政治・経済

1月1日から付加価値税が18％から20％に引き上げ

• ロシアでは1月1日から付加価値税（VAT）が18％から20％に引き上げられた。パンやミルクなどの食料品、子ども用品、衣料品などは、軽減税率10％が維持される。財務省によれば、この増税により、年間6,200億ルーブルの増収となる。メドベージェフ大統領は、ロシアの経済を支える上で、付加価値税の増税が最良の選択だと述べている。（Tass, 2018/12/28）

1）米国

一部企業に対する対露制裁を解除

• 1月27日、米国政府は対露制裁の対象となっているOleg Deripaska氏の株式保有率が下がることなどを理由に、RUSAL、En+ Group、EuroSibEnergoの3社を制裁の対象から除外した。Deripaska氏への制裁は継続される。
• 本件について記者からコメントを求められたDmitry Peskov大統領府報道官は、コメントを拒否した上で、全ての制裁は国際法の観点から違法だと述べた。（Prime, Tass, 2019/1/28）

中距離核戦力全廃条約の次官級会議は協議を継続

• 1月30日から31日に北京で開催された核保有5カ国（P5）会議に併せて、米露間での中距離核戦力全廃条約（INF）についての次官級会議が開催された。会議に出席したロシアのSergei Ryabkov外務副大臣は記者に対して、米国はINFから撤退する「破壊的な立場をとった」と発言し、交渉が進展しないのはすべて米国の責任だと述べた。（Interfax, 2019/1/31）

2) EU・ウクライナ

ロシア・EU・ウクライナ3者間協議を開催

• ロシアのAlexander Novakエネルギー大臣、欧州委員会のMaros Shefchovich副首相、ウクライナPavlo Klimkin外務大臣は、1月21日、EUとウクライナとの3者間でのガス供給に関する協議をブリュッセルにおいて行った。この中で、Novak大臣は、ウクライナを経由する欧州へのガスの輸送は、他の手段と比較して採算性があることが重要だと述べた。また、現在係争中のNaftgazとGazprom間の訴訟も、2020年以降のロシアとウクライナの契約に影響があると述べた。3者間協議は5月に再度閣僚級で実施されることことで合意された。
• 他方、Naftogazは、ロシアがNord Stream2の完成を待ち、ウクライナ経由のガス輸送が不要だと明らかになるまで契約を先延ばししていると、ロシア側を批判している。（Interfax、ロシアエネルギー省, 2019/1/21）

3）サウジアラビア

Saudi AramcoはArctic LNG-2の2番目の株主になることを希望

• サウジアラビアのAl-Falih エネルギー大臣はメディアに対し、Saudi AramcoがArctic LNG-2の大部分の権益を取得するためにNovatekと対話していると語った。また、同大臣はSaudi Aramcoは貿易でも、生産プロジェクトでも世界のLNGの主要なプレーヤーになるため、米国、ロシア、豪州等の国と議論しているが、Arctic LNG-2が最初の投資になることを望んでおり、権益は象徴的なものではなく、2番目に大きな株主になることを希望していると述べた。
• 他方、Al-Falih エネルギー大臣は、1月23日からのダボス会議に出席するロシアのAlexander Novakエネルギー大臣と会談を持つ予定だったが、Novak大臣がダボス会議への出席をキャンセルしたことから、会談は中止となった。（Interfax, 2019/1/17）

4）中国

ロシアが3年連続で原油輸入先トップ

• 中国税関のデータが公表され、2018年の中国の原油輸入先としてロシアが最大だった。これでロシアは3年連続で最大の輸入先となった。2018年のロシアからの輸入量は143万バレル/日で、2017年から約20%の増加。
• 中国のサウジアラビアからの原油輸入は2017年比で8.7％増の114万バレル/日、米国からの輸入は2018年12月はゼロだったが、2018年間では2017年比約25％増で25万バレル/日だった。（Reuters, 2019/1/25）

5）ベネズエラ

ロシア政府は米国のPDVSAに対する制裁に反発

• 米国は1月28日、ベネズエラの国営石油会社PDVSAに対する制裁を課した。ロシアのAlexander Novakエネルギー大臣は、これを国際法に反すると批判し、外務省のMaria Zakharova報道官は制裁によるラテンアメリカ、カリブ海諸国に回復不可能な損害を与えるとの懸念を示した。プーチン大統領は、1月25日にベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、マドゥロ政権への支持を表明している。
• RosneftはPDVSAとともに、7つのベネズエラの石油・天然ガス鉱区に共同出資しており、過去5年間に70億ドル以上の投資を行っているとされる。この大半は、原油供給によって返済される債務となっており、ベネズエラの石油生産に影響が出れば、Rosneftにも大きな損害を被ることになる。（Tass, Bloomberg, 2019/1/30,31）

