経済・財政

・7月6日、ロシア政府は、米国が2018年3月23日にロシア産の鉄鋼およびアルミニウムに関する関税をそれぞれ最大で25%、10%に引き上げたことに対抗し、特定の輸送車両、道路建設機械、石油ガス機器、金属加工機器、削岩機及び光ファイバー等の米国からの輸入品80品目に対し、25～40%の関税をかけることを決定した。オレシュキン経済発展相によれば、米国の追加関税額5億3,760万ドルに対し、8,760万ドルの補償が得られる見込みとのこと。(Government.ru,Vedomosti、2018/07/06)

・7月13日付の財務省の発表によれば、2018年上期の連邦予算は、8,773億ルーブルの黒字（対GDP比1.9%）となった。2018年上期の歳入は8兆6,290億ルーブル（年間予算の57%）、歳出は7兆7,510億ルーブル（同47%）。歳入のうち、石油ガスによるものは、3兆9,000億ルーブル、非石油ガス歳入は4兆6,000億ルーブル、主な歳出は、社会政策に2兆3,000億ルーブル、国防に1兆4,000億ルーブル。(Tass, 2018/07/13）

税制改革

・7月20日、カリーニングラードスタジアム（2018 FIFAワールドカップの会場）を視察したプーチン大統領は、W杯でボランティアを務めた市民たちとの歓談を行った。参加者の一人が「スポーツ以外の質問をしていいですか。昨日、下院が第一読会において年金法制の改正に関する審議を行いました。大統領は当然、法案について良くご存じかと思いますが、我々にとって、大統領の個人的な意見を知ることが非常に重要なのです」と尋ねたのに対し、プーチン氏は「この問題は、多くの国民にとって敏感なものである。ご存じのとおり、昨日突然に起きた問題ではなく、大なり小なり長年に亘って、様々な案が協議されてきた」とし、「どの案が気に入っているかと聞かれれば、受給開始年齢の引上げを伴ういかなる案も気に入らない」と答えた。その上で、感情論ではなく、経済の現状や予測、社会保障分野の状況の現実的な評価に基づいて改革を行う必要があると述べた。現在の年金受給年齢（男性60歳、女性55歳）は平均寿命が67歳であった1956年に採択されたものであり、その際にも平均寿命の延伸等に伴う見直しが予定されていたと説明。「何もしなくても5～7年、恐らくは10年、現在の年金制度を維持することができるかもしれない。しかし、中長期的には何が起こるだろうか。現在、年金受給者1人を2人の勤労者で支えているが（1970年は同3.7人）、勤労者の数は減少傾向にある。両者の数が同等になる日はそう遠くなく、このままでは年金制度や連邦財政が破たんする」と警告した。また、2018年の平均寿命は73.5歳、来年は74.3歳へと延び、政府が掲げる年金の受給開始年齢の引き上げ（男性65歳、女性63歳）が完了した時点では、男性の平均寿命は75歳以上（2028年）、女性は85歳以上（2034年）になっており、受給開始年齢を引き上げても、長期間にわたって年金を受け取れる可能性があると強調した。その一方で、「このような大規模かつ国民にとって敏感な問題の決定には、現実的で専門的な予測に基づく必要があり、従って、最終的な決定はまだしていない」と断言した。 (Kremlin.ru,2018/07/20)

・7月19日、プーチン大統領は、超過利潤税(EPT)を導入するための税法典修正法案に署名した。従来の地下資源抽出税制度(MET)の代替として石油産業にEPTを導入することについては、政府で約3年間議論され、財務省とエネルギー省との間で多くの論争を引き起こしてきた。EPTは、企業の収益に対して課税を行い、税率は50%となる。EPTは4つのグループに分類された油田で2019年からパイロットとして導入される予定。企業は、現在の課税スキームを維持するか、新しいものに切り替えるか、新課税システムを試した後に選択することができる。
　また、当該改正法において、ユーロ5クラスのガソリン・ディーゼル及び軽油の物品税が引き下げられた。これにより遡及的に今年の6月1日からガソリン・ディーゼルの物品税は現行の1トンあたり11,213ルーブルから8,213ルーブルに、軽油は、1トンあたり7,667ルーブルから5,665ルーブルに引き下げられる。国内の燃料価格を安定させるため、この措置は年末まで適用される。
　さらに、改正法には、Gazpromを対象とするガス抽出税率の引き上げも含まれており、抽出税率の算定公式における係数が現行1.4022より2018年9月1日から12月31日までの間、2.055に引き上げられる。以前、トルニン財務省次官は下院予算委員会の会議において、2017年分のGazpromの配当額が予算計画で想定されていた国際会計基準に基づく純利益の50%を下回ったことにより生じた損失（720億ルーブル）を補償するために必要と説明していた。（RGRU他, 2018/07/19）。

