ページ番号1004748 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2017年9月 モスクワ事務所)

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レポートID 1004748
作成日 2017-10-25 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 黒須 利彦 井戸 智子
年度 2017
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2017/10/ 24 JOGMECモスクワ事務所 黒須 利彦/井戸 智子 公開可 ロシア情勢(2017年9月 モスクワ事務所) .政治・経済情勢 1(1)国内 政治 ・ 9月10日、ロシアで統一地方選挙が行われた。17の連邦構成主体で首長選挙、6の連邦構成主体で議会選挙、および地方自治体の市長選挙等が行われた。概要は以下のとおり1。 ? 首長選挙:すべての構成主体で現職首長または首長代行が勝利した。投票率は、モルドヴィア共和国(81.96%)、サラトフ州(54.73%)、ベルゴロド州(54.69%)を除き、25~43%台と全体的に低く、与党に有利に働いたとされる。 ? 議会選挙:北オセアチア共和国、ウドムルト共和国、クラスノダール地方、ペンザ州、サラトフ州、サハリン州の6構成主体において、いずれも統一ロシアが第1党となった。 ? 地区議会選:モスクワ市124地区で行われたが、投票率は14.8%と非常に低い結果であった。総議席数1,502のうち、統一ロシアが1,153議席、ロシア統一民主政党ヤブロコが176議席、ロシア連邦共産党:4議席、公正ロシア:10議席、成長党:5議席、ロシア自由民主党:4議席、人民自由党(PARNAS):2議席、無所属が108議席を獲得した。プーチン大統領が投票したガガーリン地区を含め12地区において、統一ロシア以外の政党・無所属派が過半数を占める結果となった(ガガーリン地区は全12議席の全てをヤブロコが獲得)。 ・ 9月25日、サマラ州のメルクシキン知事が任期の途中で退任した。これを皮切りに現在までにニジェゴロド州、クラスノヤルスク地方、ネネツ自治管区の知事が退任し、ダゲスタン共和国の首長 1 Vedmosti,Meduza他,2017/09/11 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ェ辞意を表明している。大統領府の消息筋によれば、この流れは10月10日頃まで続き、全体で8~11名の知事・首長の交代があり得るとのこと。2018年3月の大統領選に向け、悪い噂があるものや強い指導力を発揮出来ない首長が交代候補となっている2。 金融・財政 ・ 9月18日、ロシア連邦政府は2018~2020年の予算案を承認し、29日付で連邦議会に提出した。 シルアノフ財務相によれば、主な歳出先は、社会政策(36.4%)、国防関連(29%)、国民経済(14.7%)。国営企業からの配当収入(IFRS純益の50%)は年間4,000億ルーブルの見込み。2018~2019年に大規模な民営化は予定しておらず、民営化収入は年間100億ルーブル未満。来年1月および7月にガソリン・ディーゼルの物品税を各50カペイカ引上げ、400億ルーブルの歳入増を見込む3。 2018~2020年連邦予算  (単位:10億ルーブル)歳入歳出財政赤字対GDP比インフレ率201815,257.816,529.2▲1,271.4▲1.37%4.0%201915,554.616,373.7▲819.1▲0.84%4.0%202016,285.417,155.3▲869.9▲0.87%4.0% の他 そ・ 9月3日から5日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議が中国アモイ市で開催された。今回で9回目の開催。首脳会議において、プーチン大統領は、重要な議題の一つとして、BRICS新開発銀行の活性化に言及した。大規模プロジェクトの実行にあたりBRICS市場で有価証券を発行するために、国際信用格付けを取得すること、加盟国の通貨による融資制度への移行を迅速に行うことを課題として列挙した。また、BRICS債券ファンドの設立や加盟国の資本市場の統合に関する協議を加速化する必要があると述べた。同4日には、6回目の核実験を行った北朝鮮を強く非難し、保護主義に反対の立場を表明、また地球温暖化防止の枠組みであるパリ協定の全面履行をすべての国に要求する内容の「アモイ宣言」を採択した。 2 Gazeta.ru他, 2017/09/30 3 Government.ru,Tass,2017/09/18 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 【左からブラジルのテメル大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、南アフリカのズマ大統領、インドのモディ首相 上写真出典:http://kremlin.ru/events/president/news/55515/photos/50064 】 9月6日~7日の日程で、第3回東方経済フォーラムがウラジオストクで開催された。60カ国超より約6,000人が参加し、総額2兆4,960億ルーブル(公開金額のみ/前年度より約7,000億ルーブル増)、全217件の合意文書が締結された。7日に行われた全体会合では、プーチン大統領、安倍首相、韓国の文在寅大統領およびモンゴルのバトトルガ大統領がスピーチを行った。