で発生したこともあり、アジア市場でのスポットLNG価格は5月後半の100万Btu当たり5ドル台後半程度から7月中旬頃には5ドル台半ば程度へと総じて下落傾向となった（サウジアラビア等によるカタールに対する断交が、市場心理に影響を与えた結果、6月前半にはスポットLNG価格が上昇するGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 27 ? 齧ﾊも見られたが、実際にカタールからのLNG供給に大きな支障が発生したわけではなかったことから、影響は限定的であった）。ただ、7月下旬以降は再び上昇傾向となり、8月上旬には100万Btu当たり6ドル程度となっている。これについては、7月に入り日本での気温が平年を超過するようになってきており、空調向け電力供給のための天然ガス火力発電用天然ガス需要が増加したと見られることに加え、豪州のGorgon天然ガス液化施設第三液化装置（Train 3、LNG生産能力年産520万トン）が定期メンテナンス作業を実施する（9月半ばから月末にかけてと見られる）ことに伴い操業を停止する予定である（また、豪州North West Shelf LNG施設についても9月にメンテナンス作業を実施するとの情報もある）ことから、代替のLNGを求めスポット調達が活発化したことが影響していると思われる（また、韓国で冬場の暖房需要期を視野に入れたLNG購入が行われている可能性があると見る向きもある）。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 28 ? |
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