・7月28日、上院は、ロシア政府が石油産業の税制改革を完了するために提案した一連の法案を承認した（8月4日にプーチン大統領が署名）。これに先立ち、コザク副首相は税制改革により1兆3,000億から1兆6,000億の追加歳入がもたらされると説明していた。（Tass, 2018/07/28）

【概要】

» 税制改革は2019年1月1日から2024年までの6年をかけて行われ、最終的には原油・石油製品の輸出関税を現行の30%からゼロとする。

» 原油・コンデンセートの地下資源抽出税（MET）を2019年1月1日から2021年までの3年間で引き上げ、並行して石油製品の輸出関税率を引き下げる。

» 原油価格が1ヶ月で15%上昇すれば、2019年以降石油製品の輸出関税を原油輸出税の60%の水準に引き上げる権限を政府に付与。価格が上昇した月の翌月から6ヶ月間にわたって導入することが提案されている。（現行税率は、軽質・中間留分および商業用ガソリンの輸出税は、原油輸出税の30%、直留ガソリンは同55%）

» 3年以内に製油所の設備や生産の近代化を行った企業、および欧米からの対ロ制裁措置の対象となっている企業に対して「マイナス物品税」を適用する。また、支援措置として、販売市場や輸送インフラから遠く離れた場所に位置する製油所には「ロジスティック係数」が適用され、マイナス物品税が増額される。ロジスティック係数は1～1.5まであり、以下の6つの地域グループに分かれて適用される。

- 係数1.5：ハカス共和国とクラスノヤルスク地方（RosneftのAchinsky製油所）

- 係数1.4：トゥバ共和国とイルクーツク州（RosneftのAngarsky製油所）

- 係数1.3：ヤマロ・ネネツ自治管区、コミ共和国、ネネツ自治管区、サハ共和国、ブリヤート共和国（LukoilのUkhtinsky製油所）

- 係数1.1：チュメニ州、ノボシビルスク州、トムスク州及びサバイカルスク地方（Novy PotokグループのAntipinsky製油所）

- 係数1.05： オムスク州、アルタイ地方及びアルタイ共和国（Gazprom NeftのOmsky製油所）

- 係数1：その他の地域

1．ウクライナ

・7月5日、Gazpromはウクライナの国営ガス会社Naftogazからの提訴に係る英国の商事裁判所の命令に従い、英国領内に保有する資産に関する情報を開示した。同資産には、資金調達の際の担保として供されたNord Stream AG株式におけるGazpromの持分も含まれている。Gazpromのメドヴェージェフ副社長は、「わが社は、事業を展開している全ての国々において、その国の法律を遵守しており、裁判所の命令については、履行する。英国裁判所の命令を受けてEnglandとWalesに保有するわが社の資産に関する情報を開示することについて、本日、ロシアのエネルギー省からの同意を受け、同裁判所が規定した方法に則って、関連情報を開示した」と述べた。
また、同社は一方で、「Naftogazは、ストックホルム仲裁裁判所が先に下した決定（Gazprom株式の差し押さえ）を強制執行させようとしているが、Gazpromは、Naftogazのあらゆる行動に対して、引き続き争っていく方針である。同仲裁裁判所は、わが社からの上訴に関する判決が下されるまでは、Gazprom資産の差し押さえの執行は停止するとの決定を下した。英国の資産には、担保として供されているNord Stream AGの持分が含まれているが、このことは必ずしも、Nord Stream AGの株式に対して新たな嫌疑がかかっているとか、何らかの形でこれらの株式がNaftogazに移転される可能性があるということを示唆するものではない」と述べた。（Interfax, 2018/07/5）

