ページ番号1007667 更新日 平成30年12月27日
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1.政治・経済情勢
(1)国内
経済
プーチン大統領、投資フォーラム「ロシアが呼んでいる!」で国内経済状況及び政策について語る
- 11月28日、モスクワで開催された第10回投資フォーラム「ロシアが呼んでいる!」で、プーチン大統領が2018年の第1~3四半期の国内経済状況について説明した。GDP成長率は1.5%、鉱工業生産指数は3%増、失業率は4.7%、インフレ率は約3.5%であり、外的圧力にも耐え、国内事業は長期計画の下、設備投資費4.1%増と投資が伸びている。一方で、現在の経済成長率は国民の生活水準を大幅に向上するには不十分であることより、労働生産性の向上、インフラの整備、及びデジタル化の推進といった経済構造改革に取り組むと語った。(Kremlin.ru, 2018/11/28)
財政
プーチン大統領、2019~2021年の連邦予算法に署名
- 2019~2021年の予算案は11月21日に下院が、23日に上院が承認し、プーチン大統領が11月30日に署名した(Kremlin.ru,ロシア新聞, 2018/11/30,12/05)。
2019 | 2020 | 2021 | |
---|---|---|---|
歳入 | 19,969 | 20,219 | 20,978 |
歳出 | 18,037 | 18,994 | 20,026 |
財政黒字 | 1,932 | 1,224 | 952 |
対GDP比 | 1.8% | 1.1% | 0.8% |
GDP | 105,820 | 110,732 | 118,409 |
インフレ率 | 4.30% | 3.8% | 4.0% |
平均ウラル原油価格 | 63.4USD | 59.7USD | 57.9USD |
平均ルーブル為替レート | 63.9 | 63.8 | 64 |
(2)対外関係
1.ASEAN
プーチン大統領、ロシア-ASEAN首脳会議に参加
- 11月14日、シンガポールで開催された「ロシア–ASEAN首脳会議」にプーチン大統領が参加。首脳会議後に戦略的パートナーシップに関する共同声明が行われた。また、情報通信技術及びその利用におけるセキュリティ分野に関する共同声明が採択され、情報通信技術の悪用・犯罪・テロ対策等で協力を推進することで合意した。経済分野では、ASEANとユーラシア経済委員会が経済協力に関する覚書を締結した。プーチン大統領は、プレナリーセッションで、2017年のロシアのASEANとの貿易は35%増の相互累積投資額は250億ドルを超えたことに言及。産業及びハイテク分野での共同プロジェクトも60件を数え、両者の経済協力関係は発展していると強調した。(Kremlin.ru, 2018/11/14)

上記写真出典:http://kremlin.ru/events/president/news/59120/photos/56612、56592】
2.トルコ
プーチン大統領、Turk StreamガスP/Lのオフショア部分の建設完了式典に出席
- 11月19日、トルコのイスタンブールで行われたTurk StreamガスP/L(送ガス能力:年間315億立方メートル)の黒海海底部の建設完了式典にプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が出席した。プーチン大統領は式典で、「両国の共同プロジェクトであるTurk Stream及びAkkuyu原子力発電所の進展は、協力関係及び両国の信頼・友情の証になる」と述べた。また、特定の国を不利な立場に置くことを目的とするものではない旨を強調した。当該P/Lは、総延長930㎞の2系列であり、1本目はトルコ国内向け、2本目は欧州向けのトランジットでブルガリアかギリシャの国境まで向かう計画であるが、「ブルガリア~セルビア~ハンガリー~オーストリア」ルートが有力とされる。P/Lの稼働開始は、地上インフラ整備後の2019年末以降となる見込み。(Kremlin.ru,Gazprom, 2018/11/19)

3.ウクライナ
ロシア政府、ウクライナに対する制裁を発動
- 11月1日、メドヴェージェフ首相は、ウクライナが発動した対ロ制裁の対抗措置として、ウクライナの個人332人、68企業を対象として、銀行口座の資金・証券を凍結し、持出を禁止する政府決定に署名。(Government.ru, 2018/11/01)
2.石油ガス産業情勢
(1)原油・石油製品輸出税
- 2018年11月、原油輸出税はUSD 20.8/バレルに引き上げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。
- 11月の石油製品輸出税はUSD 45.6/トン、ガソリンについてはUSD 83.6/トンに設定された。
