1. OPEC産油国は、2019年7月1日にオーストリアのウィーンで通常総会を開催し、2019年6月末に期限が到来した、OPEC加盟11ヶ国に対しての、概ね2018年10月の原油生産水準から日量80万バレル減産する措置を2020年3月末まで延長することで合意した。
2. また、7月2日には、OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合が開催され、減産に参加する非OPEC産油国10ヶ国についても、概ね2018年10月の原油生産水準から日量40万バレル減産する措置を2020年3月末まで9ヶ月間延長する旨合意した。
3. 次回のOPEC総会（通常総会）は2019年12月5日に、OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合は12月6日に、ともにウィーンで開催される予定である。
4. OECD諸国の石油在庫は2019年5月末現在平年値（過去5年平均値）を6,000万バレル程度超過していたと推定されるが、現状のままの減産措置を2019年末まで延長すれば、同年末前後にはこれらの石油在庫余剰を解消できるものと見られる。
5. もっとも、現状の減産措置延長を2019年末まで延長するという案については、早い時期からOPEC産油国関係筋でしばしば発信され、市場では織り込み済の格好となっていたこともあり、それをそのまま発表しても、かえって原油価格に下方圧力が加わる可能性があったことから、今般減産措置期限を2019年末ではなく2020年3月末とし、市場関係者間での石油需給引き締まり感の醸成を促すことにより、原油価格の下落防止を図ったものと考えらえる。
6. 7月1日の原油市場では、OPEC産油国による事実上の減産方針決定で石油需給の引き締まり感を市場が意識したことに加え、6月29日に米国と中国の首脳が貿易紛争に関する協議再開で合意したこと等から、原油価格は反発、同日の終値はWTIで1バレル当たり59.09ドルと前週末終値比で0.62ドル上昇した。
7. もっとも、OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合が開催された7月2日には、これまで上昇していた原油価格に対し利益確定の動きが市場で発生したことに加え、中国経済成長に対する懸念が市場で増大したこともあり、原油価格の終値は1バレル56.25ドルと前日終値比で2.84ドルの下落と、5月31日以来の大幅な下落を記録するなど、OPEC及び一部OPEC産油国の減産措置の延長は世界経済減速と石油需要の伸びの鈍化に対抗するには力不足なのではないかとの市場の認識が原油価格に織り込まれつつあることが示唆される。

（OPEC他）

 （1）　OPEC産油国は、2019年7月1日にオーストリアのウィーンで通常総会を開催し、2019年6月末に期限が到来した、OPEC加盟11ヶ国（原油生産の安定しないイラン、ベネズエラ及びリビアを除く）に対しての、概ね2018年10月の原油生産水準から日量80万バレル減産する措置（2018年12月7日開催の前回OPEC総会で決定）を2020年3月末まで9ヶ月間延長することで合意した（表1参照）。

 （2）　また、同総会において減産に参加するOPEC産油国に対し遵守を徹底する旨呼びかけた。

 （3）　7月2日には、OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合が開催され、OPEC産油国と同様、減産に参加する非OPEC産油国10ヶ国についても、概ね2018年10月の原油生産水準から日量40万バレル減産する措置（2018年12月7日開催の前回OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合で決定）を2020年3月末まで9ヶ月間延長することで合意した（表1参照）。

 （4）　引き続きOPEC及び非OPEC閣僚監視委員会（JMMC: The OPEC-Non-OPEC Joint Ministerial Monitoring Committee、従来から委員であったサウジアラビア、クウェート、アルジェリア、ベネズエラ、ロシア、オマーンに加え、2019年3月18日のJMMCにおいて新たにイラク、ナイジェリア、UAE、カザフスタンが委員に加わった）が減産状況に対する監視を行い、定期的にOPEC議長に報告するようOPEC総会、そしてOPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合で要請した。

 （5）　また、今次総会及び閣僚級会合ではOPEC及び一部非OPEC産油国の協力憲章（Charter of Cooperation）の草案が承認され、各国内での手続きに入るよう要請された。

 （6）　OPEC及び一部非OPEC産油国の協力憲章の期限は無期限とし、OPEC及び一部非OPEC産油国は実務レベル会合、閣僚級会合、及び定期的な主要会合の体制を確立し、OPEC事務局がその調整に当たるとしている。

 （7）　さらに、OPEC総会では、2016年8月1日の就任から3年の任期が経過するバルキンド事務局長につき、2019年8月1日からさらに3年間の任期で続投する旨決定した。

 （8）　次回のOPEC総会（通常総会）は2019年12月5日に、OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合は12月6日に、ともにウィーンで開催される予定である。