2．米国

・7月16日、フィンランドのヘルシンキにおいて、プーチン大統領と米国のトランプ大統領が会談した。これまで、2017年7月の独ハンブルグでのG20サミット等国際会議にあわせた会談はあるが、国際会議の場以外での会談は初めてとなる。一対一の会談は2時間に及んだ。会談後の共同記者会見で、プーチン大統領は、「露米関係の現状と展望、国際的に重要な問題について協議した。二国間関係は困難な時期を迎えていることは明らかであるが、現在の緊張した雰囲気には、客観的な理由がない。露米はあらゆる共通の脅威を解決するために協力する必要があり、両国の立場は全てが一致するわけではないが、重複する部分は少なくない」と述べた。2016年の米国大統領選にロシアが介入したとの疑惑については、トランプ大統領は、プーチン大統領は強く否定したと述べ、ロシアがハッキングしたとする根拠がないと強調した。また、トランプ大統領がNord Stream 2事業に関連して、ロシアがウクライナ経由のガス輸送を停止するのではないかとの懸念を示したことに対して、プーチン大統領は、「ストックホルム仲裁裁判所におけるロシア・ウクライナの企業間の紛争が解決された場合、2019年に期限切れとなるウクライナとのガス輸送契約を延長する用意がある」と述べた。一方、トランプ氏は、Nord Stream 2ガスP/Lに関して、「P/Lによるガス輸入がドイツにとって最善の利益かどうか必ずしも確信が持てないが、彼らが行った決定だ」とし、米国産LNG販売については「我々は欧州にLNGを販売しようとしており、P/Lと競合せざるを得ないであろう」と語った。なお、今回の首脳会談において共同声明の発表はなされなかった。(Kremlin.ru他、2018/07/16)

・7月24日、上院外交委員会のメンバーである共和党Lindsey Graham議員と民主党Bob Menendez議員は、ロシアに対する制裁圧力を強化する包括的な法案作成に取り組んでおり、近いうちに議会に提出すると発表した。法案は、現行の敵対者に対する制裁措置法（Countering America's Adversaries Through Sanctions Act）において大統領の任意の発動としている事項を義務化する内容であり、クレムリンに対し最大限の圧力をかけるものとしている。法案では、エネルギー、金融部門に対する制裁強化、ロシア国債に対する制裁発動、サイバー空間で行動する人物（ハッカー）に対する制裁等が提案されており、加えて、米国がNATOを離脱する場合には、米国上院議会の承認を必要とすることも定めている。上院議員らは、この法案は共和党と民主党の双方の支持を得ているものであるとしている。その一方で、Bloombergによると、米国上院議員とは異なり、米国下院議員は、対露制裁を導入する場合には予期しないアメリカにとっての悪影響が生じないように、注意深く扱われるべきであるとしている。（Interfax,www.lgraham.senate.gov（外部リンク） 2018/07/24）

3．英国

・在サンクトペテルブルグ英国領事館は、7月31日をもって業務を終了する。関係筋によると、当分の間は、当該領事館の機能は停止される。英国でのスクリパル事件を契機として英国によるロシア外交官の追放に対抗し、本年3月17日、ロシア外務省は、23名の英国外交官の国外追放を決定し、在サンクトペテルブルグ英国領事館の閉鎖を求めていた。(Interfax, 2018/07/16)

4．EU

・7月25日、トランプ米大統領と欧州委員会のユンケル委員長は、米国ワシントンのホワイトハウスで3時間に及ぶ会談を行い、自動車以外の工業製品の相互関税を課さないことを決定した。また、交渉を継続し、すでに導入されている鉄鋼とアルミニウムの関税の問題を解決することについても合意した。会談後、発表した共同声明によると、EUはエネルギー供給源の多様化を図るため、米国からより多くのLNGを輸入することを望んでいる。米国産LNGの輸出拡大は、トランプ政権の欧州に対する政治的および経済的な要求の一つであり、同時に、米国は欧州におけるロシア産ガスのシェアの一部を奪うことを望んでいる。トランプ大統領は、７月半ばにヘルシンキで開催されたプーチン大統領との共同記者会見でも本件に言及していた。欧州側は、米国産LNGの価格がロシア産ガスと比較して競争力のあるものとなればLNGを輸入する用意がある、という立場を維持しているが、これは困難である。油価が高い時には米国産LNGはアジアに輸出する方が有益であり、油価が下落すればガスプロムのガス価格も下がるため、米国産LNGが欧州に大量に輸出される可能性は低い。
また、ユンケル委員長は、「EUは米国からLNGを輸入するためにさらに受け入れターミナルを建設する予定であり、これは他のガス輸出国に対するシグナルにもなる」と発言したが、業界関係者らは、EUの既存のターミナルだけでも年間2,310億立方メートルのLNGを受け入れる能力があるため、ユンケル委員長の発言が何らかの具体的な前進につながることはないであろうと述べている。GIEのデータによると、2018年初頭から７月24日までのターミナルの実稼働率は19.9%で、2017年は22%であった。すなわち、EUには、米国の生産能力の数倍のLNGを受け入れるだけの余力がすでにあるとのことだ。（Kommersant, 2018/07/27）

