• 8月1日にトランプ大統領は9月から追加関税第4弾を実施すると発表した。米中両国の貿易摩擦は貿易以外の要素も加わり長期化、複雑化の様相を呈している。米中両国の経済減速とその他諸国経済への波及、石油需要の伸びの鈍化懸念が市場において増大している。
• 中国では米中貿易摩擦や米国のイランやベネズエラの原油貿易に対する制裁を受けてエネルギーの国内供給強化の大号令がかかり、2014年下期以降減少が続いていた原油の生産は下げ止まりの傾向を見せている。また普段はライバル同士の国有石油企業が政府主導とはいえ海洋と陸上それぞれで共同探鉱を行う動きがある。しかし原油輸入比率が7割に達し、需要が今後も増加する中国において供給強化は短期間で容易にできることではなく、現実的な選択肢である原油調達の工夫や備蓄原油積み増しにより対応している様子が見受けられる。

米通商代表部（USTR）が2017年8月から1974年通商法301条に基づき実施した中国政府の技術移転や知財権、イノベーションに関する中国政府の行為、政策、慣行にかかる調査結果を受けて、2018年3月にトランプ大統領は中国からの輸入品に追加関税を賦課する大統領令に署名した。米中両国は5月以降協議を行ったが折り合えず、2018年7月から9月にかけて双方が輸入製品に追加関税を課した。中国が米国から輸入するエネルギー製品のうち原油は追加関税の対象から外れたが、LPG等の石油製品およびLNGが対象となった。2018年8月の時点ではLPGに25%、LNGに同10%の追加関税が課された。2018年12月のアルゼンチンでのG20首脳会議時開催された米中首脳会談により、両国は自動車部品等に対する輸入追加関税の一時停止や交渉再開について合意した。しかしその後の交渉で双方は折り合えず、2019年5月9日、米通商代表部（USTR）は追加関税第3弾の約2,000億ドルの中国から輸入する商品への追加関税率（2018年9月から10%の追加関税を賦課）について5月10日から25%に引き上げると発表した。これに対し中国の国務院関税国務院関税税則委員会は5月13日の公告において、6月1日からLNGを含む約600億ドル（追加関税第3弾）の米国から輸入する商品への追加関税率（2018年9月から、5～10%の追加関税を賦課）を最大25%に引き上げると発表した。このうちLNGを含む2,493品目（約200億ドル）の追加関税率は25%に引き上げられた（残り1,078品目は同20%、974品目は同10%、595品目は同5%の追加関税が課された）。

現時点で米国が中国から輸入する約2,500億ドルの商品と中国が米国から輸入する約1,100億ドルの商品がそれぞれ追加関税の対象である。ただし米中ともに適用除外や一部商品への追加関税賦課の一時停止などの特例措置を設けている。例えば中国は2018年12月の米中首脳会談を受けて、2018年7月の追加関税第1弾の540品目（約340億ドル）のうち完成車、自動車部品等28品目ならびに2018年8月の追加関税第2弾333品目（約160億ドル）のうち116品目、追加関税第3弾の5%の賦課対象の595品目のうち67品目について、2019年1月以降追加関税の一時停止措置を取っている。

2019年5月13日に米USTRは第4弾として携帯電話、パソコン、デジカメ、玩具、衣服等3,805品目（約3,000億ドル）の中国から輸入する商品に対し、最大25%の追加関税を賦課することを検討すると公表し、その後公聴会が行われた。2018年の米国の中国からの輸入額は約5,400億ドルだが、第4弾が実施されると中国から輸入するほぼ全ての商品が追加関税の対象となる。2018年の中国の米国からの輸入額は1,550億ドルである。

米国通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表とスティーブ・ムニュ―シン米国財務長官率いる交渉団が上海を訪問し、7月30日と31日に米中閣僚級協議が行われた。中国側は劉鶴副首相が出席したが進展はなかった。8月1日にトランプ大統領は9月1日から第4弾の実施（携帯電話、パソコンなどに10%の追加関税を課す）を発表した。中国外交部や商務部は「必要な措置を講じるとともにそれにより生じた結果はすべて米国の責任」として追加関税に不満と反対を表明したが、具体的な対応は現時点では発表されていない。次回閣僚級協議は9月に米国で開催される予定である。

米中両国の貿易摩擦は貿易以外の要素も加わり長期化、複雑化の様相を呈している。米中貿易摩擦の長期化や両国の通商関係悪化への懸念は企業活動に影響を与え、中長期的には世界経済の減速や石油需要抑制につながる可能性がある。国際通貨基金（IMF）は7月23日に改定した世界経済見通しにおいて米中貿易摩擦の影響などから世界の貿易量を下方修正し、2019年の成長率予測を前回4月の3.3%から3.2%に引き下げた。米中両国の経済減速とその他諸国経済への波及、石油需要の伸びの鈍化懸念が市場において増大している。なお、天然ガスは石油とは様相が異なる。LNG市場は供給拡大や市場流動性（トレーディング等）の高まりにより、米中貿易摩擦による混乱や価格への影響は原油市場に比べ限定的である。天然ガスのスポット価格は平年より低位で推移しているが、それは豪州、パプアニューギニアなどでLNGプロジェクトの供給開始が相次ぐ一方、低気温や高在庫によりアジアのLNG主要買主の買いが弱く、欧州も消費が鈍い状況であるためである。