(2)原油生産・輸出量
- 11月、原油、ガス・コンデンセート生産量は4653.2万トン(約3億4,160万バレル、平均日量1,137万バレル)で、前年同月比3.9%増。1~11月は5億736.4万トン(約37億2,461万バレル、平均日量1,113万バレル)で、前年同時期比1.4%増。(Interfax,2018/12/03)
- 11月、原油輸出量は2,167.4万トン(約1億5,911万バレル)。1~11月は2億3,432.8万トン(約17億2,023万バレル)。(エネルギー省HP)
(3)天然ガス生産・輸出量
- 11月、天然ガス生産量は626.7億立方メートル(約2.21TCF)で、前年同月比2.7%増。1~11月は、6,581.1億立方メートル(約23.25TCF)で、前年同月比5.0%増。うちGazpromによる生産は11月429億立方メートル(約1.52TCF)、1~11月は4,511.0億立方メートル(約15.94TCF)であった。(Interfax,2018/12/03)
(4)その他
政府と石油会社は国内の燃料価格の安定化政策で合意
- 10月31日夜、コザク副首相は、「エネルギー省、連邦反独占局、石油会社及び独立系製油所は、国内の燃料価格安定化策について大筋合意した」と述べ、翌1日に、燃料安定化に関する協定に署名することを明らかにした。同協定の有効期限は2019年3月31日。これにより、ガソリン・ディーゼル卸売価格は2018年6月の水準で固定され、石油製品に対して、輸出を阻止するための高い関税をかける必要はなくなったとのこと。独立燃料連盟のバジェノフ会長によれば、一部の地域では燃料の小規模卸売価格は、6月に比べて10%以上上昇していた。また、石油会社及び独立系製油所は国内市場向けの燃料供給量を前年同月比3%増やす義務を負う。(Vedomosti,Prime,2018/11/01)
3.ロシア石油ガス会社の主な動き
(1)Rosneft
第3四半期の原油輸出、アジア向けが初めて欧州向けを上回る
- Rosneftが11月6日に発表した国際会計基準に基づく第3四半期報告書によると、同社のアジア向け原油輸出量は1,570万トン(全輸出量の48%)、欧州向けは1,310万トン(同40%)となり、初めて、アジア向け輸出が欧州向けを上回った。第1~3四半期のアジア向け輸出量は4,310万トン、欧州向けは4,100万トン。最近までは欧州向け輸出が同社の全輸出量の60%以上を占めており、2017年も欧州向け輸出量は6,530万トン、アジア向けは4,770万トンでその差は大きかった。Rosneftのアジアにおける最大の輸出先は中国で昨年は4,000万トン、今年は、セチンCEOによれば、5,000万トンに達する可能性がある。主な買い手は、Rosneftと3件の長期契約を有するCNPCとなっている。1件目の契約は2009年に締結。2011~2030年に年間1,500万トンを輸出する内容である。2件目は、2013年夏に締結され、25年間で3億2,500万トン、同じく2013年に5年間で3,500万トンの石油を輸出する契約を締結している。3つ目の契約は、2017年1月に更に5年間延長され輸出量は5,600万トンに増加された。経済成長が減速する欧州では、石油消費量が減少しており、また、再生可能エネルギーへの移行を積極的に推進していることより、Rosneftのアジアへのシフトは強まると見られている。(Vedomosti,2018/11/07)
第1回露中エネルギービジネスフォーラムで中国との関係を強化
- 11月29日、北京にて第1回露中エネルギービジネスフォーラムが開催され、Rosneftは中国のエネルギー企業と約20件の協定を締結した。当該フォーラムには、Rosneft、Gazprom、Transneftらを含む約90社のエネルギー、金融、IT関連企業の他、政府関係者らが参加し、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は書簡で祝辞を寄せた。習主席は、祝辞で「近年、中露のエネルギー協力は実り豊かな成果を挙げ、両国の経済及び社会発展に貢献をしてきた。中国はロシアと共に中露エネルギー協力を新たなレベルに載せたい」と述べた。一方のプーチン大統領は祝辞で、「露中戦略的パートナーシップは着実に強まっている。エネルギー協力は露中関係の重要部分をなし、近年目覚ましい発展を遂げている。今回のフォーラムの議題は石油・天然ガス、石炭、電力、投資、科学研究及び環境保護分野の協力に及び、両国のエネルギー企業が幅広い共通利益を有することを示している」と語った。主な協定は以下のとおり。(Rosneft Press release, 2018/11/29)
【Rosneft-ChemChina】
Rosneftは、China National Chemical Corporation (ChemChina)と年間240万トンの原油供給契約を締結。原油はESPO経由でコジミノ港から出荷される見込み。