6）日本

モスクワで首脳会談を開催

• 安倍首相は1月22日、モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談を行った。両首脳は、8項目の協力プランの進捗や、両国の貿易・投資の拡大について議論を行った。エネルギー分野については、プーチン大統領が日本企業の参画するサハリン2プロジェクトに触れつつ、今後、Arctic LNG-2、Baltic LNGといった新しいプロジェクトにも日本企業の参画が検討されていることに言及した。
• 今後、平和条約締結交渉は、2月にミュンヘンで外務大臣間の競技を行うことが合意され、6月に大阪で開催されるG20の際には、再度首脳会談を開催することで一致した。(kremlin.ru, 日本外務省, 2019/1/22)

• 2019年1月、原油輸出税はUSD12.2/バレルに引き下げ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。
• 1月の石油製品輸出税はUSD 26.7/トン、ガソリンについてはUSD 48.9/トンに設定された。
   

• 1月、原油、ガス･コンデンセート生産量は4,811万トン（約3億5,120万バレル、平均日量1,138万バレル）で、前年同月比3.9％増。（Interfax, 2019/2/2）
• 1月、原油輸出量は2,204万トン（約1億6,088万バレル）。前年同月比3.4％増。（エネルギー省）
   

• 1月、天然ガス生産量は674.3億立方メートル（約2.4TCF）で、前年同月比3.1％増。（Interfax, 2019/2/2）

• 財務省のIlya Trunin副大臣は、経済発展省が原油の生産井に不動産税を課すための法律案を作成したと述べた。同副大臣によると、この法律が成立すれば、登録された時期や登録方法にかかわらず、すべての生産井は不動産の対象となり、税法に従って課税されることになる。
• 現行の法律によると原油の生産井は動産に分類され、2019年から動産に対する課税は廃止されたが、不動産と動産の定義の曖昧さが指摘されており、ロシア政府で定義の見直しが行われている。(RIA, 2019/1/15)

• 1月17日、Alexander Novakエネルギー大臣は、OPEC＋で合意した減差目標に向け、ロシア企業は努力していると述べた。しかし、ロシアでは気候や地理的な条件から、急に生産量を下げることは難しく、2年前の減産合意時にも徐々に減産量を拡大して数ヶ月かけて目標を達成したと説明し、今回も目標達成に全力を尽くすと決意を示した。
• 2019年前半で2018年10月比22.8万バレル/日の削減目標を達成するため、1月は5万バレル/日の削減を目標としている。Novak大臣は1月11日に、2019年の最初の10日間ですでに3万バレル/日の削減を達成したと発表している。(Interfax, 2019/1/11,17)
   

極東開発省に北極圏の所掌追加を検討

• メドベージェフ首相は、1月18日のプーチン大統領との会談の中で、極東開発省に北極圏を所掌させることを提案した。極東開発省が所掌するサハ共和国やチュクチ自治管区の開発は、北極圏開発とも関係しており、極東開発省に北極圏開発も担当させることが適切と判断された。この提案にプーチン大統領も同意した。
• 2018年12月にはYuri Trutnev副首相を議長とした北極圏の開発を議論する委員会が設立されていたが、この委員会は不定期会合を持つだけで、機能が不十分と判断された。Trutnev副首相も、メディアの取材に対し、北極圏開発を担当する機関が必要であるとの考えを述べていた。（kremlin.ru, 2019/1/18, Rossiyskaya Gazeta, 2019/1/12）

ドイツでの石油製品販売事業を開始

• Rosneftは、子会社のRosneft Deutschlandを通じ、ドイツでの石油製品を直接販売する事業を開始したと発表した。Rosneft Deutschlandは、ドイツ国内の3箇所の製油所に出資をしており、今後、これらの製油所で製造された製品を販売していく。
• Rosneftはドイツの石油精製量の約12%を占める合計1,250万トン/年の能力を保有しており、ドイツで3番目の精製事業者でもある。（Rossneft, Tass, 2019/1/16)

