ロシア情勢（2017年10月 モスクワ事務所）
| レポートID | 1004751 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-11-16 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 基礎情報 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 黒須 利彦 井戸 智子 |
| 年度 | 2017 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 更新日：2017/11/15 JOGMECモスクワ事務所 黒須 利彦／井戸 智子 公開可 ロシア情勢（2017年10月 モスクワ事務所） ．政治・経済情勢 1(1)国内 政治 ・ 10月12日にトゥルチャク・プスコフ州知事が退任し、42歳のベデルニコフ北西連邦管区大統領全権代表次官が任命された。トゥルチャク氏は、今回の交代劇で唯一昇進した人物であり、与党「統一ロシア」のメドベージェフ党首により最高会議書記代行に任命された。9月末から始まった秋の人事異動により18日間で11人の地方知事・首長が交代したが、政治学者によれば、大半の退任は、地元の政財界エリート間或いは知事との対立が激しい地域（サマーラ州、ニジュニ・ノブゴロド州、オムスク州、ノボシビリスク州、イヴァノヴォ州および沿海地方）の「清掃的」意味合いを持つ。こうした対立で知事の反対勢力が野党側につき、2018年3月の大統領選に悪影響を及ぼすことへの予防策、および首長交代を望む地元の声に応えた形である。今回、首長に任命された多くは若手のテクノクラートであるが、専門家によれば、彼らの一部が2022年頃に中央官庁に呼び戻され、その中より2022～23年に首相、2024年に大統領に就任する者が現われる可能性がある1。 年 交代人数 ロシアにおける知事・首長の交代状況 退任者の平均年齢 就任者の平均年齢 平均在任期間 2017冬～春 2014 2015 2016 9 8 8 8 11 1 Vedomosti,2017/10/13 2017秋 57 58 52 63.5 57.5 56 50 47 45 48 7 9 4 8 6.5 (出所：Vedomosti) Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? E 10月18日、テレビ司会者であるクセニア・ソプチャク氏（36歳、故ソプチャク・サンクトペテルブルグ市長の娘）が大統領選への出馬を表明した。同氏は、民放テレビのRainに放送において、出馬を公表する前にプーチン大統領と面談をしたと述べた。その際、プーチン氏より「すべての人は自身の決定をする権利を有しており、その決定に責任を持つべきである」との言葉があったが、出馬について大統領は、快く感じた印象はなかったとした。ソプチャク氏は、現在の政権の取り組み結果に反対を表明するために選挙を活用すべきであるとし、「どの候補者にも反対」の票を投じようとしている人たちの候補者として立候補する考えである。また、反体制派のナヴァリヌィ氏については、対立相手ではなく、同志であるとし、「彼の運動は国のために重要であり、それに反対の立場ではない。ナヴァリヌィ氏が大統領選挙への立候補を認められた場合には、自らの出馬取りやめも含め、あらゆる可能性を協議する用意がある」と述べた。 ・ ロシア自由民主党のジリノフスキー党首は、ソチで行われた世界青年学生フォーラムにおいて、ソプチャク氏の出馬に関し、「誰でも出馬が可能であるが、ある種の資質が必要であり、政治経験を含め様々な職種経験も有するべきであり、選挙の出馬経験も必要である。ソプチャク氏は、一度も選挙に立候補したことがなく、誰も彼女に投票したことがない。果たして200万の署名（*）を集めることが出来るであろうか。失敗は明らかであろう。ソプチャク氏は、他の候補者の出馬を妨げるためのダミーの候補に過ぎない」と述べた。ジリノフスキー氏は、6回目となる大統領選出馬を表明している2。 *大統領選に出馬する独立系候補は、国内全域で有権者200万人以上の署名を集めることが義務づけられている。 ・ レバダセンターが10月20日～24日にかけて行った世論調査によれば、来年3月の大統領選に関心を持つ国民は69％、関心を持たない者は26％であった。