・7月31日、欧州連合（EU）は、ロシア本土とロシアが併合したクリミアを結ぶ鉄道道路併用橋（全長18.1キロメートル/道路部分は2018年5月に完成、2019年初めに鉄道が開通予定）の建設に関与したロシアの６企業・団体を、ＥＵ域内の資産を凍結するなどの制裁の対象に含めたと発表した。
EUは「これらの企業は架橋に関与することで、不法に併合されたクリミア半島に対するロシアの支配強化を支えた。これは、ウクライナの領土の一体性、主権、および独立性を脅かすものである。」と主張している。新たに制裁対象企業に加えられたのは、プーチン大統領の近しい友人であるArkady Rotenberg氏の支配下にある企業3社（Mostotrest、Stroygazmontazh、Stroygasmontazh-Most）、エンジニアリング会社のInstitute Giprostroymost Saint-Petersburg、建設会社のVAD、およびZaliv造船。(https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1072&rid=1 （外部リンク）,2018/07/31)

5．中国

・BRICSサミット参加のため、南アフリカを訪問中のプーチン大統領は26日、習近平国家主席と会談を行った。会談は、中国の習国家主席がプーチン大統領以下のロシア側の訪問団が宿泊するFour Seasonsホテルに訪問する形で、非公式な形式でプレスの同席なく行われた。ウシャコフ補佐官によると、ディナー形式で行われた会談では、両国間の幅広い分野における協力について協議し、また、9月にウラジオストクにおいて行われる東方経済フォーラムへ習国家主席が出席する準備についても話された。（Interfax,2018/07/26）

6．BRICS

・7月25日～27日にかけて南アフリカのヨハネスブルグで開催されたBRICSサミットにおいて、国際的な課題の解決やBRICS諸国の更なる発展に向けた今後10年間における行動計画が採択された。合意文書によると、国連安全保障理事会の解決に高い敬意を払いつつ、BRICS諸国は独立した透明性の高い調査をシリアにおける化学兵器使用に関して行うとしており、シリアにおけるテロリストとの戦いに向けた一枚岩の重要性を強調している。また、イランにおける核問題について共同アクションプランを策定した。（Interfax, 2018/07/27）

・2018年7月、原油輸出税はUSD 19.1/バレルに引き上げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。

・7月の石油製品輸出税はUSD 41.7/トン、ガソリンについてはUSD 76.5/トンに設定された。

・7月、原油、ガス･コンデンセート生産量は4,742.9万トン（約3億4,818万バレル、平均日量1,121.5万バレル）で、前年同月比2.4%増。1～7月は3億1,857万トン（約23億3,865万バレル、平均日量1,101.5万バレル）で、前年同期とほぼ変わらず。（Interfax, 2018/08/02）

・ロシアの7月の原油生産量は、OPEC +の合意による割当量を日量26万9,000バレル上回った。OPEC+諸国は2018年6月22日、世界の原油市場における供給不足への懸念を緩和するために、合計生産量を日量100万バレル増産することで合意。ノヴァク・エネルギー相は先に「ロシアは2018年7月に、OPEC＋との協調減産で合意したロシアの原油生産割当量から、1日当たり20万～25万バレル増やす予定である。」と述べていた。Gazprom Neftが生産量を最も増やし、日量10万6,400トンから11万4,70トン（日量6万1,000バレルの増加）、Rosneftは日量53万トンから53万4,000トン（日量2万9,000バレルの増加）、Lukoilは日量22万2,600トンから22万6,400トン（日量2万7,000バレルの増加）、Tatneftは、日量7万9,100トンから8万1,000 トン（日量1万4,000バレルの増加）、Surgutneftegasは日量16万4,000トンから16万7,500トン（日量2万2,000バレルの増加）、RussneftおよびNOVATEKの7月の原油生産量は、それぞれ日量1万9,700トンと2万トンで、6月から横ばいとなった。（Interfax, 2018/0７/31）

・7月、原油輸出量は2,150.6万トン（約1億5,788万バレル）。1～7月は1億4,611.1万トン（約10億7262万バレル）。(エネルギー省HP)

・7月、天然ガス生産量は539.2億立方メートル（約1.9TCF）で、前年同月比4.8%増。1～7月は、4,186.5億立方メートル（約14.8TCF）で、前年同月比6.2%増。（Interfax, 2018/08/02）

・ヤマロ・ネネツ自治管区広報の発表によれば、2018年1月～6月のガス生産量は、前年同期比11%増の3,074億立方メートルであった。原油生産量は1,520万トンで前年同期と変わらなかったが、ガスコンデンセートの生産量は11%増の1,046万トンとなった。同自治管区では2018年5月時点で、69社が278件の炭化水素の探鉱・生産ライセンスを保有。そのうち257件は陸上鉱床、21件はKara海大陸棚の鉱床となっている。生産の内訳は以下のとおり。(Interfax, 2018/07/30)