 （1）　2019年5月1日を以てイラン原油輸入国のイランからの原油輸入禁止に関する適用除外措置を米国が終了したことで、2018年11月5日に本格的に発動した結果減少していたイランの世界石油市場への原油供給はさらに減少、その結果5月の同国の原油生産量は日量237万バレルと前月比で同23万バレル減少した。

 （2）　他方、サウジアラビアは、ベネズエラやイランの原油供給低迷にもかかわらず石油在庫は実際増加し続けており、顧客が望むのであれば原油を供給する旨の姿勢を4月24日に示したものの、3月28日にトランプ大統領が表明したOPEC産油国の事実上の増産要請にも関わらず自主的な増産には消極的であった。

 （3）　OPEC事務局による月刊オイル・マーケット・レポートによると、5月のOPEC産油国の原油生産量は日量2,988万バレルと4月に比べ、同24万バレルの減少、減産措置に参加するOPEC産油国の5月の原油生産量は同2,559万バレルと4月の同2,556万バレルとほぼ同水準となり、5月の減産遵守率は143％と4月の147％から微減にとどまるなど、かなり強力に減産が推進されていることが窺われた。

 （4）　また、減産に参加する一部非OPEC産油国の中での最大の産油国であるロシアについても、5月の原油生産量は日量1,111万バレル、基準生産量から31万バレルの減産で減産遵守率も134％に到達した。

 （5）　このため、6月30日には、5月のOPEC及び一部非OPEC産油国の減産遵守率は163％と4月の168％とほぼ同水準となった旨OPEC事務局関係筋が明らかにしたと報じられた。

 （6）　このように、OPEC及び一部OPEC産油国は減産を積極的に推進していたものの、米国と中国との貿易紛争に関する協議が一時紛糾したことに伴う両国等の経済成長の減速と石油需要の伸びの鈍化に対する市場の懸念の増大に加え、米国の堅調なシェールオイル生産、そして米国原油在庫の増加等の要因により、世界の石油需給緩和感が市場で強まった結果、4月23日（米国によるイラン原油輸入国に対する輸入禁止適用除外措置終了の発表の翌日）に1バレル当たり66.30ドルと2018年10月29日（この時は同67.04ドル）以来の高水準に到達したWTI原油価格（以下特に原油の種類について断りがない場合には同様）は下落傾向となり、6月12日には同51.14ドルと1月14日以来の低水準に到達した。

 （7）　しかしながら、6月18日には米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談する意向を表明したことにより、貿易紛争に関する両国の交渉が進展するとの期待が市場で増大したこと、そして、6月29日に開催された米国と中国の首脳会談で、貿易紛争に関する協議を再開する旨合意するとともに、中国テクノロジー大手ファーウェイ・テクノロジー（華為技術）に対し米国製品の供給を部分的にせよ解除する方針を表明したことに加え、6月18～19日に開催された米国連邦公開市場委員会（FOMC）で将来の金利引き下げが示唆されたこと、米国とイランとの対立の激化に伴う中東地域からの石油供給の支障の可能性に対し市場の不安感が増大したこと等もあり、6月27日にはWTI原油価格の終値は1バレル当たり59.43ドルへと回復した。

 （8）　原油価格はなお、主要OPEC産油国の財政収支均衡価格を相当程度下回っているものの、一時期の低水準からは上昇、多くのOPEC産油国が懸念を表明する1バレル当たり50ドルを割り込んでいない他、上昇傾向を示しつつあり、この面ではOPEC産油国等としては、減産紀保の拡大等強力な措置を講ずる必要性は低下していた。

 （9）　また、5月末時点でのOECD諸国石油在庫は推定で6,000万バレル強平年値（＝過去5年平均値）を超過している（つまり、その分だけ世界石油在庫は余剰となっているものと市場では認識される）（図1参照）ものの、OPEC産油国が現在の原油生産水準を2019年末まで維持した場合、2019年後半は平均で日量45万バレル程度需要が供給を上回る（6月19日に開催されたOPEC経済委員会でも減産措置を延長すれば2019年後半は需要が供給を日量50万バレル程度上回ると考えられていた旨伝えられている）（表2参照）ことから、OECD諸国の石油在庫余剰は半年程度で解消、在庫水準は平年値に戻るものと予想される。

（10）　他方、5月19日にはロシアのノバク エネルギー相は世界石油市場に関する不透明感が強いことから、減産措置の延長に関しては態度を保留する（決断するには時期尚早である）旨表明した（6月24日に再度同趣の発言を行っている）。

（11）　6月10日にはサウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相はロシアのみが2019年末までのOPEC及び一部非OPEC産油国の減産措置延長を決断していない旨発言したと伝えられる。