また、選挙結果が国民の生活に変化を与えるかという問いに対しては、45％が改善する、42％が悪化するとし、13％は回答が難しいとの結果となった。また、仮に次の日曜日に選挙が行われたならば、現在のどの政治家に投票するかという質問（候補者名は示さず、回答者が投票者の氏名を回答する形式）に対しては、53％が現職のプーチン大統領に投票するとの回答であった3。詳細は以下のとおり。 2 RIA Novosti,2017/10/19 3 Levada center,2017/10/27 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? i単位：％） 2007年10月 2011年10月2017年8月2017年9月2017年10月プーチン/大統領ジリノフスキー/自由民主党党首ナヴァリヌイ/政治活動家ジュガーノフ/共産党党首ショイグ/国防相メドヴェージェフ/首相ソプチャク/ジャーナリストミラノフ/元上院議員議長、元公正ロシア党首ヤブリンスキー/ロシア統一民主政党ヤブロコ前党首その他支持者未定投票しない投票するか未定352 ?4?5 ?<1<11026710345 ?6<19?1<12241110482121<1 ?<1<1124101152212<1<1?<1<112399533221<1<1<1<1<120119 ・ 10月19日、プーチン大統領は、ソチで行われたバルダイ会議において、ソ連崩壊により西側諸国が自身を冷戦の勝者と見なし、民主主義を旧ソ連諸国に拡散し始めたことは、ソ連の指導部が社会革命の輸出を試みたことと同じであると言及。民主主義の押し付けにより世界の混迷は深まったとして、コソボ空爆やイラク侵攻などの西側の政策を非難した。また、カタルーニャ自治州の独立を非難する人たちが、かつてコソボ独立を無条件で支持したとして、こうしたダブルスタンダードが世界に深刻な危機をもたらすと指摘した。米国の追加制裁については、ロシアを欧州のエネルギー市場から追い出すことを目的としていると発言。ミンスク合意に関しては、現在のウクライナ指導者による履行が困難であることを誰もが認識しており、履行に関する責任をロシアにのみ課すことは出来ないとした。北朝鮮の核問題に関しては、対話によって解決すべきであり、武力行使による威嚇等で北朝鮮を追い詰めてはならないと発言した。また、2018年の大統領選挙については、次期大統領は、国の柔軟性と競争力を高めなければならないとした。女性が大統領になり得るかとの問いに関しては、「全てが可能である」と述べた4。 4 Tass,RIA Novosti他,2017/10/19 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? o済・財政 ・ 10月24日、モスクワで行われた投資フォーラム「ロシアが呼んでいる」に登壇したプーチン大統領は、ロシア経済は停滞から脱出し、経済回復が持続可能となったことより、投資機会が開かれていることを強調した。プーチン氏によると、1～9月の海外からの直接投資は前年同期比2倍以上となる230億ドル、同時期の鉱工業生産は1.8％、実質賃金は2.5％それぞれ増加した。また、大統領は、デジタル経済の発展と新しいビジネスモデルの立ち上げにより、ロシア企業は競争力を高め、経済全体を強化することができると語った5。 (2)対外関係 ①トルクメニスタン ・ 10月2日、プーチン大統領は初めてトルクメニスタンを公式訪問し、ベルディムヘメドフ・トルクメニスタン大統領と会談した。プーチン大統領は、「残念ながら、昨年、両国間の貿易高は様々な要因により減少した。これは主に為替変動や世界的な不況等の客観的な要因によるものと考えているが、貿易関係発展させるために何をすべきかを議論する必要がある」と述べた。2014年以降、貿易高は減少しており、昨年は前年比30.4％減の6億8,720万ドルであった。2017年上半期も前年同期比48.3％減となった。本年の2月には、モスクワで2017～2019年の政府間経済協力プログラムの調印が行われた。同プログラムには、銀行、エネルギー、産業、農業、運輸、教育、科学、保健、文化、スポーツの各分野における貿易経済および地域間協力に関する約80の共同プロジェクトが含まれており、プーチン氏は「この文書の実施が投資拡大に寄与するであろう」と述べた。ベルディムヘメドフ大統領は、ロシアが国際舞台においてトルクメニスタンの外交政策である中立国の立場を支持していることに言及し、中央アジア地域におけるロシアの利益をトルクメニスタンが尊重することを約束した6。 ・ 10月10日、トルクメニスタンのベルディムヘメドフ大統領は、これまで一定量まで無料であったガス・水、電力等の公共料金の支払いを国民に義務づける法律に署名した。天然ガスの埋蔵量が世界第4位と天然資源が豊富な同国は、ソ連から独立直後の1993年に「世界的に困難な経済状況の中で有利な条件を創り、国民を市場経済に適応させること」を目的とし、無料化を導入した。しかし、近年のエネルギー価格急落に加えて、ガス価格を巡る対立でGazpromがトルクメニスタンからの天然ガス購 5 Tass,2017/10/24 6 Kremlin.ru,2017/10/02,Lenta.ru.RGRU,2017/10/03 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? ?竡~したことより、財政面で苦境に陥っていた。政府は、導入当時から国内情勢は変化し、国民の収入も年々増加し、多数の雇用が創出されていることなどにより、公共料金の有料化を段階的に進めることを決定したと説明している7。 ②サウジアラビア ・ 10月4日、サウジアラビアのサルマン国王がロシアを初訪問。翌5日に、プーチン大統領と会談を行った。会議冒頭、プーチン大統領は、「我々の招待に応じ、ご訪問頂いたことに感謝する。史上初となるサウジアラビア国王の訪露は、そのこと自体が意義深い出来事である」と述べた。サルマン国王 は「平和と安全保障のため、また世界経済の発展のため両国関係を強化したい」と語った。 【サルマン国王（左）、プーチン大統領（右） 上写真出典：http://kremlin.ru/events/president/news/55775/photos/50636/50642 】 ロシア側サウジアラビア側内容談に併せて、両国間で以下の協力等について合意した8。 会エネルギー分野に対する10億ドルの投資に向けたプラットフォーム構築で合意 *ノバク・エネルギー相は、両国がEurasia Drilling社へ1.5億ドルの共同出資（同社の12％程度の株式に相当）を行う旨を発言。但し、上記枠内に含まれるかは不明。石油化学分野における協力と両国における石油化学品に関するマーケティングに係るMOU探鉱・開発における協力プロジェクト、および輸送、マーケティング、LNGを含む国際ガス分野での協力に関するMOU掘削および坑井の改修技術、Pumping systemの改良、大規模非金属製パイプの開発並びにR&Dやその他の技術ソリューションに 関するMOU 直接投資基金直接投資基金Sibur公的投資基金Saudi AramcoSaudi AramcoGazpromSaudi AramcoGazprom NeftSaudi Aramco 7 Lenta.ru,2017/10/10 8 Kremlin.ru他,2017/10/05 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? Bドイツ ・ 10月25日、ドイツのシュタインマイアー大統領が、2010年の就任以来初めてロシアを訪問。クレムリンでプーチン大統領と会談を行った。会談後の共同記者会見でプーチン氏は、「二国間協力のあらゆる側面について詳細に議論し、国際問題や地域問題について意見交換した。複雑な政治状況にも関わらず、ロシアとドイツの関係は停滞しておらず、さらに発展させるために協力する用意がある」と述べた。また、様々な政治的制約がある中、ドイツは依然としてロシアの主要投資家であることに言及。昨年は11％減少した両国間の貿易額も今年の1～7月には25％増となり、ドイツからの直接投資額も今年の第1四半期は3億1,200万ドルと昨年全体の投資額である2億2,500万ドルを大きく超えたと語った。一方、シュタインマイヤー大統領は、クリミア併合およびウクライナの東部紛争等の未解決な問題により、両国関係はまだ正常な状態ではないとの認識を示し、過去1、2年の間に発生した状況を克服するためには、1回の会合や会話では十分ではないが、会議を重ねることで問題解決に取り組むべきであると語った9。 【ｼｭﾀｲﾝﾏｲﾔｰ大統領（左）、ﾌﾟｰﾁﾝ大統領（右） ④米国 上写真出典：http://kremlin.ru/events/president/news/55921/photos/50962】 ・ 10月26日、米国国務省は、8月に成立した制裁強化法に基づき、ロシアの国防関連企業や政府機関など39団体のリストを公表した。