【Rosneft-CNPC】
RosneftとCNPCは、科学技術協力分野における覚書を締結。当該文書では、油ガス田の探鉱・開発、石油精製、石油化学、及びロシア・中国・第三国における技術と技術サービスにおける協力を規定している。
【Rosneft-Beijing Gas】
RosneftおよびBeijin Gasは、Compressed Natural Gas(CNG)充填ステーションの設置及びネットワークの運営を行うためのJV設立(Rosneft55%、Beijin Gas45%)に関する協定を締結。ロシア国内に約170箇所のCNGステーションを開設する計画。
【Rosneft-Chinese Hengli Group】
RosneftとChinese Hengli Groupは、ロシア及び中国における精製及び石油化学事業に関する潜在的な協力に関する合意を締結。両社は潜在的な共同プロジェクトに関する分析を行う共同タスクフォースを構築予定。
(2)Gazprom
Amurガスプラント事業に対し、3.5億ユーロの借入れ計画
- GazpromはAmurガスプラント事業(事業費9,500億ルーブル/約125億ユーロ)向けに3億5,000万ユーロの借り入れを行う。「シベリアの力」ガスP/Lの露中国境付近に位置するAmurガスプラントは、2015年に建設を開始。2021年4月に2本のラインで稼働を開始し、2025年にフル稼働となる計画。東シベリアで生産されるガス420億立方メートル/年を精製する他、次の製品を生産予定。メタン:380億立方メートル/年、エタン:200万トン/年、NGL:170万トン/年、ヘリウム:6,000万立方メートル/年。(Prime, 2018/11/01)
Gazpromは2019年の投資計画及び予算を承認
- 11月22日付プレスリリースで、Gazprom理事会が2019年の投資計画及び予算を承認したことを明らかにした。2019年の投資額は1兆3,257億2400万ルーブル。これは、修正後の2018年の投資計画1兆4,690億ルーブル(過去最高水準)を下回る。内訳は、設備投資費:9,630億1,900万ルーブル、固定資産取得費:1,515億500万ルーブル、長期金融投資:2,112億ルーブル。借り入れは2,977億6,100万ルーブルを予定。主たる投資先は、ヤマル半島及びロシア東部地域のガス開発、北西ロシアガス輸送システム、「シベリアの力」ガスP/L、「サハリン~ハバロフスク~ウラジオストク」ガスP/L、Nord Stream2、Turk Streamとなっている。
(3)Lukoil
Lukoilと伊ENI、メキシコ鉱区の相互取得に関する契約締結
- 11月8日付プレスリリースで、Lukoilは、Eniとメキシコ浅瀬にある鉱区ブロック10、12、14のFarm-Out Agreementを締結したことを明らかにした。Lukoilは当該契約により、同地域における探査ポートフォリオを拡大し、リスクを分散させ、探査能力を高めることが可能になるとプレスリリースで述べている。契約に基づき、Lukoilはブロック12で権益40%をEni に割り当て、残りの60%を保有し、プロジェクトのオペレーターを担う。一方、Eniは、ブロック10及び14の権益各20%をLukoliに割り当て、Eniが両プロジェクトオペレーターを担う。契約は、メキシコの炭化水素委員会の承認を条件とする。ブロック10、12、14のライセンスは、メキシコでの第2回ライセンスラウンドの第1フェーズの結果に基づいて、2017年にLukoilとEniが取得。2018年3月、LukoilとEniは第3ライセンスラウンドの第1フェーズの結果に基づいてSureste盆地のブロック28を落札。権益比率はLukoil:25%、Eni:75%(オペレーター)となっている。
(4)NOVATEK
ギダン半島におけるプレゼンスを拡大(ライセンス鉱区の取得)
- NOVATEKは11月8日付プレスリリースで、子会社のNOVATEK-Yurkharovneftegazがクラスノヤルスク地方ギダン半島のYuzhno-Leskinsky鉱区の探鉱・開発ライセンスを20億4,100万ルーブルで落札したと伝えた。ライセンスの有効期間は27年、鉱区の資源量は35億石油換算バレル。Yuzhno-Leskinsky鉱区は、NOVATEKが以前ライセンスを獲得した複数の鉱区と隣接している。同社の広報は、「新しいライセンス鉱区の取得は、ガスと液体炭化水素の生産量を増やすためにヤマル及びギダン地域における資源基盤を強化するという企業の戦略に則ったものである」と説明している。
4.東シベリア・極東・サハリン情勢
(1)サハリン
Gazprom Neftはサハリン大陸棚のAyashsky鉱区開発にShellを誘致する意向