（12）　もっとも、6月10日には、ノバク エネルギー相は減産措置を延長しなければ、原油価格が1バレル当たり30ドルにまで下落する可能性も否定できないとの懸念を表明した他、同日ロシアのシルアノフ財務相も、OPEC及び一部非OPEC産油国の減産措置が延長されなければ、原油価格が同40ドルを割り込む水準にまで下落する可能性があるとの見解を示すなど、ロシア政府上層部としては、必ずしも減産措置の延長を否定するものではない旨示唆していた。

（13）　そして、会合直前の石油需給バランス（及びその見通し）も減産措置延長を事実上支持するものであったことから、最終的にロシアも他のOPEC及び一部非OPEC産油国と歩調を合わせた結果、6月29日に実施されたサウジアラビアのムハンマド皇太子とロシアのプーチン大統領との会談で減産措置の延長が合意されたものと考えられる（この時点では延長期間は6～9ヶ月間であった）。

（14）　ただ、2019年末にかけて（つまり6ヶ月間）のOPEC産油国の既存の減産措置の延長は、早い段階でしばしばOPEC産油国等から発信されていた格好となっていたことから、既に市場関係者の心理には粗方織り込まれる格好となっており、そのまま2019年末までの減産延長を決定しても、市場関係者の心理面で驚きがなく、かえって利益確定が発生し原油価格に下方圧力を加える可能性があった。

（15）　このようなことから、今般2020年3月末まで減産延長とすることで、市場関係者間での石油需給引き締まり感を醸成することにより、原油価格の下落防止を図ったものと考えらえる。

（16）　しかしながら、IEAによれば、米国と中国の貿易戦争に伴う経済減速等により、例えば2019年第一四半期の世界石油需要は5月から6月にかけ合計で日量80万バレル下方修正されている（図2参照）。

（17）　また、IMF（4月9日発表）、OECD（5月21日発表）及び世界銀行（6月4日発表）の世界経済見通しでは、2019年の世界経済成長が、それぞれ3.3％、3.2％及び2.6％へと下方修正された（それまではIMFが3.5％、OECDが3.3％、及び世界銀行が2.9％であった）ところからすると、世界経済成長の下振れとともに石油需要の伸びもさらに鈍化する可能性がある他、米国と中国との間では貿易紛争に関する協議が再開する方向となったものの、なお、既存の関税は賦課されたままであり、その結果米国と中国の経済成長がさらに減速するとともに2019年後半以降の世界経済成長率及び石油需要見通しが一層下方修正される展開も想定される（因みに、2019年5～6月のIEA「オイル・マーケット・レポート」では、2019年後半の世界石油需要は殆ど下方修正されていない）（図3参照）。

（18）　他方、米国では石油坑井掘削装置の稼働数は伸び悩んでいるものの、開発・生産効率の向上や米国内陸部からメキシコ湾岸地域への原油パイプライン輸送能力増強等により、シェールオイルが牽引する格好で米国の原油生産量が今後上方修正されることも予想される。

（19）　（17）及び（18）に示される不透明要因により、この先世界石油需要が下振れするとともに米国を中心とする非OPEC産油国の石油供給が上振れする結果、減産に参加するOPEC産油国等に対する石油需要が当初見込みよりも縮小することも否定できない。

（20）　また、現時点での2020年の世界石油需給バランスシナリオでは、OPEC産油国が現状の原油生産を継続した場合、年間を通じ供給が需要を日量65万バレル上回る他、特に第一四半期は供給が需要を日量190万バレル超過すると予想される（表3参照）など、現状の減産措置を2020年3月末まで延長した場合には、石油在庫余剰が拡大する可能性があることが示唆される。

（21）　そして、IMF、OECD及び世界銀行は現時点では2020年の世界経済は2019年よりは成長が加速すると見込んでいるものの、前回見通し時に比べ下方修正されており、こちらも米国と中国の貿易紛争が根本的に解決されなければ2020年の世界経済成長見通しがさらに下方修正されるとともに、石油需要鈍化観測市場で強まる可能性がある。

（22）　他方、2020年の米国のシェールオイルを含む原油生産量についても、今後時間が経過するとともにさらに上方修正される可能性がある。

（23）　このため、2020年の世界石油需給バランスは現在見込まれている状態よりもさらに緩和する方向に向かうことも想定され、その結果原油価格に下方圧力を加えるといった展開もありうる。

（24）　従って、次回のOPEC総会等においては、2020年のOPEC及び一部非OPEC産油国による減産措置につき減産幅を拡大する等方針を再検討する必要が生じる可能性もある。