リストには、情報機関である連邦保安局や対外情報局、軍参謀本部情報総局の他、企業からは兵器輸出大手のRosoboronexportや銃メーカーのKalashnikovなどが含まれている。これらの企業・団体と「重大な取引」を行ったアメリカや外国の企業などは、来年1月29日以降、アメリカ政府から制裁を課される可能性がある10。 2．石油ガス産業情勢 9 Kremlin.ru,2017/10/25 10 Vedomosti他,2017/10/30 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? 1)原油・石油製品輸出税 ・ 2017年10月、原油輸出税はUSD 12/バレルに引き上げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。 ・ 10月の石油製品輸出税はUSD 26.3/トン、ガソリンについてはUSD 48.3/トンに設定された。 輸出税 原油（USD／t） 原油（USD／BBL） 減税特典原油（USD／t） 減税特典原油（USD／BBL） 石油製品（USD／t） 内、ガソリン（USD／t） ＜参考：原油及び石油製品輸出税の推移＞ 2014年 2015年 2016年 2017年 2017年 平均 平均 平均 366.1 50.2 174.9 24.0 242.0 330.0 120.3 16.5 0 0 57.7 92.7 75.6 10.4 0 0 30.2 53.6 上半期平均 85.4 11.7 0 0 25.6 47.0 9月 84.1 11.5 0 0 25.2 46.2 2017年 10月 87.9 12 0 0 26.3 48.3 （出所：ロシア経済発展省） (2)原油生産・輸出量 ・ 10月、原油、ガス･コンデンセート生産量は4,623万トン（約3億3,938万バレル、平均日量1,094.8万バレル）で、前年同月比2.7％減。1～10月は4億5,567万トン（約33億4,513万バレル、平均日量1,100万ｂｂｌ）で前年同時期比0.3％増。11。 ・ 10月、原油輸出量は2,253.6万トン（約1億6,544万バレル）。1～10月は2億1,536.8万トン（約15億8,104万バレル）12。 (3)天然ガス生産・輸出量 ・ 10月、天然ガス生産量は626.7億?（約2.21TCF）で、前年同月比2.1％増。1～10月は5,655億?（約19.96TCF）で、前年同時期比10.7％増。うちGazpromによる生産は、10月447億?（約1.58TCF）、1～10月3,841億?（約13.56TCF）で、前年同期比17.2％増13。 11 Interfax,2017/11/02 12 エネルギー省HP 13 Interfax, 2017/11/02 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 4)減産合意 ・ 10月25日、ノヴァク・エネルギー相は、2017年の原油生産量見通しは5億4,700万トンであり、減産合意の延長がなければ、2018年の生産量は、350～400万トン増の5億5,100万トンとなる見込みと述べた。現行の減産措置は2018年3月に期限を迎えるが、プーチン大統領は今月初旬、OPECとロシアなどの非加盟の主要な産油国が、減産延長が必要と判断した場合は、協調減産を2018年末まで延長する可能性について言及していた14。 5)税制 (・ 10月6日付プレスリリースで、Rosneftは財務省とSamotlor油田の抽出税を10年間軽減することで合意した旨を公表した。財務省は、2017年10月15日までに「年間350億ルーブルの抽出税の軽減措置を10年間適用する形でのSamotlor油田への投資促進措置の適用に関する」法案を提出することになっている。軽減措置は2018年1月より発効する予定である。Rosneftは、3,500億ルーブルの節税が可能となるが、同時にSamotlor油田への投資を増やすことを約束しており、次回の取締役会でRosneftは「投資義務の拡大」「長期的増産」「新規雇用の創設」「国の収入基盤の増加と地域インフラの発展」といったプログラムを承認予定である。セチンCEOによれば、これらのプログラムは、抽出税の引き下げによる国庫の収入減を補うことになるとのこと15。 ・ 10月18日付RBC Daily紙は、国内石油大手の3社であるLukoil、 SurgutneftegazおよびGazprom Neftの社長がメドヴェージェフ首相に書簡を送付し、Samotlor油田への税特典の付与は、「個別的アプローチ」であると抗議していると報じた。社長らは、含水率が85％以上の石油混合物が生産される自社の成熟鉱床に対しても「公平に」同様の条件を適用するよう要請しているとのこと。3社の社長の見解によると、Rosneftに対するこのような特典の付与は、「所有形態、法人の国籍や資本の出所に応じて、差別的な税率、税額、税特典」と設定することを禁じる税法制の基本規定に違反しており、含水率の高い鉱床に対する税制優遇措置に関し共通のアプローチを取り、抽出税の特典付与の普遍的条件に基づく法案の再検討を政府に指示するよう要請している。もしくは、Samotlor油田に対する個別的特典を考慮し、追加収入税の導入における割当を他の石油会社に多く再配分するよう提案している。追加収入税は、抽出税と異なり、石油の販売収入から生産及び輸送コストを差し引いた額に 14 Lenta.ru,2017/10/25 15 Vedomosti,2017/10/09 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ﾎして課税される。10月16日、シルアノフ財務相は、年間生産量が1,500万トン以下の鉱床の追加収入税への任意の移行について定める法案が政府内で合意済であると語っていた。 ・ 10月24日、第9回投資フォーラム「ロシアが呼んでいる」においてノヴァク・エネルギー相は、「昨年の会議開催時より油価は13ドル高騰したが、来年も同様の値上がりを望むか」という質問に対し、「ロシアにとって好都合な油価は、プーチン大統領が数週間前にバレル当たり50～55ドルであると述べている。まず、来年も油価を引き上げる必要があるかどうかを判断しなければならない」と述べた。「油価上昇に対する不都合はないのではないか」との問いには、「仮に油価が13ドル上昇したとして、その場合、ルーブルの為替レートはどうなるのか」と、油価の上昇は、ルーブル高を招き、ロシア経済にとって不都合との認識を示した16。 ・ 10月25日、下院の会議においてノヴァク・エネルギー相は、ロシアの原油生産の平均コストはバレルあたり10～15ドル（オペレーションおよび投資コストも含む）であると述べた。ノヴァク氏によれば、生産原価は地質条件やインフラの状況に大きく依存するため、バレル当たり2ドルになることや、50ドルに達することもある。「例えば、北極海大陸棚の新規鉱床の生産コストはバレル当たり40～50ド６）その他 （・ 10月10日付Kommersant紙によれば、Rosneftはカザフスタン経由での中国への石油供給量拡大を希望している。現在、Rosneftは2013年に締結した中国石油天然気集団(CNPC)との契約に基づき、カザフスタン経由で中国に石油を供給している。当初の供給量は年間700万トンであったが、2017年1月にCNPCとの間で契約量を300万トン増やして1,000万トンとし、契約期間も2024年まで延長した。Rosneftは更に、2019年に1,300万トン、2020年半ばから1,800万トンに増やすことを提案している模様。これによりCNPCから前金を獲得したい考えであるが、現在のところ、政府およびTransneftとの間で合意が得られていない。 16 RIA Novosti,2017/10/24 17 RIA Novosti,2017/10/25 ．ロシア石油ガス会社の主な動き 3ルである」と述べた17。 (1)Rosneft Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? E 10月13日付プレスリリースで、Rosneftは、6月に発見されたラプテフ海ハタンガ湾Khatangsky鉱区の可採埋蔵量は少なくとも8,000万トン（5億8,600万バレル）と発表した。4月から掘削は続いているが、目標到達深度の5,523mのうち、どこまで達成したかについては明かさなかった。同社によれば、原油は軽質で低硫黄の高品質であるとのこと。 ・ 10月17日付プレスリリースによれば、Rosneft傘下のRN-Vankor社がクラスノヤルスク地方北部に位置するVankorskoye油ガス田で累計で1億5,000万トンの石油を生産した。同油ガス田は、2009年8月に商業生産を開始し、現在は468坑井で生産している。