安倍首相は、8項目の協力分野(下記注)における協力進展の事例として、内視鏡による胃がん手術や結核治療といった医療分野での協力、ウラジオストクの郵便サービス・ごみ処理の改善、ボロネジの渋滞改善のためのスマート信号機の導入等の住みよい都市づくり分野の協力を紹介した。また、7月にエカテリンブルグで行われた産業見本市イノプロムに出展した日本企業168社の内108社が中堅・中小企業であり、日露両国が共同で創設した基金(約10億ドル)が支援に役立つであろうと指摘した。フォーラムに併せて、日露間で合意した文書は政府間文書8件、民間48件4。 (注)(1)健康寿命の伸長(2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大(4)エネルギー(5)ロシアの産業多様化・生産性向上(6)極東の産業振興・輸出基地化 ・(7)先端技術協力(8)人的交流の抜本的拡大 4 https://forumvostok.ru/news/,首相官邸,外務省,2017/09/07 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? 垬I間のエネルギー開発分野での主な合意文書内容中小規模LNG事業における協力に関する枠組み合意業務協力協定東シベリア地域における共同探鉱プロジェクトに関する枠組み合意サハ共和国ティクシ市における風力発電システムの活用に向けたエネルギーマネジメントシステムの実証に関する意向表明書チュコト自治管区ラブレンチア村風力案件についての覚書ウスチ・カムチャツク市拡張案件についての覚書マガダン州での水素エネルギー分野における協力合意書 ロシア側GazpromGazpromINKRusHydro/サハ共和国政府RusHydro/チュクチ自治管区政府RusHydro/カムチャッカ地方政府Roshydro日本側三井物産JBICJOGMECNEDO三井物産駒井ハルテック三井物産駒井ハルテック川崎重工 (2)対外関係 ①日本 ・ 9月7日、東方経済フォーラム出席のためウラジオストクを訪問中の安倍首相は、プーチン大統領と会談をした。今回で19回目となる日露首脳会談は約3時間超にわたり、平和条約締結問題、北朝鮮問題 、幅広い分野での二国間協力について協議が行われた5。 EU ②・ 9月14日、欧州連合(EU)理事会は、ウクライナの領土保全・主権と独立を損なう行為が続いているとし、9月15日に失効するロシアの企業や国民に対する制裁を6ヶ月延長した。制裁対象は38社、149人。対象者は、EU域内の資産凍結と渡航禁止が課される6。 欧米 ③・ 仏米の大手油田掘削サービス会社Schlumberger によるロシア大手の掘削会社Eurasia Drilling Service(EDC)の株式51%の買収について、アルテミエフ連邦独占禁止局長は次のような見解を述べた。「EDCは、各社との契約に基づき、掘削や原油生産を行っており、一方、原油生産に関する税収は政府の財政収入の半分以上を占めている。仮に、明日、ワシントンで新たな経済制裁が採択された場合、Schlumbergerは株主の要求によりロシアでの操業を停止する可能性がある。これはロシアにとってリスクである。米国国務省が予見可能な行動を採るとの確信が幾ばくかでも我々にあれば、 5 外務省,2017/09/07 6 Tass,2017/09/14 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? {ディ―ルを許可することもあろうが、毎月新たな制裁が課されるような現状においては、EDC社をロシア政府のコントロールが及ぶ範囲、少なくとも、友好国のコントロール下に置くべきだと考えている7」 2.石油ガス産業情勢 (1)原油・石油製品輸出税 ・ 2017年9月、原油輸出税はUSD 11.5/バレルに引き上げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。 ・ 9月の石油製品輸出税はUSD 25.2/トン、ガソリンについてはUSD 46.2/トンに設定された。 <参考:原油及び石油製品輸出税の推移> 輸出税 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 石油製品(USD/t) 内、ガソリン(USD/t) 2014年 2015年 2016年 2017年 2017年 2017年 平均 平均 平均 366.1 50.2 174.9 24.0 242.0 330.0 120.3 16.5 0 0 57.7 92.7 75.6 10.4 0 0 30.2 53.6 上半期平均 85.4 11.7 0 0 25.6 47.0 8月 9月 74.4 10.2 0 0 22.3 40.9 84.1 11.5 0 0 25.2 46.2 (出所:ロシア経済発展省) ・ 9月、原油、ガス・コンデンセート生産量は4,463.9万トン(約3億2,770万バレル、平均日量1,092.3万バレル)で、前年同月比1.7%減。1~9月は4億944万トン(約30億574万バレル、平均日量1,101万bbl)で前年同時期比0.7%増。8。 ・ 9月、原油輸出量は1,989.5万トン(約1億4,605万バレル)。1~9月は1億9,275.3万トン(約14億2)原油生産・輸出量 ( 7 Kommersant,2017/09/28 8 Interfax,2017.10.02 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? ,502万バレル)9。 (3)天然ガス生産・輸出量 ・ 9月、天然ガス生産量は536.9億?(約1.9TCF)で、前年同月比11.8%増。1~9月は5,021.7億?(約17.73TCF)で、前年同時期比4.7%増。うちGazpromによる生産は、9月368億?(約1.3TCF)、1~9月3,398億?(約12.0TCF)で、前年同期比19.1%増10。 (4)その他 ・ 9月8日付Vedomosti紙は、「現時点では、P/Lによるガス輸出に関するGazpromの独占権廃止について検討していない」とのノヴァク・エネルギー相の言を報じた。ガス輸出法が採択された2006年以降2013年までは、Gazpromが天然ガスの輸出権を独占していた。しかし、独立系ガス会社の働きかけで、同年12月に条件付きでガスの輸出自由化が認められ、大陸棚でLNGを生産する国営企業、および既にガス田の開発ライセンスを有しており、LNGプラントの建設を予定している独立系ガス会社にもLNGの輸出権が許可された。その結果、RosneftとNOVATEKが輸出分野に参入し、Gazpromには、P/Lによるガスの輸出独占権のみが残された。しかし、2015年3月にNOVATEKのミヘリソン社長はGazpromexport経由で欧州へP/Lガスを輸出する権利を与えてほしいとの要請をプーチン大統領に行い、Rosneftも建設中の「シベリアの力」P/Lへのアクセス権の事前確保を何度も試みており、また、昨秋には、BPとの間で、年間200億?のガス納入協定を締結する等、更なる自由化を要求している。専門家は、ガス輸出自由化に伴う業者間での競争によりガス価格が下がり、税・ 9月3日、Rosneftは中国華信能源有限公司(CEFC)との間で戦略協定及び原油供給協定を締結した。合意文書はBRICS首脳会談にあわせて、RosneftのセチンCEO及び陳CEFC社長が署名した。 戦略協定には、東西シベリア地域における油田の共同探鉱・開発プロジェクトの実施、石油精製や石油化学、原油や石油製品の取引等の分野での協力が含まれており、包括的な内容となっている。 9 エネルギー省HP 10 Interfax, 2017.10.02 収減となることを政府は懸念していると見ている。 .ロシア石油ガス会社の主な動き 3 (1)Rosneft Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? ワた、中国との原油供給契約締結により、Rosneftは、中国市場への原油の直接供給を拡大することで、費用効率の高い輸出手段を確保することができるとしている11。 ・ 9 月 7 日付プレスリリースで、Rosneft は、ノルウェーの Statoil と共同開発を進めるNorth-Komsomolskoye油田の探鉱調査の結果、豊富な埋蔵量が確認されたため次のフェーズに移行することで合意したと発表した。Rosneftの子会社であるRN-Exploration and Production LLCとStatoil の子会社であるStatoil Russiaが東方経済フォーラムの場で株主・操業協定に調印した。 新協定は、2013年5月に締結した協力協定をベースにしたものであり、開発段階での資産管理・運営規定が定められた。Statoilは、当該油田の開発を行うSevKomNeftegazの株式33.3%を取得する計画である。2015年~2016年にかけて、North-Komsomolskoye油田において、高粘性原油が生産できる2本の試掘井を掘削し、試験生産を行った結果、原油およびコンデンセートの埋蔵量(PRMS基準でカテゴリー2P)が5,200万トンから1億1,100万トンまで増大した。セチンCEOは、試掘調査の成功は、技術的難易度の高いプロジェクトの実施において、メジャーとの協力が効果的であることを証明したとコメントした。 ・ 9月8日、昨年末にRosneft株の19.5%を取得したスイスの資源商社Glencoreとカタール投資庁のコンソーシアムが、中国華信能源有限公司(CEFC)に同株式14.16%を91億ドルで売却することで合意した。CEFCは、過去30日間の平均市場取引価格に16%のプレミアムを乗せた価格で取得する。これにより、Glencoreの保有比率は約0.5%、カタール投資庁は約4.7%に縮小し、CEFCは、Rosneftegaz(50%+1株保有)、BP(19.75%保有)に次ぐ3番目の株主となる12。 ・ 9月18日付プレスリリースで、Rosneftはイラクのクルド人自治区政府とガスP/L建設計画・投資について協議しており、合意文書は2017年内にも調印の見込みと発表した。P/Lで輸送された天然ガスは、地域の発電所や工場に供給されるとともに、今後数年以内にトルコや欧州市場にも輸出される計画。P/Lの輸送能力は、地域への供給に加え、年間300億?の輸出が可能であるとされる。 2)Gazprom (・ 9月14日付プレスリリースによれば、Gazpromは今年度の投資額を23%増となる1兆1,290億ルーブルにすることを承認した。これは、2011年以降で最大規模の投資プログラムとなる。2017年の設備 11 Rosneft Press release,2017/09/03 12 Interfax,Vedomosti他、2017/09/08 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 且相zは7,386億ルーブル、長期投資が3,787億ルーブル、M&Aへの投資が113億ルーブルとなっており、実現のためには、2,905億ルーブルの借り入れが必要とのこと。