（1）　今回のOPEC総会で2020年3月末にかけて日量80万バレルの減産措置の延長が合意されたことで、2019年後半は石油需要が供給を上回る結果、2019年末前後に向け石油需給が均衡する方向に向かうとの観測とともに、石油需給の引き締まり感が市場で意識されたうえ、6月29日に実施された米国と中国との首脳会談で、貿易紛争に関する協議を再開する旨両国首脳が合意したことに加え、同日米国のトランプ大統領が米国製品供給を制限していたファーウェイ・テクノロジーに対し、安全保障上の問題のない部分では米国製品供給を認める方針である旨表明したことで、両国の貿易紛争に関する協議が前進することに対する期待が市場で増大したことから、7月1日の原油価格の終値は1バレル当たり59.09ドルと前週末終値比で0.62ドル上昇した。

（2）　もっとも、OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合が開催された7月2日は、これまでの原油価格の上昇に対し利益確定の動きが市場で発生したことに加え、6月30日に中国国家統計局から発表された6月の同国製造業購買担当者指数（PMI）（50が当該部門の好不況の分岐点）が49.4と市場の事前予想（49.5）を下回ったことに加え、7月1日に中国独立系報道機関財新伝媒から発表された6月の同国製造業購買担当者指数（PMI）（50が当該部門の好不況の分岐点）が49.4と5月の50.2から低下、2019年1月（この時は48.3）以来の低水準となった他、市場の事前予想（50.1）を下回ったことで、同国経済成長に対する懸念が市場で増大した流れが7月2日の市場に引き継がれたこともあり、この日の原油価格は1バレル当たり56.25ドルと前日終値比で2.84ドルの下落、5月31日（この時は同3.09ドルの下落）以来の大幅な下落を記録するなど、OPEC及び一部OPEC産油国の減産措置の延長は世界経済減速と石油需要の伸びの鈍化に対抗するには力不足なのではないかとの市場の認識が原油価格に織り込まれつつあることが示唆される。

（3）　今後は、米国と中国との貿易紛争に関する交渉状況と両国等の経済成長及び石油需要の伸びに対する市場の心理、米国とイランとの対立と中東情勢の安定性に対する市場の懸念（7月1日にはイランのウラン貯蔵量が核合意で定められている上限を超過した旨イランが表明するとともに国際原子力機関（IAEA）もそれを確認した旨報じられる）、米国金融当局による金融政策（7月30～31日にはFOMCが開催されるが、その場で政策金利の2.00～2.25％への引き下げ（現行2.25～2.50％）が決定される確率が7月2日時点で72.4％となっている）、ベネズエラ及びリビア等を巡る情勢、米国のシェールオイルの生産動向と石油坑井掘削装置稼働数、米国等における原油在庫、米国、欧州及び中国の経済指標類等が原油相場に影響していくものと見られる。

（4）　また、OPEC及び一部OPEC産油国の減産遵守状況についても、例えば引き続き減産目標を上回る遵守状況が継続するようであれば、速やかに世界石油需給が均衡に向かうとの期待感が市場で強まる結果、一時的にせよ原油相場に上方圧力が加わる場面が見られることもありうる。

（参考：2019年7月1日開催OPEC通常総会時声明）

OPEC 176th Meeting concludes

No 6/2019
Vienna, Austria
01 Jul 2019

The 176th Meeting of the Conference of the Organization of the Petroleum Exporting Countries (OPEC) was held in Vienna, Austria, on Monday, 01 July 2019, under the Chairmanship of its President, HE Manuel Salvador Quevedo Fernandez, People's Minister of Petroleum of the Bolivarian Republic of Venezuela and Head of its Delegation.

The Conference welcomed new ministers: HE Mohamed Arkab, Algeria’s Minister of Energy; HE Noël Mboumba, Gabon’s Minister of Oil, Gas and Hydrocarbons; and HE Dr. Khaled Ali Al-Fadhel, Kuwait’s Minister of Oil, Minister of Electricity & Water, Chairman of the Board – Kuwait Petroleum Corporation (KPC).

The Conference also thanked their predecessors in office: HE Mustapha Guitouni from Algeria; HE Pascal Houangni Ambouroue from Gabon; and HE Bakheet S. Al-Rashidi from Kuwait.

The Conference reviewed the Secretary General’s report, the report and recommendations made by the Joint Ministerial Monitoring Committee (JMMC), whose work was supported by the Joint Technical Committee (JTC) and the OPEC Secretariat, the report of the Economic Commission Board, as well as various administrative matters.

