ロシア情勢(2017年7月 モスクワ事務所)
| レポートID | 1004735 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-08-17 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 黒須 利彦 井戸 智子 |
| 年度 | 2017 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日:2017/8/17 JOGMECモスクワ事務所 黒須 利彦/井戸 智子 公開可 ロシア情勢(2017年7月 モスクワ事務所) .政治・経済情勢 1(1)国内 経済・財政 ・ 7月31日、プーチン大統領は、修正連邦予算法典に署名。これにより、原油価格バレル当たり40ドルを超えた場合の石油・ガス販売による追加歳入は予備基金に蓄積されることになる。 法律では連邦予算歳出は、原油の基本価格、天然ガスの基本輸出価格および予想為替レート等に基づいて計算した石油・ガス歳入を上回ることは出来ないとし、上限を定義している。2017年の原油の基本価格は1バレル40ドル。2018年以降は2%の年間物価スライド制となる。また、2018年2月1日までに予備基金は国民福祉基金に統合される予定1。 (2)対外関係 ①米国 ・ 7月10日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が行われているドイツのハンブルクにおいて、プーチン露大統領とトランプ米大統領が初会談した。会談は予定時間を大幅に超えて、2時間15分に及んだ。会談では、シリア南西部の停戦で合意したほか、露米間でウクライナ(ドンバス)情勢に関する調整のため、外交チャンネルを構築し、米側が近くモスクワに特別代表を送ることが決まった。G20サミット閉幕後の記者会見で、プーチン大統領は、トランプ氏と個人的な関係ができたと述べ、同氏の印象について、「テレビのイメージとはかなり異なり、非常に具体的で、相手の意を適切に汲み取り、速やかな分析で質問に答える」と評価した。また、「我々が、昨日の会談のように、関係を構築す 1 Vestifinance,2017/07/31 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? 驍アとができれば、露米関係を部分的にでも修復させられるであろう」と語った。昨年の米大統領選へのロシアの介入がなかったという説明にトランプ大統領が合意したかという質問に対しては、「トランプ氏より何度も質問があったが、できる限り全ての質問に答えた。同氏はこれを受け止め、同意したように感じたが、実際にどう考えているかは本人に聞いた方がよい」と述べた2。 ≪上写真出典:http://kremlin.ru/events/president/news/55006/photos/49330,49331≫ 7月20日、米財務省外国資産管理室はExxon Mobilに対し、対露制裁に違反したとして、2百万ドルの罰金を科した。2014年5月に同社が、制裁対象に指定されたRosneftのセチンCEO(2014年4月28日にSDNリスト入り)と8つ文書を締結したことが制裁違反に当たり、これを自発的に開示しなかったExxonMobilを悪質であるとしている。ExxonMobilは、セチン氏は同社の代表として契約を締結したのであり、個人としてではないため、制裁違反にならないと主張しているが、財務省はその区別をしていない。Exxon Mobil側はこれを不服として提訴している3。 ・・ 7月25日、米下院はイラン・ロシア・北朝鮮制裁法案を賛成419、反対3で可決した。27日には、上院本会議にて、賛成98、反対2で可決した。(その後、8月2日にトランプ大統領が同法案に署名し成立)4。 エネルギー分野に関する追加制裁の下院修正箇所(下線太字): ? 米国人または米国内人が、(1)石油が生産される可能性があり、かつ(2)指示書4の制裁対象であるロシア企業がプロジェクトの支配権益、または33%以上の権益を保有する場合、新 2 Kremlin.ru,2017/07/07-08,RIA Novosti,2017/07/08 3 Kommersant他、2017/07/21 4 www.foreign.senate.gov他 ,2017/07/27 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? Kの大水深、北極海およびシェールのプロジェクトに対して直接的または間接的に探鉱または生産を支援する物品・サービス(金融を除く)、技術を提供、輸出または再輸出することを禁止・・・指示書の改正日より90日後に発効。関連するロシア企業はRosneft、Gazprom、Gazprom Neft、 Lukoilおよび Surgutneftegazの5社。 ? 大統領は同盟国と調整し、ロシアのエネルギー輸出パイプライン建設(維持・拡大・近代化・修理)のために100万ドル以上、あるいは12ヶ月の累計で500万ドル以上の物品・役務・技術、情報、またはサポートのための販売、リースまたは提供、あるいは投資を法律発効後に意図的に行った者に対して、235条で定める5またはそれ以上の制裁を実施できる(対象は外国企業および米国企業)。 ・ 7月26日付Kommersant紙によれば、オレシュキン経済発展相は、米国の対露追加制裁は、ロシア経済やルーブルへの影響は小さく、米国大統領の権限や欧州企業の事業利益およびEUのエネルギー安全保障に影響を与えるものであると発言。ロシアは過去数年間で、外部環境の影響を受けない自国生産や中小企業の発展が必要であるということを学んできたとのこと。「制裁による外的ショックがロシア経済に深刻な影響を及ばないようにマクロ経済政策を策定している。したがって、我々は自国の問題を解決し、何が起きているのか、どのように国内企業が発展しているかを注視し、最大限に彼らをサポートする必要がある。官民一体で成果を得ていくことにより、制裁は恐れるに足らないものである」と発言。 ・ 7月30日に放送された国営テレビのインタビューにおいて、プーチン大統領は、米国に対しロシアに駐在する外交スタッフを9月1日までに755人削減するよう要求した。露米関係については、「何かが改善されるのではないかと待ち続け、状況が変わるのではないかという希望を持っていたが、いろいろな状況から判断して、当面変わらないであろう」と発言。ロシア側からの追加制裁があり得るかの質問については、「新たな措置の導入は、米国と国際関係の発展に『害を与える』ため、行う必要はない」と答えた。米国の追加制裁に対する報復措置として、ロシア外務省は28日、9月1日までに米国の外交官らの数を駐米ロシア外交官の455人と同じ水準まで削減するよう要求、および8月1日から米国外交官向けの休暇施設を閉鎖することを発表していた5。 5 RBC daily,2017/07/30 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? AEU ・ 7月26日付Kommersant紙は、ドイツが欧州連合(EU)に対し、クリミアに搬送された独シーメンス製のガスタービンを巡り、さらに幾つかのロシア企業および国民をEUの対ロシア制裁リストに追加するよう要請したと報じた。情報筋によれば、非合法なクリミア搬送に関係した露エネルギー省の役人および企業が追加される可能性があるとのこと。シーメンスは、ロシア南部のタマニ・プロジェクト用のタービン4基が無断でクリミアに移送されていたことにより、契約を無効とし、ロシア企業に対するエネルギー関連機器の供給停止を表明している。 中国 7月3日、ロシアを訪問中の中国の習近平国家主席はプーチン大統領と非公式会談を行い、二国間 ③・ の政治協力、貿易・経済、軍事技術と人道協力の問題について協議を行った。翌4日は、公的機関、実業界およびメディア関係者らと会議を実施。拡大会議に先立ち、プーチン大統領はクレムリンで習国家主席に、露中民族間の友好関係の強化に対する功績をたたえて、ロシア最高勲章である「聖アンドレイ勲章」を授与した。プーチン大統領によれば、2016年の両国間の貿易高は4%増の660億ドルであったのに対し、本年1~4月期の取引量は急激に伸び、37%増の245億ドルを記録。両国の協力の優先分野はエネルギー部門であり、2016年には政府間協定に基づき、ロシアから中国へ2,730万トン、民間契約を含むと5,250万トンの石油が供給されたと述べた。「シベリアの力」ガスP/Lについては、2019年12月から中国向け供給が開始されること、および西ルートによるガス供給に関しても協議が継続していることを明らかにした。今回の訪問で両国は、包括的なパートナーシップおよび戦略的協力の更なる深化を図るための共同声明、世界の現状と国際問題に関する共同声明、ならびに2017-2020年の露中間の善隣友好協力条約実施に関する行動計画を承認した。その他の主な調印文書は以下のとおり6。 6 Kremlin.ru,2017/07/3-4 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? 【上写真出典:http://kremlin.ru/events/president/news/54973/photos/49242,49260】 ロシア側中国側内容 RosneftBeijing Enterprises Group CompanyCEFC China Energy Company GazpromCNPCNIPIGAZpererabotka(Gazprom子会社)China Gezhouba Group Corporation (CGGC)Verkhnechonskneftegaz権益20%の売買契約完了に関する確認協定20%の取得価格は約11億ドル。原油の探鉱・開発・精製・加工・販売・金融サービスに関する戦略協定さらに、ロシア国内での石油ガス分野のプロジェクト実施のために垂直統合型合弁企業および共同の投資ファンドの設立に関して検討を実施することで合意した他、Rosneftの小売事業の一部の売却についても検討予定2014年5月21日付東部ルートによるロシア産ガスの販売および購入契約に関する補足契約「シベリアの力」ガスP/Lによる中国向け天然ガス供給開始時期は2019年12月20日で合意アムールガス加工プラントに関する極低温ガス分離装置(独リンデ社製)の建設・設置契約「シベリアの力」ガスパイプライン図 【上図出典:http://www.gazprom.com/f/posts/92/308238/map_sila_sib_e2017-04-05.png】 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? C日本 ・ 7月10日~13日の日程で、ウラル地方のエカテリンブルグ市において、ロシア最大の産業博覧会である「イノプロム2017」が開催された。