中国は世界最大の原油輸入国であり、2018年の原油輸入は日量924万バレルである。ロシア、サウジアラビア等原油輸入上位7カ国からの輸入が全体の8割を占める（図1）。中東地域からの輸入比率は5割前後で推移している。近年は国営石油会社間の長期契約の増加や地方製油所による輸入の増加でロシアならびにブラジル等南米からの原油輸入が増加傾向にある。特にロシアは2017年以降サウジアラビアを抜いて首位の原油輸入相手先となった。また2017年から2018年にかけて米国からの原油輸入も増加しており、調達の多角化や対中東バーゲニングとして存在感が増していた。

しかし2019年に入り米国のイランやベネズエラの原油取引に関する制裁や米中貿易摩擦等により中国のイラン、ベネズエラ、米国からの輸入が減少する中、ロシアからの輸入は堅調に推移し、サウジアラビア、ブラジルからの原油輸入も伸びている（図2）。

2018年の中国のロシアからの原油輸入は前年比20%増の日量143万バレル、輸入シェアは15%である。ロシアは2017年以降サウジアラビアを上回り最大の原油輸入相手国となっている。2019年1～6月の輸入も日量152万バレルでサウジアラビアと並び首位を維持しており、イランやベネズエラの供給減を補う存在を確立している。

ロシア原油の中でも特にESPO原油が国有石油企業と山東省などに位置する地方製油所の双方で人気である。ESPO原油は陸路のパイプラインとコズミノ港からの海路による輸入がある。元々は国有石油企業のPetroChinaやSinopecがロシア国営Rosneftと長期売買契約を結んだことで輸入が伸びたが、最近は地方製油所による輸入が増えている。地方製油所は2016年頃からライセンスを取得し直接原油輸入を行うことができるようになっており、現在中国の原油輸入の2割を占める存在に成長している。ESPO原油の人気の理由は価格、近距離、小型のタンカーで輸送可能なこと、油種<低硫黄>など複数だ。ESPO原油はテンダー（入札）で購入することが可能であるため、地方製油所はトレーディングにおける信用や知見で劣るため、トレーダーを介した柔軟な調達が可能であることも魅力であるようだ。

2018年のサウジアラビアからの原油輸入は前年比8.7%増の日量113万バレルで、輸入シェアは12%である。サウジアラビア原油はロシア原油や米国の軽質低硫黄原油との競争にさらされている。2018年にはSinopecがサウジアラビアの原油価格に不満を呈し調達を40%削減したことさえあった。しかし2019年1～6月の同国からの原油輸入量は日量152万バレルと高い水準であった。米国の対イラン制裁免除期限到来に伴うイランからの原油輸入減少と米中貿易摩擦の悪化に備え、備蓄用原油としてサウジアラビアからの輸入を増加したと見られている。中国にとりサウジアラビアの原油は価格などの条件で不満はあるものの、安定供給のために頼らざるを得ない存在のようだ。

またサウジアラビア国営Aramcoは2017年以降国有軍需企業北方工業公司（Norinco）傘下の北方華錦化学工業集団や遼寧省の恒力（Hengli）、浙江省の民間製油所浙江石化（Zhejiang Petrochemicals ; ZPC）など最近精製石化プラントを新設した地方製油所と原油長期売買契約を締結するなど地方製油所へのマーケティングを強化している。

2018年のブラジルからの原油輸入は前年比37%増の日量63万バレルで、輸入シェアは7%であったが2019年1～6月の同国からの原油輸入量は日量82万バレルに急増、オマーンを抜き5位の輸入国となった。ブラジルからの原油は、元々はロシア原油と同様に当初は国有石油企業間の長期売買契約により輸入が伸びたが、最近は地方製油所による輸入が増えている。

ブラジルからの原油は長距離を大型の原油タンカー（VLCC）で輸送しなければならず、小ロットで迅速に調達が行いたい地方製油所にとり扱いやすいものではなかった。しかし山東省の青島港における原油輸入に関するインフラの整備（45万トン級VLCCの接岸可能なバース、輸送パイプライン、独立した貯蔵タンクなど）の建設が進んだことに加え、ブラジル国営Petrobrasが山東省青島港の保税タンクを活用したことが安定的なマーケティングにつながったと思われる。中国が輸入する原油の6分の1以上が山東省青島港に陸揚げされるが、Petrobrasは2018年12月に青島港と董家口における保税原油タンク（10万トンタンク4基）の長期賃貸契約を締結した。Petrobrasは山東省だけでなく、遼寧省、陝西省、河南省など40社近くに原油を卸しているという。