» ガス：93鉱床で37社が生産　Gazprom：全体の77.1%（2,371億立方メートル）、NOVATEK ：14.4%（443億立方メートル）、その他の生産会社：8.5%（260億立方メートル）。

» 原油：67鉱床で23社が生産　Gazprom Neft：61.5%（934万トン）、NOVATEK：16.2%（246万トン）、Rosneft：14.3%（217万トン）、その他生産会社：8%（123万トン）。

» ガスコンデンセート：37鉱床で21社が生産　Gazprom：44.8%（468万8,000トン）、 NOVATEK：42.8% (448万1,000トン) 、その他企業：12.4% (129万5,000トン)。

・7月25日、ノヴァク・エネルギー相は2018年の原油生産量見通しについて、「OPEC +が6月に原油生産量を段階的に増産することで合意したことを受けて、原油生産量の見通しを上方修正し、2018年は当初見通しよりも約350万トン増となる5億5,100万トン、2019年は5億5,500万トンに引き上げた。」と述べた。ただし、これは予備的な見通しであり、市場の動きやとOPEC+との調整次第であると強調した。（Tass, 2018/07/25)

・ヤマロ・ネネツ自治管区関税局の7月11日の発表によると、2018年第2四半期に、同自治管区のサベッタ港からLNGタンカ－17隻にてLNG120万トン、コンデンセート輸送トラック7台によりガスコンデンセート12万5,300トンが輸出された。2018年初からのLNG出荷量は、200万トン超。(Tass, 2018/07/11)

・7月11日付Prime紙によると、経済発展省は、2018年のロシアから非CIS諸国への平均ガス輸出価格は1,000立方メートルあたり242.6ドルになると予測している。2019年以降の1,000立方メートルあたりの価格予測は2019年：268.7ドル、2020年：241.6ドル、2021年：231.7ドル、2022年：225.1ドル、2023年：219.2ドル、2024年：214.1ドル。輸出量予測については以下のとおり。

» ガス輸出量：　2018年：2,162億立方メートル、2019年：2,099億立方メートル、2020年：2,175億立方メートル、2021年および2022年：2,200億立方メートル、2023年：2,265億立方メートル、2024年：2,353億立方メートル

» LNG輸出量：　2018年：1,490万トン、2019年：2,100万トン、2020年および2021年：2,610万トン、2022年～2024年：2,760万トン

» 原油輸出量：　2018年は前年比0.1%増の2億5,310万トン。2019年：前年比1.4%増の2億5,670万トン、2020年：前年比1.7%増の2億6,100万トン、2021年：前年比1%減の2億5,850万トン、2022年：前年比1.7%増の2億5,110万トンに増加、2023年：前年から横ばいで推移、2024年：前年比0.4%増の2億5,510万トンとの予測。

» 石油製品の輸出量：　2018年は前年比1%増の1億5,000万トン、2019年～2024年は、ほぼ横ばいで推移する見込み。

・原子力砕氷船運営会社のAtomflot（Rosatomの子会社）は、航海シーズンを完了し、｢2018年の冬季・春季の北極海航路経由による輸送は、昨年同時期からほぼ倍増した｣と報告した。同社の原子力砕氷船は、2017年12月から2018年7月までの間に253隻の船舶により合計1,090万トンの貨物輸送をエスコートした。前年同時期の輸送量は560万トンであり、ほぼ倍増した一方で、船舶数は減ったと同社社長の報道補佐官のIrlits氏は指摘している。同氏によれば、Atomflotの砕氷船は、小型貨物船ではなく、最大80,000トンの容量を持つガスタンカーのエスコートが増えてきており、このことは、北極艦隊の業務が新たな質的飛躍を遂げたことを意味するとのこと。(Interfax, 2018/07/24)

・Rosneftはロシア国内で追加的な資産買収を行う予定はなく、また、Rosneftの主要な株主構成を変えるつもりもない。ロシア国営テレビのインタビューにおいてセチンCEOが答えた。同氏によると、企業の大規模な成長を目指して、Rosneftは主要な資産の買収を終えており、現在は有機的な企業成長と資産買収の際に期待されていたシナジー効果を高めることに注力している。また、Rosneftが保有する資産は優良で大変に効率的なものであり、更に効率性を高めることが同社の現在の主要課題であるとしている。（Kommersant, 2018/07/22）