The Conference took note of oil market developments since it last met in Vienna on 06/07 December 2018, and reviewed the oil market outlook for the remainder of 2019 and into 2020.  It was noted that economic bearishness is now increasingly prevalent, with major challenges and mounting uncertainties related to ongoing trade negotiations, monetary policy developments, as well as geopolitical issues.

It was also observed that oil demand growth for 2019 has been revised down since the last meeting of the Conference to now stand at 1.14 million barrels a day (mb/d), and non-OPEC supply in 2019 is expected to grow at a robust pace of 2.14 mb/d, year-on-year.

The Conference observed the potential consequences of these developments on global inventory levels, as well as overall market and industry sentiment.

In view of the current fundamentals and the consensus view on the outlook for the remainder of 2019, the Conference decided to extend the voluntary production adjustments agreed at the 175th Meeting of the OPEC Conference for an additional period of nine months from 01 July 2019 to 31 March 2020.

With this decision, Member Countries confirmed their continued focus on fundamentals and commitment to a stable and balanced oil market, in the interests of producers, consumers, and the health of the global economy.

The Conference recognized the recent record high conformity levels to the voluntary production adjustments by all participating countries in the ‘Declaration of Cooperation’. It also noted that it remains vital that each participating country takes full responsibility for its own adjustments.

The JMMC was requested to vigilantly monitor the timely and fair implementation of the extension of the production adjustments, as well as oil market developments, and report back to the President of the Conference on a regular basis.

The Conference acknowledged the crucial role played by participating non-OPEC countries in the ‘Declaration of Cooperation’. In this regard, it stressed the significance of the 6th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting that will take place on 02 July 2019.

The Conference approved the draft text of the Charter of Cooperation and requests Member Countries to take it through their respective national process.

The Conference renewed the term of office of Mr Mohammad Sanusi Barkindo as Secretary General for a further period of three years, in line with Article 28A of the OPEC Statute, with effect from 1 August 2019.

The Conference resolved that its next Ordinary Meeting will convene in Vienna, Austria, on 05 December 2019.

The Conference expressed its continued gratitude to the Government and to the people of the Republic of Austria, as well as the authorities of the City of Vienna, for their warm hospitality and excellent arrangements for the Meeting.

（参考：2019年7月2日開催OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合時声明）

The 6th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting concludes

No 7/2019
Vienna, Austria
02 Jul 2019

The 6th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting was held in Vienna, Austria, on Tuesday, 02 July 2019, under the Co-Chairmanship of OPEC’s President, HE Manuel Salvador Quevedo Fernandez, People's Minister of Petroleum of the Bolivarian Republic of Venezuela, and HE Alexander Novak, Minister of Energy of the Russian Federation.

The Meeting recalled the rights of peoples and nations to permanent sovereignty over their natural wealth and resources.

Recalling the ‘Declaration of Cooperation’ reached on 10 December 2016, between OPEC and non-OPEC producing countries.

Reaffirming the continued commitment of the participating producing countries in the ‘Declaration of Cooperation’ to a stable market, the mutual interest of producing nations, the efficient, economic, and secure supply to consumers, and a fair return on invested capital, and noting the overall improvement in market conditions and sentiment, and the return of confidence and investment to the oil industry.

Accordingly, the Meeting focused their deliberations on recent oil market developments and the immediate prospects. In view of the underlying large uncertainties and its potential implications on the global oil market, the 6th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting hereby decided to extend the decision taken on voluntary production adjustments at the 5th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting on 07 December 2018, for an additional period of nine months from 01 July 2019 to 31 March 2020.

The Joint Ministerial Monitoring Committee (JMMC) was requested to vigilantly monitor the fair implementation of the above mentioned resolution, in light of the supply and demand balance and the prevailing uncertainties, and report back to the Meeting.

The Meeting extended its deep appreciation to the JMMC, the Joint Technical Committee (JTC) and the OPEC Secretariat for their continued tireless support since the 5th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting.

The Meeting emphasized the support and commitment of all participating countries in the Declaration of Cooperation to build on the success achieved thus far, and thus endorsed the draft text of the Charter of Cooperation, a high-level voluntary commitment, to enable the continued proactive dialogue between countries in the Declaration of Cooperation at both ministerial and technical levels. The Meeting requests all participating countries to take the draft text through their respective national process.

The Meeting decided that the next OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting will convene in Vienna, Austria, on 06 December, 2019.

The Meeting expressed its sincere gratitude to the Government and to the people of the Republic of Austria, as well as the authorities of the City of Vienna, for their warm hospitality and excellent arrangements made for the meeting.

以上

（この報告は2019年7月3日時点のものです）