生産原油は、自社保有の全長556㎞のVankor-Purpe石油P/Lで輸送を行っている。 ・ 10月18日付プレスリリースで、Rosneftはイラクのクルド人自治区政府と自治区領内の5鉱区の開発に関し、生産分与協定（PSA）を締結したことを発表した。権益比率はRosneftが80％、自治区政府が20％。サインボーナスと地質情報取得に対する支払い額は、各4,000万～1億1,000万ドルで、総額では最大4億ドルとなる可能性がある（半分の2億ドルは、生産開始後石油にて支払うことが可能）。5鉱区の可採埋蔵量は、6億7,000万バレルとの評価。Rosneftによれば、PSAの主要条件と生産物分与の原則は、他の外国大手石油会社がクルディスタンで締結したPSAと同等の内容であるとのこと。双方は、試験生産を2018年に開始し、2021年に操業生産を開始することで合意している。 ・ 10月19日、イタリアのヴェローナで行われたユーラシア経済フォーラムにおいて、セチンCEOは、伊Eniとの共同プロジェクトである黒海のZapodno-Chernomorsky鉱区（水深2,000m）において、最初の試掘を今年の12月末から2018年1月初旬に行う計画を明らかにした。制裁を考慮し、掘削リグは、欧州の規制当局から必要な承認を得て、伊Saipenより深海半潜水型海洋掘削装置「Scarabeo 9」をリースしている18。 ・ Rosneftは、対露制裁を理由として、黒海の大陸棚の石油開発プロジェクトを延期した。同社は、プレス発表において延期の理由を、当該鉱区の掘削実施に必要とされる条件に合致する掘削船や機材が市場にないと説明している。連邦地下資源利用庁は、同社が保有するYuznno-Chernomorsky鉱区の探鉱・開発の実施に関し、5年間の一時停止を承認した。同社の国内油ガス田開発の歴史において初となるライセンス停止措置について、広報担当のレオンチェフ氏は、対露制裁や現在の市況といった様々な条件により、「現段階で当該鉱区の開発を進めるのは好ましくない」という判断となった。当面は、年末に掘削開始予定のZapodno-Chernomorsky鉱区に集中する方針。経済状況が改 18 Neftegaz.ru,2017/10/19 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? Pし、黒海大陸棚での原油生産が収益性をもたらすようになり、またZvezda工場で海洋掘削装置が建設される、或いは掘削装置のリースが可能となった場合に、Yuznno-Chernomorsky鉱区の探鉱作・ 10月4日付プレスリリースで、Gazprom Neftの子会社であるGazpromneft-Sakhalinは、オホーツク海大陸棚に位置するAyashsky鉱区（Sakhalin-3）の探鉱・評価井の掘削を完了し、その結果、新規油田を発見したと伝えた。推定資源埋蔵量は2億5,500万石油換算トンとされ、詳細な評価は、2018年中頃までに実施する予定である。Gazprom Neftのジューコフ社長がテレビ番組「ロシア24」で語ったところによると、可採埋蔵量は7,000～8,000万トンとのこと。Ayashsky鉱区は大水深には位置せず、欧米による制裁の対象にはならないが、万全を期すため、第5白竜事務所（日本海洋掘削株式会社の100％子会社）の半潜水型海洋掘削装置「第5白竜」を用いて作業を行っていた。 ・ 10月31日付Vedomosti紙に掲載されたINKのブイノフ会長のインタビューによれば、昨年の原油生産量は780万トンであったが、今年は850万トンの生産が認められているとのこと。これは減産合意に基づく上限値であるが、生産量をさらに増やすことも可能だとした。一方で、現在の油価水準並びに生産量に満足しており、協調減産が2018年3月以降も延長された場合、応じる意向。現在、自社原油の60％を国内市場に販売し、残りの40％をコジミノ港経由で輸出している。Gazpromの幹線P/Lへの天然ガス供給・輸出については、まだ買い手もおらず、Gazpromとの交渉は時期尚早と述べた。 会社の方針については、今後も石油生産に注力し、製油所やGS等の買収の意向はないとした。イルクーツク州におけるガス化学工場の建設計画に関しては、大規模な事業であるため、慎重に検討しており、最終的な投資決定は行っていないことを明らかにした。また、同社の主要な課題は、石油回収率の向上であるとした。