・7月12日のGazpromの発表によると、同社は2018年、ヤマロ・ネネツ自治管区におけるプロジェクト（複）に1,729億ルーブルを投資する計画である。同社が生産するガスの90%は、Bovanenkovskoye、Zapolyarnoye、Yamburgskoye、およびUrengoiskoye鉱床のAchimov層を含む、ヤマロ・ネネツ自治管区のガス田で生産されている。同社によると、2013年～2017年までにこれらの地域の鉱床の開発やインフラ整備に8,847億ルーブルを投じた。また、2019年には同自治管区のKharasaveyskoye鉱床の開発を開始する予定である。Kharasaveyskoye鉱床のガス埋蔵量は、C1＋C2で2兆立方メートル。2032年にガス生産を開始する計画で、年間320億立方メートルの生産量を見込んでいる。(Prime, 2018/07/13)

・Gazprom Neftの取締役会は、同社子会社のGazpromneft-Vostokの株式49%をロシア直接投資基金(RDIF)及びアラブ首長国連邦(UEA)のMubadalaファンドのコンソーシアムに売却することを承認した。Mubadalaファンドは、Gazpromneft-Vostokの株式44%を2億7,120万ドル、RDIFは、4.99%を3,080万ドルで取得する。コンソーシアムは7月6日に連邦反独占局にGazpromneft-Vostokの株式49%の取得に関する申請を行っていたが、反独占局のチュガノフ副局長は25日、「政府委員会による許認可は必要とされないため、申請書は申請者に返却された。この取引はクローズすることが可能であり、何の障害もない」とコメントした。Gazpromneft-Vostokは、東シベリアのトムスク州およびオムスク州の12の鉱床で原油生産を行っている。埋蔵量は2Pで石油換算4,000万トン。2017年の同社の原油生産量は160万トン（日量約33,000バレル）。（Vedomosti, 2018/07/20, Prime, 2018/07/25）

・7月25日、Gazprom Neftのパトルシェフ 副CEOは、Plattsのインタビューにおいて、Prirazlomnoye鉱床の2024年～2026年の年間原油生産量を600万トンに引き上げる可能性があると述べた。Prirazlomnoye鉱床の2018年の原油生産量見通しは、前年比33%増の350万トン。2021～2022年に年産500万トンのピーク生産量に達し、その後3～4年間は横ばいで推移する見込であった。(Prime, 2018/7/25)

・Gazprom Neftは7月30日付のプレスリリースで、子会社のGazpromneft-Angaraが開発を行うイルクーツク州のIgnyalinskoye油田において、多段階水力破砕により日量120トンの原油フローがあったと発表した。Ignyalinskoye鉱床は、Gazprom NeftのChonskyプロジェクトの一環として開発されている。東シベリアの油田開発は地質構造の複雑さ等により困難であるが、震探データの高度な処理・解析を行うことでプロジェクトの不確実性の軽減を図っている。Gazprom Neft はSchlumbergerと協力して、地層構造の特性を視覚化し、最も良好な油層帯を特定できる新しい地震探査モデルを構築。Ignyalinskoye油田における2坑のパイロット井のテスト結果により、モデルと実際の状況が一致することを証明した。Gazprom Neftのヤコヴレフ第一副社長は、「新しい地震探査及び地質学的モデルの開発は、技術革新が開発困難な原油埋蔵量にアクセスするための適切な手段であるということが確認できた」と語った。

・7月31日、Gazprom Neftは、Bazhenov層開発のための国産技術の確立を目的として、子会社「Technology Center Bazhenov」を設立した。新会社の資産ポートフォリオには、現在Gazpromneft-Khantosが保有する鉱区で、有望な埋蔵量があるとされるKrasnoleninskoye鉱床のPalyanovskaya鉱区、Nyagan鉱床群の5つのライセンス鉱区、Salymskoye鉱床の3つの鉱区が含まれている。Bazhenov層開発事業は、2017年5月に国家的事業と位置づけられ、優遇税制等を受けている。Gazprom Neftは、同事業に約75億ルーブルを投資する予定で、2025年にBazhenov層から原油の商業生産を開始することを目指している。(Interfax, 2018/07/31)

