原油市場他:OPEC産油国等が減産の9ヶ月間の延長につき合意(速報)(2017年12月1日修正版)
| レポートID | 1004755 |
|---|---|
| 作成日 | 2017-12-01 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 市場 |
| 著者 | 野神 隆之 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2017 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | 原油市場他:OPEC産油国等が減産の9ヶ月間の延長につき合意(速報) 更新日:2017/12/1 調査部:野神 隆之 (OPEC他) ① OPEC産油国は11月30日にオーストリアのウィーンで通常総会を開催し、2016年11月30日の総会で決定し、2017年5月25日の総会で当初予定の2017年6月30日から2018年3月末までの延長を決定した減産につき、さらに2018年末まで再延長することで合意した。 ② これまで、減産目標の設定から除外されていたリビア、ナイジェリアについては、両国の2017年推定原油生産量の合計である日量280万バレルを超過しない水準とするという目標が設定されたと伝えられる。 ③ また、OPEC総会に続き、OPEC産油国と一部非OPEC産油国との間での閣僚級会合も開催され、2016年12月10日に決定した減産をOPEC産油国と同様に再延長することで合意した。 ④ 他方、2018年6月に市場の状況に基づき方針の再調整を行う機会を設けるべく検討することにした。 ⑤ 2018年末までの減産延長については市場では幅広く予想されていた一方、リビアとナイジェリアに減産目標を設定すると報じられたことは予想外の要素であったこともあり、11月30日の原油相場は幾分か上昇している。 .協議内容等 1① OPEC産油国は11月30日にオーストリアのウィーンで通常総会を開催し、2016年11月30日の総会で決定し、2017年5月25日の総会で当初予定の2017年6月30日から2018年3月末までの延長を決定した2018年3月末までの減産につき、さらに2018年末まで再延長することで合意した(表1参照)。 ② また、これまで政情不安等により減産目標設定から除外されていたリビア、ナイジェリアについては、両国の2017年推定原油生産量の合計である日量280万バレルを超過しない水準とするという目標が設定されたと伝えられる。 ③ さらに、OPEC総会に続き、OPEC産油国と一部非OPEC産油国との間での閣僚級会合も開催され、2016年12月10日に決定した減産をOPEC産油国と同様に再延長する(つまり、減産実施期限を2018年末までとする)ことでも合意した(表2参照) ④ 他方、石油需給面での不透明性に鑑み、2018年6月に市場の状況に基づき方針の再調整を行う機会を設けるべく検討することにした。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ⑤ また、共同閣僚監視委員会(JMMC:Joint Ministerial Monitering Committee、参加国はサウジアラビア(議長国)、クウェート、アルジェリア、ベネズエラ、ロシア(共同議長国)、オマーン)、及びそれを補助する役割であるOPEC事務局の共同技術委員会(JTC:Joint Technical Committee)が引き続き減産状況等を監視するとともに、必要に応じて適切な進言を行うこととなった。 ① 2017年1月1日より実施されていたOPEC産油国による減産については、遵守率は100%近くかそGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? .今回の会合の背景等 2 表1 OPEC産油国原油減産状況(単位:日量千バレル)2016年10月原油生産量①基準原油生産量(推定)?原油生産目標(2017年1月1日~2018年3月31日)③減産幅(③-?)(2017年1月1日~2018年3月31日)④2017年10月原油生産量⑤減産幅(⑤-③)⑥減産遵守率(⑥/⑤)(%)原油生産目標(2018年1月1日~2018年12月31日)⑦減産幅(⑦-?)(2017年1月1日~2018年12月31日)アルジェリア1,0911,0891,039△ 501,012△ 77154.01,039△ 50アンゴラ1,4981,7511,673△ 781,711△ 4051.31,673△ 78エクアドル543548522△ 26541△ 726.9522△ 26赤道ギニア140140128△ 12135△ 541.7128△ 12ガボン203202193△ 92031△ 11.1193△ 9イラン3,7093,7073,797903,823116-3,79790イラク4,5714,5614,351△ 2104,383△ 17884.84,351△ 210クウェート2,8482,8382,707△ 1312,708△ 13099.22,707△ 131カタール645648618△ 30600△ 48160.0618△ 30サウジアラビア10,56610,54410,058△ 48610,000△ 544111.910,058△ 486UAE3,0683,0132,874△ 1392,911△ 10273.42,874△ 139ベネズエラ2,0722,0671,972△ 951,863△ 204214.71,972△ 95小計30,95431,10829,932△ 1,17629,890△ 1,218103.629,932△ 1,176リビア528---962---ナイジェリア1,615---1,738---合計33,097---32,589--32,732-※赤道ギニアは2017年5月25日までは非OPEC産油国として減産に参加(出所:OPEC他より推定)2,800表2 非OPEC産油国原油減産状況(単位:日量千バレル)減産目標(2017年1月1日~2018年3月31日)①2016年10月原油生産量②2017年10月原油生産量③減産実績(③-②)④減産遵守率(④/①)(%)減産目標(2018年1月1日~12月31日)ロシア30011,22910,931△ 29899.3300メキシコ1002,1031,900△ 203203.0100オマーン451,012981△ 3168.945アゼルバイジャン35814801△ 1337.135カザフスタン201,7651,750△ 1575.020マレーシア20638633△ 525.020バーレーン10213209△ 440.010南スーダン810412218△ 225.08スーダン47670△ 6150.04ブルネイ4125110△ 15375.04合計54618,07917,507△ 572104.8546(出所:IEA他データをもとに推定)黷エ過するなど遵守状況は比較的良好であった。 ② また、減産に合意した非OPEC産油国の遵守率も8月以降100%を超過していると推定されるなど、遵守状況は比較的良好であった。 ③ このようなこともあり、例えばOECD諸国の石油在庫余剰幅は減少しつつあり、10月21日に開催されたOPEC-非OPEC産油国共同閣僚監視委員会では、9月末時点でOECD諸国の石油在庫余剰は2017年初から1.78億バレル減少、残りの余剰分は1.59億バレルである(11月27日にはバルキンドOPEC事務局長が残る余剰分は1.4億バレルである旨明らかにしている)旨明らかにされ、これが石油市場において需給の引き締まり感を醸成する一因となった。 ④ しかしながら、石油在庫余剰は、実際の石油在庫量と過去5年平均石油在庫量との差となっており、2016年のOECD諸国石油在庫が極めて高水準であった影響で、2017年の過去5年平均石油在庫量が上振れしていた。 ⑤ OECD諸国の石油在庫は2016年12月末が29.9億バレルであったのに対し、2017年10月末は29.5億バレルと4,000万バレルの減少にとどまっているが、他方で在庫の5年平均値は2016年末の27億バレルが2017年10月末には28.1億バレルと1.1億バレル増加しており、この結果併せて1.5億バレル石油在庫余剰が縮小していると解釈される(図1参照)。 ⑥ このように、石油在庫の減少速度は比較的緩やかであるが、これは、米国の原油生産量が当初見込みよりも堅調に増加していること、政情不安で原油生産量が低迷しているとされたナイジェリアやリビアが増産していること、当初見込みほど石油需要が発生していないことなどが背景にあると考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? F そして、このような状態のまま2018年3月末で減産を終了した場合、2018年は全ての四半期で供給が需要を上回る状態となる結果、OECD諸国の石油在庫は第二四半期以降再び増加を始め、2018年末時点では30億バレル台後半に到達し2017年1月並みの水準にまで戻るとともに、石油在庫余剰(つまり過去5年平均値との差)も再び拡大、2018年末には2億バレルを超過する可能性がある(図2参照)。 ⑧ このようなことから、減産を2018年第一四半期で終了した場合には世界石油需給緩和感が市場で醸成される結果、原油価格が下落するといったリスクを抱えることになる。 ⑨ 従って、そのような事態を回避するために、OPEC産油国等は2018年末まで減産を延長する旨決定したと考えられる。 ⑩ この場合、2018年は世界の石油需給がほぼ均衡することから、例えばOECD諸国石油在庫自体は2018年第二四半期以降殆ど減少しないものの、過去5年平均値が上昇することから、石油在庫余剰量は最大で7,000万バレル程度縮小すると予想される。 ⑪ このため、石油需給引き締まり感が市場で醸成される結果、原油価格を下支えしやすくなる。 ⑫ ただ、他方で、最近では原油価格が上昇してきていることもあり、米国の石油水平坑井掘削装置稼働数が回復する兆候を見せつつある。 ⑬ このようことから、米国のシェールオイルの増産加速によるOPEC及び一部非OPEC産油国による減産効果の低減の可能性をロシアが懸念していたと伝えられる。 ⑭ また、ロシアは、原油価格上昇に伴うルーブル上昇の自国経済への悪影響についても不安視していたと見る向きもある。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? N このようなことから、原油価格の行き過ぎた上昇を抑制することを目的として、2018年6月に方針の再調整を行う機会を設けるべく検討することも決定したと考えられる。 ⑯ さらに、リビアやナイジェリアといった減産目標設定外のOPEC産油国が増産することが、2017年前半に市場に世界石油需給緩和感をもたらす一因となったと考えられたことから、両国併せて日量280万バレルの原油生産量(2017年の両国推定原油生産量と報じられる)を超過しないという、減産目標が設定された(因みに2017年10月時点では、ナイジェリアの原油生産量が日量174万バレル、リビアのそれが同96万バレル、合計270万バレルとなっている)。 ⑰ 今回の決定の背景にはこのような考え方があったものと見られる。 ⑱ それでも、2018年末で減産を終了すると、2019年には再び供給が需要を超過する結果、例えばOECD諸国の石油在庫が増加に転じることにより、石油需給緩和感が市場で醸成される、といった展開も想定される。 ⑲ このため、今後の米国やリビア、ナイジェリア等の原油生産量、世界石油需要の状況を見つつ、次回以降のOPEC総会等でさらなる減産の延長等が議論される可能性も残っている。 .原油価格の動き等 3① 今次OPEC総会を控え、既にOPEC及び一部非OPEC産油国が2018年末まで減産を延長するという観測は市場で広がっていた。 ② これが、原油相場に上方圧力を加える一因となり、原油価格はWTI(以下同様)で11月24日には1バレル当たり58.95ドルの終値と2015年6月30日(この時は同59.47ドル)以来の高水準に到達した。 ③ OPEC総会における決定は市場の大方の事前予想前と概ね全く同一であり、さらなる世界石油需給の引き締めに資する方策(2019年にかけての減産延長、もしくは減産幅の拡大)といった、いわば市場を驚かす決定が当該総会でなされたわけではなかった。 ④ ただ、リビアとナイジェリアに減産目標を設定すると報じられたことは市場にとっては予想外の要素であったこともあり、11月30日の原油価格(WTI)は前日終値比で1バレル当たり0.10ドル上昇し、終値は57.40ドルになった。 ⑤ 他方、北半球では既に冬場の暖房シーズンが到来するとともに暖房用石油製品需要期に入っている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? E また、8月下旬のハリケーン「ハービー」の米国メキシコ湾岸来襲に伴う製油所の操業停止と秋場の製油所のメンテナンス作業時期突入に伴う製油所の稼働低下により、石油製品生産が影響を受けた結果、石油製品需給に引き締まり感が発生、石油製品価格とともに原油価格が上昇しやすくなっている。 ⑦ さらに、サウジアラビア、イラン、イラク、イエメン、レバノン等の地政学的リスク要因に対する市場の懸念も以前に比べて増大している。 ⑧ 加えて、米国をはじめとする株式相場の上昇に伴う投資家の裕福感の増大もあり、リスク選好度が拡大している結果、原油相場に資金が流入しやすくなっているように見受けられる。 ⑨ そして、この先12月末にかけ、米国メキシコ湾岸の主要製油所に通じるヒューストン運河(Houston Ship Channel)等において濃霧の影響で原油輸送タンカーの航行にしばしば支障が生じることにより当該製油所での原油在庫の積み上げに影響が及ぶことがありうる他、年末の課税対策から精製業者等が原油在庫等を相当程度減少させる可能性がある(米国のテキサス州やルイジアナ州では年末の石油在庫評価額に対して固定資産税等が課税されることから、課税額を低減させるために精製業者等は必要以上の在庫を保有することを敬遠することに伴い在庫が減少に向かいやすくなるとされる)ことから、年末にかけて発表される米国石油統計でメキシコ湾岸地域での原油在庫等が相当程度の減少傾向を示す場面が発生することにより、これが市場で石油需給の引き締まりの兆候と受け取られる可能性がある。 ⑩ 以上のような要因から、少なくとも当面は原油価格に上方圧力が加わりやすい他、価格が下落してもそれが市場関係者による原油購入の機会と見做されることから、下落幅が限定されるといった展開も想定される。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? i参考1:11月30日開催OPEC通常総会及びOPEC・非OPEC産油国閣僚会合時声明) Declaration of Cooperation No 52/2017 Vienna, Austria 30 Nov 2017 The Organization of Petroleum Exporting Countries (OPEC), Azerbaijan, Kingdom of Bahrain, Brunei Darussalam, Kazakhstan, Malaysia, Mexico, Sultanate of Oman, the Russian Federation, Republic of Sudan, Republic of South Sudan. Recalling the rights of peoples and nations to permanent sovereignty over their natural wealth and resources; Taking into account current oil market conditions and short- to medium-term prospects; Recognising the need for joint cooperation of the oil exporting countries, to achieve a lasting stability in the oil market in the interest of oil producers and consumers; Recalling that OPEC Member Countries met on 30th November 2016 and decided to undertake a production adjustment of 1.2 million barrels a day (mb/d) for six (6) months, effective from 1st January 2017; Recalling that on 10th December 2016, Azerbaijan, Kingdom of Bahrain, Brunei Darussalam, Equatorial Guinea, Kazakhstan, Malaysia, Mexico, Sultanate of Oman, the Russian Federation, Republic of Sudan, and Republic of South Sudan (participating non-OPEC producing countries in the Declaration of Cooperation), in their desire to achieve oil market stability in the interest of all producers and consumers, proposed to voluntarily adjust their oil production by 558 thousand barrels a day (tb/d), effective from 1st January 2017 for six (6) months, which took into account prevailing market conditions and prospects; Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? Recalling that OPEC and the participating non-OPEC producing countries on 25th May 2017 amended the Declaration of Cooperation to extend for a further nine (9) months commencing on 1st July 2017; Noting that OPEC Member Countries at the 173rd Meeting of the Conference considered that the current supply and demand fundamentals and its immediate prospects called for a further amendment to the Declaration of Cooperation of 25th May 2017 in order to fulfil the objective of rebalancing the market, despite the market improvement so far; Noting that OPEC Member Countries, in agreeing to their above referenced decision, confirmed their commitment to a stable and balanced oil market and underscored the importance of the broader participation of other oil producing countries in the market balancing efforts; Noting that OPEC and the participating non-OPEC producing countries considered the 6threport and the recommendations of the Joint Ministerial Monitoring Committee (JMMC), which considered several scenarios presented by the Joint Technical Committee (JTC) regarding the extension of the Declaration of Cooperation; Noting that OPEC and participating non-OPEC countries accepted the recommendation of the JMMC, composed of Algeria, Kuwait, Venezuela, Saudi Arabia and two participating non-OPEC countries ?the Russian Federation and Oman?, chaired by Kuwait, and co-chaired by the Russian Federation, and