同社は、ロシアで初めて、ガスコンデンセートの回収率を高めることを可能とするガス・サイクリング・プロセスを導入している。11月には、Yaraktinskoye油田で水・ガス圧入3）Irkutsk Oil Company（INK） （ 19 RBC daily,2017/10/27 業を開始する方針とのこと19。 2）Gazprom Neft （Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? @を利用した石油回収プロセスの適用を開始し、10％の回収率向上を期待しているところ。 INK社概要INKは、2000年にイルクーツク州で設立。イルクーツク州とサハ共和国で石油およびガスコンデンセートの生産に従事。 2017年のロシア・フォーブスの大手民間企業200社ランキングで第61位。社名：主要株主（出所：「SPARK-Interfax」データ）財務指標（2016年ロシア会計基準）：売上： 純利益 : 生産量：AO “INK-Capital”（99.94％ 支配株主 - Nikolay Buynov）1,289億ルーブル490億ルーブル780万トンイルクーツク石油会社 4．東シベリア・極東・サハリン情勢 （1）極東 ・ 10月23日、NOVATEKとカムチャッカ地方政府はLNG積替え海洋ターミナルの建設に関する協力協定に調印した。協定には、ミヘリソンNOVATEK会長とイリュヒン・カムチャッカ地方知事が署名した。ターミナルの年間積替え能力は2,000万トン。このプロジェクトの実施によりNOVATEKはYamal LNG（年間生産量1,650万トン)およびArtic LNG 2（年間生産量1,700万トン）プロジェクトで生産されたLNGを北極海航路経由でアジア太平洋諸国に輸出するにあたり、輸出コストを大幅に削減することが可能となる。同社は、プロジェクトの投資額を4～6ヶ月で決定し、2023年までにArctic LNG 2プロジェクトと同様の浮体式洋上ターミナル建設を完工予定。その他同協定には、地域へのガス供給も含まれている20。 ・ 10月23日付Kommersant紙によれば、ガスプロムが保有する西カムチャッカ地域のガス田の埋蔵量が予想よりも少なく、年間生産量が当初予定の7億5,000万?を下回る4億?にとどまり、地域の需要を満たしていない模様。この問題解決のために、Gazpromは追加探査の実施、新規鉱区の取得、LNGターミナルの建設等の検討を行っているとのこと。 ・ 10月27日、サハリン州政府は、2018年以降のSakhalin-2の税収を連邦政府と州政府がそれぞれ50％ずつ受け取ることで合意したと伝えた。現在、Sakhalin-2の法人税の取り分は、州政府が75％、 20 Neftegas.ru,RIA Novosti,2017/10/23 2）サハリン-2 （Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? A邦政府が25％と決められているが、地方政府との事前協議なしに、連邦政府は2018年から州政府が25％、連邦政府が75％に改正する検討を行っていた。州政府は、社会保障や経済発展プロジェクトの財源が縮小することを懸念し、コジェミャコ州知事が、コザク副首相、マトビエンコ上院議員およびボロジン下院議員と協議を実施。予算縮小によりサハリン及びクリル諸島の住民の生活水準の悪化をもたらしてはならないとの共通の認識を取りつけた後、トルトネフ副首相らと税収の配分について協議し、取り分をそれぞれ50％とすることが決まったとのこと。 ・ 10月24日、キエフで行われた石油ガス会議で、ヨヴァノビッチ駐ウクライナ米国大使は、ウクライナを迂回して欧州に向かうNord Stream 2 ガスP/Lの稼働により、ウクライナ経由でのトランジットは縮小し、その損失額はウクライナのGDPの3％にあたる27億ドルに達する可能性があると述べた。2017年1～8月のロシア産ガスのウクライナ領経由のトランジット量は記録的な増加となり、Ukrtransgazによれば前年比23％増の512億?であった21。 ．新規LNG・P/L事業 5（1）Nord Stream 2 21 Vedomosti,2017/10/24 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? |
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