・7月26日、NOVATEKは2018年末または2019年初にレニングラード州バルト海沿岸のVysotsk LNGプラントの稼動を開始すべく、準備を進めていることを明らかにした。同プラントは欧州市場を視野に入れた中規模プラントで、第1トレイン（年間生産能力約60万トン）の稼動を開始した後、第2トレイン（年間生産能力60万～100万トン）の最終投資決定について検討する方針。NOVATEKはこれまでにエネルギーステーション、ガスパイプラインのリンク、LNGローディングバースの建設を完了した。現在は、パイプラインラック、LNGプラントモジュール、LNGローディングアームを建設中である。NOVATEKは、バンカリングサービスをニッチ市場と捉え、2020年に予定されている国際海事機関の規制変更に伴い商機になると考えており、昨年、KrioGaz-Vysotsk(Gazprombankの子会社)の権益51%を取得した。Vysotsk LNG事業は、同社が計画するロシア北極圏におけるLNGメガクラスター形成事業には含まれていない。NOVATEKは、ロシア北極圏で2030年までに年間5,800万トンのLNGを生産し、アジアを中心に供給する計画を持ち、Yamal LNG事業及びArctic LNG-2事業はその一部である。（IOD, 2018/7/30)

・7月27日付 NOVATEK社のプレスリリースによると、同社子会社のArctic LNG 3が、オビ湾のSevero-Obsky鉱区で最初の坑井掘削を開始した。掘削は、Gazpromの子会社Gazprom Flotからリースしたオフショアリグ「Amazon」を使用。NOVATEKのミヘリソン社長は、「North-Ob鉱床は、地質学的ポテンシャルと物流面での好条件を備えている。同鉱床はOb湾北部に位置し、Kara海に近いため、船舶の運航に便利でLNGタンカーのアプローチ用の運河を必要としないという利点がある。今回の探鉱掘削の開始は、ロシアの北極地域でLNG生産を拡大するという我が社の戦略を実現するために計画しているArctic LNG-3事業を実施する上での重要なステップとなる」と述べた。

・GazpromはYuzhno-Kirinskoyeガス鉱床（2015年から米国の制裁対象）で掘削予定の37坑の生産井に対して、2,113億3,000万ルーブルを投じる計画。Gazpromによると、最初の2坑井の掘削のコストは約120億ルーブル（VATを除く）となる可能性。同社は2018～2030年に計画されている掘削のために請負業者を選定したが、詳細については明らかにしていない。この掘削作業には海底の生産設備の設置は含まれておらず、同設備の設置作業に対して、請負業者を選定するための入札が別途実施されると考えられる。ロシアは現時点で、海底生産設備の設置に関する複雑な技術を有していないため、少なくとも最初のいくつかの坑井については、外国製の機器を使用する可能性が高いということを同社も認めている。Yuzhno-Kirinskoye鉱床は、2023年に生産開始予定。2033年～2034年にプラトー生産量である年産210億立方メートルに達する見通し。（IOD, 2018/7/17）

・業界情報筋によると、ロシアは、主要原油生産国が本年6月末に原油増産で合意したことを受けて、Sakhalin 1事業からの原油輸出を第3四半期には日量26万～26万6,000 バレルに増やす計画であるとのこと。第2四半期の輸出量は、平均で日量21万5,00バレル。毎月9～10カーゴ（積載量は各カーゴ70万バレル）が輸出された。第3四半期は、7月に10～11カーゴ、8月および9月に12カーゴを輸出予定。ExxonNeftegazは、「生産量は通年では上下するかもしれないが、政府当局によって承認された年間平均の範囲内に留める。」と述べた。2018年の年初にSakhalin 1事業からの原油生産量を日量26万バレルに引き上げる予定だったが、ロシア当局から日量20万バレルに制限するよう命じられた。同事業は、1990年代半ばに締結された生産分与契約(PSA)の下で操業されており、計画はすべて現地政府の認可を受けなければならない。(Reuters, 2018/7/17)

・7月13日、Rosneftは、Sakhalin 1コンソーシアムを相手として、891億ルーブルの支払いを求めて提訴した。訴状によると、同コンソーシアムが2015年7月10日から2018年5月31日までの間に第3者の資金を利用して不当な利益を得たとして返還を求めている。Rosneft側の説明によれば、891億ルーブルのうち817億ルーブルは「不当な収入」に関連する請求額で、残りは「その元本」に対する金利だとされている。訴訟対象はSakhalin 1の権益を持つ5社：米国ExxonMobil（権益30%）、日本SODECO（同30%）、インドONGC（同20%）、Rosneft子会社2社（それぞれ11.5%、8.5%）。Rosneftは、Sakhalin 1で生産中のChaivo鉱床に、Rosneftが保有するNorth Chaivo鉱床の石油が流出していると主張しているが、連邦地下資源利用庁は、原油のクロスフローに関する特別な条項がロシア法にはないことから、当事者のどちらの側にも与しない意向である。地下資源利用者（企業）は、裁判以外の方法（両者協議による合意）、または仲裁という形で解決を図るべきであると考えているとのこと。訴状は、提出から1週間後にサハリン州の仲裁裁判所に受理され、9月10日に第1回目の予備審問が予定されている。（Vedomosti, 2018/07/23, Interfax, 2018/07/26）