decided that the JMMC should continue monitoring conformity levels, as well as market conditions and its immediate prospects, and recommend further actions, if deemed necessary; and furthermore, that the JTC, supported by the OPEC Secretariat, shall continue to provide its monthly technical assistance to the Bodies of the Declaration of Cooperation; Recognising the desire of OPEC and the participating non-OPEC countries to achieve oil market stability in the interest of all oil producers and consumers; Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? Recognising the importance of conforming to the content of the Declaration of Cooperation; Convinced of the necessity to jointly cooperate to help stabilize the oil market; OPEC and the aforementioned non-OPEC producing countries have reached the following commitment: 1. OPEC maintains its decisions made on 30th November 2017; 2. The Declaration of Cooperation is hereby amended to take effect for the whole year of 2018 from January to December 2018, while pledging full and timely conformity of OPEC and participating non-OPEC countries in accordance with voluntary agreed production adjustments. 3. In view of the uncertainties associated mainly with supply and, to some extent,demand growth it is intended that in June 2018, the opportunity of further adjustment actions will be considered based on prevailing market conditions and the progress achieved towards re-balancing of the oil market at that time. 4. Azerbaijan, Kingdom of Bahrain, Brunei Darussalam, Kazakhstan, Malaysia, Mexico, Sultanate of Oman, the Russian Federation, Republic of Sudan, Republic of South Sudan maintain to continue to adjust their respective oil production, voluntarily or through managed decline. 5. Pledge to fulfil their full commitment under this Declaration of Cooperation, individually and collectively; 6. To strengthen their cooperation through a dynamic and transparent framework, including regular monitoring, joint analyses and outlooks for a sustainable market stability in the medium- to Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ong-term, for the benefit of producers and consumers; 7. To support the extension of the mandate of the Joint Ministerial Monitoring Committee (JMMC) composed of Algeria, Kuwait, Venezuela, Saudi Arabia and two participating non-OPEC countries of the Russian Federation and Oman, chaired by Saudi Arabia, co-chaired by the Russian Federation, and assisted by the Joint Technical Committee at the OPEC Secretariat, to closely review the status of and conformity with the Declaration of Cooperation and report to the OPEC ? non OPEC Conference; 8. To ensure continuity and proactive cooperation through established regular meetings at technical and ministerial levels. The foregoing record represents the understanding reached between OPEC and the Heads of Delegation of Azerbaijan, Kingdom of Bahrain, Brunei Darussalam, Kazakhstan, Malaysia, Mexico, Sultanate of Oman, the Russian Federation, Republic of Sudan, Republic of South Sudan upon the matters referred to therein. 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