8回目の開催となる2017年のイノプロムは、日本が「パートナー国」として日本パビリオンを設置・運営し、中堅・中小企業80社を含む約170社が参加。全体では20カ国から約640社が出展し、約5万人が来場した。日本政府を代表し世耕経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣が出席し、開会式においてスピーチを行ったほか、イノプロム初視察のプーチン大統領に日本パビリオンを案内した7。 【上写真出典:http://kremlin.ru/events/president/news/55025/photos/49406,49407】 ・ 2017年7月、原油輸出税は僅かに引き上げのUSD 11.1/バレルとなり、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等は、引き続きゼロ課税であった。 ・ 7月の石油製品輸出税はUSD 24.2/トン、ガソリンについてはUSD 44.4/トンに設定された。 (1)原油・石油製品輸出税 .石油ガス産業情勢 5 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 2014年 2015年 2016年 2017年 2017年 2017年 平均 平均 平均 6月 7月 輸出税 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 366.1 50.2 174.9 120.3 16.5 0 75.6 10.4 0 80.0 11.0 0 80.9 11.1 0 7 http://www.meti.go.jp/,2017/07/13 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 上半期平均 85.4 11.7 0 ク税特典原油(USD/BBL) 石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 24.0 0 0 0 242.0 330.0 57.7 92.7 30.2 53.6 24.0 44.0 0 24.2 44.4 0 25.6 47.0 (出所:ロシア経済発展省) (2)原油生産・輸出量 ・ 7月、原油、ガス・コンデンセート生産量は4,630.9トン(約3億3,996万バレル)で、前年同月比0.6%増。1~7月は3億1858万t(約23億3,865万バレル)で前年同時期比0.8%増。日量平均では、1,095万バレル8。 ・ 7月、原油輸出量は2,137.3万トン(約1億5,690万バレル)。1~7月は1億5,162.7万トン(約11億・ 7月、天然ガス生産量は508億?(約1.79TCF)で、前年同月比14%増。1~7月は3,933.8億?(約13.89TCF)で、前年同期比11.6%増10。 4)生産調整 (・ エネルギー省燃料エネルギーコンプレクス中央監督局が発表によれば、今年上半期の国内原油・コンデンセート生産量は、前年同期比0.9%増の2億7,228万トンであった。6月の生産量は4,480万トンでOPEC加盟国との減産合意に基づき、平均日産量150万トン以下を維持した。 1,311万バレル)9。 3)天然ガス生産・輸出量 ( 生産量(万トン) 9,326 4,060 3,007 前年同期比 0.5%減 1.5%減 1.7%減 企業別の生産量は以下のとおり11。 企業名 Rosneft Lukoil Surgutneftegaz 8 Interfax,2017.08.02 9 エネルギー省HP 10 Interfax, 2017.08.02 11 Tass,2017/07/03 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? azprom Neft Tatneft Bashneft Slavneft Russneft NNK(独立石油会社) NOVATEK 1,950 1,438 1,070 720 347 106.7 380 9%増 3.4%増 1.2%増 3.6%減 2.7%増 7.5%減 6.4%減 ・ 7月11日付Tass紙は、英国BPのダドリーCEOが、同社とRosneftとの間で署名された覚書は、200億?の天然ガスをBPに供給することが規定されている旨述べたと報じた。6月に行われたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにおいて、BPはロシア政府当局の承認を得た後、2019年からRosneftから天然ガスを購入する用意があると述べていた。RosneftとBP傘下のBP Gas Marketing Limitedは、ロシア産ガスの欧州市場への追加的供給を行うために販売契約を締結する予定であり、供給は2019年から開始される可能性もある。 ・ 7月11日、イスタンブールで開催された第22回世界石油会議において、BPのダドリーCEOは、Rosneftが参画するペチョラ海のLNGプロジェクトに関心があることを明らかにした。「関心のあるプロジェクトであるが、具体的な決定を行うには時期尚早である」と発言。