・元エネルギー省次官のモロツォフ氏が7月上旬に大統領府長官補佐に就任したことに伴い、Sakhalin 1事業の代表者諮問会、Sakhalin 2の監査役会、およびKharyaga PSA事業の合同委員会のポストから退任した。同氏に代わり、エネルギー省石油・ガス生産輸送部のグラトコフ部長がこれらのポストに任命された。元サハリン州政府のネステロフ副議長も、Sakhalin　1事業の代表者諮問会のポストから去り、後任にはベリク・サハリン州政府副議長が就任した。ロシア大統領府長官補佐に任命されたモロツォフ氏は、石油、ガス、電気、石炭、および再生可能エネルギーの問題を担当する「燃料・エネルギー大統領委員会」を監督することになる。 (Tass, 2018/07/26)

・米国務省は7月11日、Nord Stream 2及びその他のロシアの輸出P/L事業に協力する企業は制裁対象になり得ると警告した。国務省高官がロイター通信に述べたところによると、「米国はNord Stream 2プロジェクトに反対する。将来の制裁発動については言及しないが、ロシアのエネルギー輸出P/L事業に参加する企業は制裁リスクを伴うビジネスに従事していることを明確に理解すべき」とのこと。また、「同事業は、ロシアがウクライナをはじめとする欧州諸国に政治的支配力を及ぼす手段となり、欧州全体のエネルギー安全保障や安定を脅かす」と言及した。同日、ベルギーの首都ブリュッセルで行われた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議において、トランプ米大統領はドイツがロシアとの「不適切な」ガス取引で「捕らわれの身」になっていると発言し、ドイツを批判していた。（Kommersant, 2018/07/11）

・NOVATEKの7月19日付プレスリリースによると、Yamal LNGから出航したArc7 LNGタンカーのVladimir Rusanov号とEduard Toll号が北極海航路「東回りルート」を経て、初めて中国・江蘇省の如東(Rudong)港に到着した。同港では19日、記念式典が開催され、ノヴァク・エネルギー相やとNur Bekri中国国家能源局長らが参列した。サベッタ港からの航海日数は19日で、従来のスエズ運河とマラッカ海峡を経由する航路（35日）の約半分。砕氷船の先導はない。Yamal LNG事業では今後、Arc 7アイスクラスのLNGタンカー（積載能力17万立方メートル超）15隻を使用して、主要マーケットへ向けたLNG輸送を行う計画。同社関係者によれば、同事業で生産されるLNGの約95%について、既にアジア市場向けの販売契約が締結されているとのこと。同事業で長期売買契約を締結しているのは、以下の企業。Total Gas & Power (400万トン)、 スペインのGas Natural Fenosa (250万トン)、中国のCNPC (300万トン)、Gazprom Marketing & Trading (290万トン) 、およびNOVATEK Gas & Power (238万トン)。Total は同事業から購入するガスのうち80～90%がアジア太平洋地域市場向け。NOVATEK Gas & Power は、100万トンをフランスのEngie（最近LNG事業をTotalに売却）、90万トンをShell International Trading Middle Eastにそれぞれ販売する契約を締結している。(NOVATEK Press release,Interfax, 2018/07/19)

・7月19日、中国・如東港での記念式典に参加したNOVATEKのミヘリソン社長は、Yamal LNGの第2トレインの生産開始が4ヶ月前倒しされ8月上旬になる見込みであると語った。2019年年初には、第3トレイン（当初計画では、2019年後半を予定）も含めた3つの生産ラインを当初計画よりもほぼ1年早くフル稼働させる予定で、これにより、当初計画より800万トン（40億ドル）多く出荷される可能性があるとした（第2ラインで生産開始が4ヶ月早まったことにより250～300万トン増、第3ラインが1年前倒しとなることで550万トン増）（Interfax,Prime他, 2018/07/19）

・NOVATEK の子会社でトレーダーのNOVATEK Gas & Power社は2018年上半期、Yamal LNG事業から16回LNGを出荷したと発表した。長期売買契約に基づき、2018年第2四半期には6回出荷した。そのうちの1回はNOVATEK Gas & Powerによるもので、供給先はスペインだった。同国へは元々ロシアからパイプラインによるガス供給はなく、今回初めてロシア産天然ガスが同国へと輸送されたことになる。(Interfax, 2018/07/27)

以上

（この報告は2018年8月17日時点のものです）