- 11月12日、Gazprom Neftのヤコブレフ第一副社長が、「わが社は、サハリン大陸棚のAyashsky鉱区の開発プロジェクトに関し、Shellと交渉を行っている」との発言を行った。同氏によれば、他の複数のパートナー候補との間でも交渉を行っているとのこと。同社は2017年に石油埋蔵量4億1,500万トンと評されるNeptune油田を発見しており、ピーク時には、年間500~600万トンの石油が生産される見込みである。Shellにとって、Ayashsky鉱区開発プロジェクトに参入する上での最大の懸念は、同プロジェクトが米国の制裁の対象になる可能性があるという点である。サハリン大陸棚は北極圏には位置せず、水深も150メートル未満であるため、制裁の対象ではないが、サハリン大陸棚に所在しているにも関わらず、米国の対ロ制裁の対象となったYuzhno-Kirinskoe鉱床の例がある。GazpromはShellと共同でYuzhno-Kirinskoye鉱床の開発に取り組むことを計画していたが、制裁対象となったため、交渉は中断されたままである。また、ヤコブレフ第一副社長は、ヤマロ・ネネツ自治管区のTazovskyプロジェクト及び東シベリアのChonskyプロジェクトに関しても外資誘致を検討していると語った。(Kommersant, 2018/11/12)
Gazprom Neftはサハリン大陸棚のAyashsky鉱区で大規模鉱床を発見
- 11月15日付プレスリリースで、Gazprom NeftはGazprom Neftの子会社であるGazpromneft-Sakhalinが、オホーツク海沖のAyashsky鉱区のBautinsky構造で評価井の掘削及び試験を完了し、新規鉱床を発見したと発表した。地質学的埋蔵量は1億3,700万トン超石油換算トンとされる。同鉱床は、ネプチューンの息子の海神の名を取り、「Triton」と命名された。プレスリリースでは、「2017年から同鉱区で探鉱を行い、2つの鉱床を発見した。この成果を受け、我々は、サハリン大陸棚に石油生産クラスターを構築し、極東地方をわが社の戦略的エリアと位置付けることが可能となった」という、Gazprom Neft のデュコフ社長の言を紹介している。2020年までに同鉱床でさらに4坑の評価井を掘削し、開発計画を準備する予定。
5.新規LNG・P/L事業
(1)「シベリアの力」ガスP/L
送ガス能力を当初計画の年間600億立方メートルから引き下げて年間480億立方メートルに
- Gazpromは、ユーロ債の社債発行目論見書において、「シベリアの力」ガスP/Lによる送ガス量を当初計画の年間600億立方メートルから480億立方メートルに引き下げた」ことを明らかにした。中国向けガス供給量は年間380億立方メートルと当初計画から変更はなく、残りのガスは、ロシア国内で消費予定とのこと。中国向けガス供給は、2019年末から開始予定。Gazpromは、当該変更の理由について説明していない。(Reuters, 2018/11/13)
(2) Yamal LNG
NOVATEK、第3トレインの稼働を開始
- 11月22日付プレスリリースで、NOVATEKは当初計画を1年前倒しでYamal LNG事業の第3トレインの稼働を開始したことを発表した。その結果、同プロジェクトの生産能力は、計画値の年間1,650万トンに達し、Gazpromを上回るロシア最大のLNG生産者となった。同社のミヘリソン社長は、予定より1年早く稼働を開始したことに言及し、「予算超過やプロジェクトの実施遅延が頻繁に起こることで知られるこの業界に、似たような例はない」とプレスリリースで指摘している。専門家の見解によると、物流の問題が生じない限り、早期稼働開始に伴うガス販売量の増加分だけで約25億ドルの増収が見込まれるとのこと。
ノルウェーでShip to Shipで積替えを実施
- 11月26日付プレスリリースで、NOVATEKは、Yamal LNG社が、ノルウェー北部Honningsvagin湾内で砕氷船LNG船では初となるShip to Ship方式による積替えを実施したと発表した。 Arc7クラスLNGタンカー「Vladimir Rusanov」が、サベッタ港のYamal LNGプラントから出荷されたLNGを、耐氷性能が低いLNGタンカー「Pskov」に積み直し、北西ヨーロッパの顧客にデリバリーを行った。NOVATEKの第一副社長のFeodosyev氏は、「LNGをShip to Shipで積替える方式により、Arc7アイスクラスのタンカーの異動距離を短縮し、Yamal LNGプロジェクトのLNGをタイムリーに積み降ろすことで、輸送コストを最適化することが可能となる。今回の積替えから得られた経験が、カムチャッカとムルマンスク地域で計画中の大規模LNG積み替えプロジェクトに活用されるであろう」と述べている。
以上
(この報告は2018年12月25日時点のものです)