Rosneftのルサコヴァ副社長は、6月下旬にPechora LNGプロジェクトに戦略的パートナーを引き入れる計画であると述べていた12。 ・ 7月12日付プレスリリースによると、RosneftはErginskoye 鉱床の開発ライセンスを207億ルーブルで落札した。ハンティ・マンシ自治管区のErginskoye 鉱床は1995年に発見され、C1+C2カテゴリーの埋蔵量は1億300万トンである。連邦地下資源利用庁は過去7年間にわたり国有の大規模鉱床を売却してきており、同鉱床が最後の一つとなっていた。オークションには、Rosneftの他、同社の子会社のRN-Uvatneftegaz、Gazprom Neftの子会社のGazprom Neft-Khantos、そしてサマラ州のPionergeoが参加し、開始価格は74億ルーブル、入札単位は7億4,340万ルーブルであった。連邦地下資源利用庁に近い関係者によると、最初に入札したのはRosneftで、その後はGazprom NeftとPionergeoの間で争いが繰り広げられたが、Rosneftが行った17回目の入札で終了した。Rosneftは、開発ライセンスの獲得について、同社の主要な石油・ガス産地の資源を最大限に効率的に活用することを目指した戦 12 Prime,teknoblog.ru,2017/07/12 .ロシア石油ガス会社の主な動き 6 (1)Rosneft Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ェに沿ったものであると説明している(Erginskoye鉱床は、同社傘下の大規模鉱床であるPriobskoye鉱床 (ライセンス保有者:RN-Yuganskneftegaz)とZapadno-Erginskoye鉱床 (同:Kondaneft)と隣接)。Interfaxがドンスコイ天然環境資源相の発言を引用して報じたところによると、Erginskoye鉱床の開発にかかる今後2年間の資本投資額は5億ドルと評価されており、稼働開始の5年後には生産量が400・ 7月13日、アルテミエフ反独占局局長は、外国投資監視委員会が、墺のOMVによるGazprom傘下のSeverneftegazprom(Yuzno-Russkoye油ガス田のオペレーター)の株式24.99%の取得を承認したことを明らかにした。 取得価格は18億800万ユーロ。OMVは今年3月、独Uniperから同社の権益24.99%を18億5,000万ユーロで買収する計画を発表していた。Severneftegazprom のその他の株主構成は、Gazprom40%、独Wintershall 35%。Yuzno-Russkoye油ガス田のガスは、Nord Stream 1の主なガス供給源となっている14。 ・ Gazpromは、Transneft-Vostok との間でChayanda油ガス田を操業するGazprom Dobycha Noyabrskの生産設備をESPO P/Lと接続する契約を締結した。接続地点は、ESPO P/Lの第11(Peredui)ポンプステーション、年間231万3,000トンの石油を輸送する計画。接続費用は490万ルーブル。契約期間は36カ月であるが、双方の合意により延長可能。石油輸送条件は、硫黄含有率は0.81%以下、パラフィン含有率は6%以下、含水率は0.5%以下となっている。1年前には、Chayanda油ガス田の石油のプラトー生産量は年間230万トンとされていたが、2016年秋のGazpromのユーロ債発行目論見書では、年間300万トンという新たな数字が発表されている15。 ・ EUの裁判所の声明によると、OPALガスP/Lの使用割当に関するGazpromによる新規入札実施の制限を解除したとのこと。その結果、年間輸送能力360億?の当該P/Lの輸送余力は10%まで低減され、Gazpromは欧州向けガス供給のために輸送能力の40%をさらに使用できることとなった。試算では、これによりGazpromは、2017年のEBITDAの約0.3%にあたる7,500万ドルの輸送費を節約することが可能となる。欧州委員会は2016年10月にOPALガスP/Lの輸送能力に占めるGazprom万~500万トンに達する見込みとのこと13。 2)Gazprom ( 13 Vedomosti,2017/07/13 14 Prime,2017/07/13 15 Interfax,2017/07/13 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? フガス輸送比率を90%まで増やすことを認めたが、これに対し、ポーランドの国営石油会社PGNiGが欧州司法裁判所に提訴したことにより、本年2月1日以降、Gazpromの使用は容量の50%以下に制限されていた16。 (3) Gazprom Neft ・ 7月3日付プレスリリースで、Gazprom NeftはスペインのRepsolが保有するEvrotek-Yugraの株式25.02%の購入を明らかにした(50%までの権益拡大オプション付き)。Evrotek-Yugraはハンティ・マンシ自治管区内に7鉱区を保有しており、2013~2016年に地震探鉱を実施し、試掘井を9本掘削した。Karabashsky 1およびKarabashsky 2ライセンス鉱区では、石油埋蔵量(C1+C2)3,380万トンのOurinskoye油田が発見されている。