2018年のイランからの原油輸入は前年比6%減の日量59万バレルで輸入に占めるシェアは6.3%である。2019年1～6月のイランからの原油輸入は日量49万バレルである。単月ベースでは制裁免除期限が切れる直前の2019年4月に日量78.9万バレルに達し、2017年9月の78.4万バレルを上回ったが、翌5月は25.4万バレル、6月には21万バレルに落ち込んでいる。中国のイランからの原油輸入については色々取り沙汰されている。まず誰が輸入しているのかだが、5月の輸入については制裁期限前に国有石油会社が調達した4月積みの原油が一部含まれるが、5月以降の輸入は7月22日に米国政府が制裁対象リストに加えた国や軍がサポートしているとされる珠海振戎（Zhuhai Zhenrong）が主に調達していると見られる（珠海振戎については参考参照）。これらの原油は保税倉庫を介し天津、広東省恵州（Huizhou）、遼寧省錦州（Jinzhou）の国家石油備蓄に回っているとされる。

また、5月以降に通関統計ベースで中国がイランから輸入した日量20万バレル前後の原油はイランから直接輸入したものに限られる。この他イランから中国にマレーシア沖でイランから他の船に譲渡され、他の国の原油とブレンドされ、原産地が変わった原油が輸入されているという。確かにマレーシアからの原油輸入は2018年通年の18万b/dから2019年5月には突如32万b/dに急増した。6月のマレーシアからの輸入も平年に比べ高い水準で推移している。6月にはベネズエラ原油にイラン原油がブレンドされたとも報じられている（図3）。

2018年のベネズエラからの原油輸入は前年比23%減の日量32万バレルで輸入に占めるシェアは4%である。2019年1～6月のベネズエラからの原油輸入は日量32万バレルである。ベネズエラはチャベス前政権以降の失政で資金、人材、技術力、資機材が恒常的に不足した状態で2016年以降供給が不安定化していたが2019年1月28日米国がベネズエラ国営PDVSAを制裁対象に加え、ベネズエラからの原油輸入停止措置がとられている。中国のベネズエラからの原油輸入は制裁直前の4月に日量46万バレルに急増し、翌5月には日量２万バレルに急落した。6月には日量28万バレルに増えたが、前述の通り一部はイラン原油がブレンドされていると言われている。ベネズエラからの原油輸入は債務返済によるもので制裁の対象には該当しないかもしれないが、輸入事業者（および中国政府）は調達に慎重になっているように見える。

2018年の中国の米国からの輸入は、米国の原油が割安な価格で推移していたこともあり、前年比60%増の日量25万バレルと大幅に増加した。輸入シェアは3%と大きくはないが、中国において米国原油はロシア原油とともに調達の多角化や対中東バーゲニングとして存在感が増していた。

中国の米国からのエネルギー輸入は、2017年に米中首脳が貿易不均衡是正に合意して以来増加傾向にあった。米国からの原油輸入はスポットベースで重質原油とブレンドして精製処理する。主な輸入事業者は国有精製最大手のSinopecである。

中国政府は米国からの原油輸入に対し2018年8月23日から25%の追加関税を課す予定であったが、8月8日に対象から外した。しかし2018年下期以降米国からの輸入は大幅に減少した。中国側の統計では2018年10月、12月、1月の米国からの原油輸入はゼロで、Sinopecが輸入の見合わせあるいは慎重な調達に転じた模様。しかし2019年4月に輸入を再開し、再び増加傾向にあるが2019年1～5月の米国からの原油輸入は7万b/dで輸入原油に占めるシェアは1%に低下している。

中国にとり原油貿易は長期契約主体のLNGと比べ置き換えが比較的容易であることから、今後も米中協議の推移や原油価格により変動する見通しである。

中国では米中貿易摩擦や米国のイランやベネズエラの原油貿易に対する制裁を受けてエネルギーの国内供給強化の大号令がかかり、2014年下期以降減少が続いていた原油の生産は下げ止まりの傾向を見せている（2019年1～6月の原油生産量は前年同期比2%増の日量384万バレル）。また普段はライバル同士の国有石油企業が政府主導とはいえ海洋と陸上の双方で共同探鉱を行う動きがある（7月にPetroChinaとSinopecは西部陸上タリム盆地、ジュンガル盆地と四川盆地に関する共同研究枠組み協定を締結。同月、SinopecとCNOOCは海洋渤海湾、黄海、南シナ海北部湾堆積盆地等で3年間の共同地質調査を実施する協定を結んだ）。しかし原油輸入比率が7割に達し、需要が今後も増加する中国において供給強化は短期間で容易にできることではなく、現実的な選択肢である原油調達の工夫や備蓄原油積み増しにより対応している様子が見受けられる。本稿では主に原油調達の変化について述べたが、今後は国内生産や対外投資や国家石油備蓄の動向も注視したい。

以上

（この報告は2019年8月5日時点のものです）