同社によれば、今回の改定は、「シベリアの力」ガスP/Lやトルコストリームといった優先且つ戦略的なガス輸送プロジェクトと生産プロジェクトへの投資と長期的資金蓄積を増やす必要性によるものとのこと13。 ・ 9月25日付プレスリリースで、Gazpromは、S&P Global Plattsのグローバルエネルギー企業上位250社ランキングで1位になったと発表した。Gazpromは前年度の3位から浮上し、過去12年間連続で1位であった米ExxonMobilを追い落とす形となった。本年度、ロシアからは合計12社がランキング入りしたが、Lukoilは前年と同様の6位に留まった。Transneftが33位から14位にランクアップした一方で、Rosneftは7位から22位へと大きく後退した。 【上図出典:http://www.gazprom.com/press/news/2017/september/article364501/】 13 Vedomosti,2017/09/15 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? .東シベリア・極東・サハリン情勢 (1)サハリン-1 ・ 9月14日、ロシア財務省は、ExxonMobilと係争中のS-1プロジェクトの課税問題で、「双方は相互に利益のある妥協に達した」とし、12日、和解文書に調印したと発表した。生産物分与協定締結後、2009年に法人税が35%から20%に引き下げられたことにより、ExxonMobilは、2015年に過払い分として約5億ドルの返還を求め、ロシア政府を相手取りストックホルムの仲裁裁判所に提訴していた。この和解内容の詳細については明らかにされていない14。 ・ 9月6日、英国のPetrofacがS-2のLunskoyeガス田の生産レベルを維持するための陸上処理設備の建設を7億ドルでSakhalin Energyより受注した。2020年に稼働開始予定。米国による制裁に抵触する可能性があるとのこと15。 ・ 9月27日、ユジノ・サハリンスクで開催された「サハリン石油・ガス」会議において、Gazpromのメドヴェージェフ副社長は、S-2の第3トレイン建設(年間処理能力540万トン)に関する設計を年内に完了し、2023~2024年の間に稼働する計画であると述べた16。 2)サハリン-2 (・ 9月26日、ユジノ・サハリンスクで開催された「サハリン石油・ガス」会議において、Exxon Neftegazのワット社長は、デカストリ集落付近に自前のLNGプラントを建設するという計画を諦めたわけではないとの発表を行った。同社長は、サイドラインで、経済性を向上させるために極東LNGの設計能力を500万トンから620万トンに引き上げると述べた。これに必要なガスは年間100億?弱(内10%はプラントの自家用に使用される)。S-1のガスの設計生産量は年間100億?であるが、昨年のガス販売実績は23億7,000万?。産出ガスの一部は、地層圧と石油の生産量の維持のため、地下に再圧入.新規LNG・P/L事業 5(1)極東LNG 14 www.minfin.ru,Kommersant,Prime他、2017/09/14 15 IOD,2017/09/07 16 Prime, 2017/09/27 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? E 9月5日、Gazpromの子会社でTurk Streamを建設するSouth Stream Transportは、英国のPetrofacとトルコ海岸のKiyikoyのTurk Streamからのガス受け入れターミナルの建設を3.4億ユーロで請負う契約を締結した。これは、米国の制裁が8月2日に発効してから初めての契約となる。米制裁では、ロシアのエネルギー輸出P/L建設(維持・拡大・近代化・修理)に対して1回100万ドル以上、あるいは12ヶ月の累計で500万ドル以上の物品・役務・技術・情報を提供すること、またはサポートのための販売、リースまたは提供、或いは投資を法律発効後に行うことを禁じている。Petrofacは既にGazpromとプロジェクトの準備作業で5か月間作業をしている18。 ・ 9月21日に開かれたGazprom取締役会で、トルコのBotasとの合弁会社「TurkAkim Gaz Tasima」設立に両社が50%ずつ出資することを承認した(1万4,000ドルで50株を取得予定)。当該企業は、2016年10月の両国の政府間協定に従い、トルコ経由で欧州諸国への供給を行う第2系列(年間輸送能力年間157億5000?)のトルコ領内の陸上延線建設のために設立されるもの。国内供給を担う第1系列のの建設はBotasが100%請け負う一方、Gazpromは沖合部分の建設費用を全額負担する。米国によるロシアのエネルギー輸出P/Lを標的とした制裁に抵触しない限り、Gazpromが外国銀行からの融資を2)Turk Stream ガスP/L (されている17。 受ける可能性もある19。 17 Vedomosti,2017/09/28 18 PON,2017/09/06 19 Prime,Interfax他、2017/09/25 以上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ?
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2017/10/25 黒須 利彦 井戸 智子
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