インドのVadinar 製油所の拡張に8.5億ドルを投資

• Rosneftが49.13％を保有するインドのNayara Energyは、Gujarat 州政府と、Vadinar 製油所の拡張に8.5億ドルを投資するMOUに署名した。現在、製油所は2,000万トン規模だが、既存施設の増強の他、45万トンのプロピレン、同規模のポリプロピレン、20万トンのMTBEを生産する設備を追加する計画。現在は、経済性評価を実施しており、投資決定は2019年中に行われる予定。完工は2022年を見据えている。
• Rosneftとその他のパートナーはNayara Energyの前身のEssar oilを2017年に129億ドルで買収している。（Rossneft, Tass, 2019/1/21)

KaliningradでLNG受入基地の運転を開始

• Gazpromはポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛地であるKaliningradで、FSRUを含むLNG受入基地の運転を開始した。これはロシアで始めてのLNG受入基地施設となる。運転開始の式典には プーチン大統領、GazpromのAlexey Miller社長らが出席した。
• 同地域には、これまでベラルーシからリトアニアを経由した供給能力25億立方メートル/年のパイプラインが唯一のガス供給方法だった。新しいLNG受入基地により、バルト海からのガス供給が可能になり、年間37億立方メートルの供給能力が追加されることになる。GazpromのAlexey Miller社長はこのLNG受入基地によりNATO国であるリトアニアを避けてガス供給できる意義をメディアに語った。（Gazprom, 2019/1/8, Interfax, 2019/1/14)

2019年の各パイプラインへの投資計画を発表

• Gazpromは2019年の各パイプラインへの投資額を発表した。
• シベリアの力P/Lには1,475億ルーブルが予定されており、パイプライン部分に1,171億ルーブル、コンプレッサー施設に304億ルーブルが投資される予定。
• Nord Stream2には532億ルーブル。同プロジェクトに出資しているほかの企業も出資比率に合わせて投資する。
• Turk Streamには、セルビア経由の欧州への延長に588億ルーブル、陸上施設の拡張に177億ルーブル、その他のオフショアに260億ルーブルの投資が予定されている。
• Sakhalin-Khabarovsk-Vladivostokパイプラインには442億ルーブル。
• Gazpromは2018年12月に、2019年の全体の投資額を約1.3兆ルーブルとしている（Interfax, Prime, 2019/1/24）

Yamalo-Nenets自治管区の3鉱区を落札

• 1月17日、Gazprom NeftはYamalo-Nenets自治管区の3鉱区における探鉱・生産する権利を合計7億8,900万ルーブルで落札した。各鉱区の名称と埋蔵量（D1）は下記の通り。 Puhutsyayakhsky鉱区：原油160万トン、ガス198億立方メートル、コンデンセート140万トン Severo-Stakhanovsky鉱区：原油640万トン、ガス477億立方メートル、コンデンセート360万トン Novoromanovsky鉱区：原油460万トン、ガス5億立方メートル、コンデンセート4万トン
• Gazprom Neftは2018年6月にもYamal半島のYuzhno-Novoportovsky及び Surovy鉱区の取得を発表しており、同地域での活動を拡大させている。 （Interfax, 2019/1/25,29）

2018年のガス販売量は前年比10.9％増

• Novatekは1月16日、2018年の生産量、販売量を発表した。発表によると、2018年のガスの生産量は688.1億立方メートル、原油・コンデンセートの生産量は1,180万トンで、合計した炭化水素生産（原油換算）は前年比6.9％増加した。
• LNGを含むガスの販売量は721.2億立方メートルで、前年比10.9％増加した。このうち、国外に販売されたLNGは60.4億立方メートル。Yamal LNGプロジェクトは2017年12月に開始されたため、2017年のLNG販売量はわずか1億立方メートルのみで、2018年に大幅に増加した。(Novatek, 2019/1/16)

第3のLNGプロジェクトは2021年までに投資決定

• NovatekのLeonid Mikhelson社長は、ダボス会議において、Yamal LNG、Arctic-2 LNGに続く第3のLNGプロジェクトを2021年までに投資決定、2024年に第1トレインを稼動させる計画を明かした。このLNGプロジェクトはYamal LNGの第4トレインと同様のロシア機器を用いたArctic Cascade技術を用いて、最大で年間480万トン規模となる見込み。
• 別の場ではMikhelson 社長は2030年に向けてLNG生産規模を7,000万トンに引き上げる検討をするとも話しており、LNGプロジェクトへの投資が加速する可能性がある。（Interfax, 2019/1/28, Komelsant, 2019/1/29）