また、7月7日に両社は、ロシアにおける協力拡大に関する・ 同社の2017年の上流事業への投資額は、前年比5%減の1,986億1,000万ルーブルとなる見通し。その後、2018年は1,919億2,000ルーブル、2019年は1,916億ルーブル、2020年には1,829億1,000万ルーブルと段階的に投資を削減する計画である。全体投資額は、2017年は前年と同水準の2,269億2,000万ルーブルを維持するが、2020年までに15.7%減の1,911億ルーブルに削減予定。2017年の原油生産見通しは、前年比0.4%増の6,142万5,000トン。2019年までは現状維持するが、2020年の生産量は1.4%減の6,096万2,000トンとなる見通し17。 MOUに調印。 4)Surgutneftegaz (7月26日、NOVETEKは2017年上半期の決算(IFRS基準)を発表。概要は以下の通り18。 5)NOVATEK ・ (? 総売上:前年同期比6.3%増の2,834億5,800万ルーブル ? EBITDA:前年同期比5.3 %増の976億1,300万ルーブル ? 純利益:前年同期比54.1 %減の742億6,100万ルーブル 16 Vedomosti, VTB capital,2017/07/23-24 17 Interfax,2017/07/25 18 NOVAKET Press release,2017/07/26 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 生産量:ガス…前年同期比8%減の310億4,400万?、液体炭化水素資源…同7%減の588万5,000トン ? 販売量:ガス…前年同期比4.1%増の331億3,200万?、液体炭化水素資源…同6.8%減の・ サハ共和国の石油会社Tuymaada-NeftとシンガポールのAsian Oil & GasがZapadno-Anabarsky鉱区の開発実施に向け、共同事業会社摂理に関する覚書を締結した。権益比率は、Tuymaada-Neft 51%、Asian Oil & Gas 49%となる予定。資源量は、石油2億6,700万トン、ガス4,950億?。Tuymaada-Neftはサハ共和国政府決議に基づき、2001年12月に同共和国の農業生産者および地域住民のニーズに対応するために石油製品の販売等を実施する目的で設立された会社19。 ・ 7月9日、ティラーソン米国務長官と会談したウクライナのポロシェンコ大統領は、米国はNord Stream 2プロジェクトの建設実施に反対の姿勢であるとした。「この極めて政治的なプロジェクトの実施を許さないという米国の明確で効果的かつ断固たる姿勢、およびこのプロジェクトを阻止するために重要である両国のエネルギー協力に対して、感謝する」と発言20。 ・ 7月13日付プレスリリースで、Nord Stream 2社は、オランダのBoskalis-Van OordとNord Stream 2ガスP/L建設に係る基本合意書(LOI)を締結を発表した。契約の詳細は今後数週間以内に詰められる予定であるが、現時点での作業スコープに基づく契約額は約2億5,000万ユーロ。Boskalis-Van Oordは、岩石配置を請け負う(バルト海内で岩石を調達し、技術・環境基準に適合するよう特殊船で岩石を配置するもの)。 ・ 7月17日、全長1,200メートルのNord Stream 2 P/L向けの最初のコンクリート被覆管が、フィンランドのハンコ市のコヴェルハル港に鉄道で到着した。約200km分にあたる同管は、2017年7月半ばか 19 Oil & Capital,2017/07/20 20 Segodnya uk,2017/07/09 (1)Nord Stream 2 ガスP/L 規LNG・P/L事業 新818万5,000トン .東シベリア・極東・サハリン情勢 7(1)極東 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? 迹?3四半期にかけて順次運搬され、2018年の建設開始まで同港で保管される予定。コンクリート被覆管は、露チャリャビンスクの管圧延工場(ChelPipe)が製造21。 (2)Truk Stream ガスP/L ・ 7月5日、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は、同国とGazpromがブルガリアおよびセルビアを通過するTurk Stream P/Lをハンガリーまで延伸する旨の合意文書を締結したと述べた。同相によると、ハンガリーは、2019年末から当該P/Lにアクセスできると考えており、もう一つのルートであるルーマニアおよびクロアチア経由はまだ検討の初期段階であるため、ブルガリアおよびセルビア経由での敷設が現実的であるとした。建設予定のP/Lは2系列からなり、それぞれ年間157億5000万?の容量を有する。トルコへのガス供給を担う第1系列は2018年に、トルコ経由で欧州諸国への供給を行う第2系列は2019年完工予定22。 以上 21 Nord Stream 2 Press release,2017/07/17 22 Vedomosti,Interfax,2017/07/05 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? |
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