サハリンのガス供給インフラを拡張

• GazpromのAlexey Miller社長は、1月24日、Valery Limarenkoサハリン州知事代行とサンクトペテルブルグで会合を開き、サハリンでのガス開発について議論を行った。2013年から2018年の間にGazpromは Sakhalin IIIプロジェクトを含むインフラ整備に1,209億ルーブルを投資し、2019年には177億ルーブルを投資し、ガス供給を強化する計画。
• サハリン州政府の発表によると、GazpromはサハリンのPoronaisk地区に最大年間10万トン規模のLNG施設を建設し、サハリンから近隣の島々にガスを供給する計画がある。州政府は今後数ヶ月内にプロジェクトに必要なデータを取りまとめる予定。（Gazprom, 2019/1/24, sakhalin.gov.ru, 2019/1/30）

2018年内に400キロメートル以上が建設され、2019年内に完成予定

• Nord Stream 2のプロジェクト会社は、2018年内に400キロメートル以上の建設が終わっており、2019年中に完成すると記者に語った。GazpromのAlexey Miller社長も、テレビのインタビューで、Nord Stream 2は2020年1月1日までには操業開始できるとしている。
• Nord Stream 2は全長1,224キロメートルで、2018年9月からバルト海でのパイプライン敷設を始めている。（Prime, 2019/1/9、他）

在独米国大使館が関連企業に制裁の可能性を警告

• 1月20日、在独米国大使館は、Nord Stream 2に関わる複数の企業に対して、米国からの制裁を受ける可能性を伝えるレターを発出したと発表した。ドイツ企業への脅迫ではないかという記者からの指摘に対し、米国大使館の報道官は、レターは脅迫ではなく米国政府の政策の明確なメッセージだと回答した。
• ロシアへのエネルギー安全保障依存やウクライナへの経済的・政治的影響に対する懸念から、米国や欧州議会はNord Stream 2への反対を表明しているが、ドイツ政府は支持を継続している。（Interfax, 2019/1/21）

セルビア経由のPL延長に14億ドルの投資を用意

• プーチン大統領は、1月17日、セルビアのブチッチ大統領とのベオグラードでの会談後の記者会見で、TurkStreamをセルビア経由で欧州まで延長するプロジェクトに対し、14億ドルを投資する用意があると述べた。一方、TurkStreamの延長には、まだ欧州側との調整が必要だとした。ブチッチ大統領は安いロシアのガスの受け入れに強い意欲を見せた。
• GazpromのAlexei Miller社長はこの翌日、テレビのインタビューで、セルビアでのパイプライン敷設を2019年内に終えると発言した。パイプラインはブルガリアからセルビアを通ってハンガリーに続き、セルビア国内は総距離403キロメートルになる見込み。（Prime, kremlin.ru, 2019/1/17, Tass, 2019/1/18）

PetroChinaが欧州スポット市場でLNG販売を増加

• PetroChinaはYamal LNGから欧州へのガス販売を増加させている。PetroChinaは昨年の冬もYamalのガスを欧州で販売していたが、Yamal LNGの生産量が増加したことから、競争性が高まり、販売量が増加した。PetroChinaは年間300万トンのLNGを20年間引き取る契約を結んでいるが、中国への本格的なガス供給は今年から始まると見られる。
• SabettaのYamal-Nenets税関によると、2018年はYamal LNGから約900万トンのLNGが出荷された。（Prime, 2019/1/16、Interfax, 2019/1/18）

3月～4月までパートナーの提案を募集

• ダボス会議に出席したNovatekのLeonid Mikhelson社長は記者に対し、現在は複数のパートナー候補と口頭での議論を行っており、3～4月までには、プロジェクト参入のための正式な提案を受け取り、具体的な議論を行いたいと語った。Arctic LNG-2は年内に最終投資決定を行う予定。
• Arctic LNG-2の権益はTotalが少なくとも10％を買うことを決めているが、日本、中国、サウジアラビアの企業等も関心を示しているとされている。（Interfax, 2019/1/24、他）

LNG生産トレインをMurmanskで建設予定

• NovatekのLeonid Mikhelson社長は、1月25日、Murmanskの造船所でLNGの生産トレインを建設していく計画を明かした。すでに区画計画はできており、ドライドックを整備している。3～4ヶ月以内には投資の決定を行い、2019年中ごろには新しい着底式プラットフォームの建設を始め、投資額は1,200億ルーブルを予定している。これにより、LNG生産トレインの資機材の現地調達率は少なくとも70～80％になる見込み。
• Arctic LNG-2の第1トレインは海外で建設されることになるが、第2トレイン以降はMurmanskで建設されることになる。（Prime, 2019/1/28）

以上

（この報告は2019年2月22日時点のものです）