政治・経済

パリ協定を批准へ

• Gordeev副首相は、7月5日、2015年12月に第21回気候変動枠組条約締約国会議で採択されたパリ協定について、2019年9月1日までに批准するための法案を提出するように天然資源環境省と外務省に指示をした。9月には国連の気候サミットが予定されており、このサミットまでに批准の手続きを開始する予定。また、関係省庁は、2050年までの低地球温暖化ガスの長期発展計画も作成を加速するように指示されている。
• ロシアの天然資源環境省は副首相の指示を受け、7月8日、パリ協定はロシアの環境政策と一致している、とのコメントを出した。また、Pankin外務副大臣は、7月19日、パリ協定を2019年末までに批准する予定だと語った。同副大臣は、パリ協定が合意された後、まずはルールを理解することが必要なため、これまでロシアは批准をしてこなかったが、今日、このルールが形成されつつある、と批准の意向の背景を説明した。
• パリ協定の批准により、ロシアは1990年基準で、森林による吸収分も考慮して、2030年までに25%の地球温暖化ガスの排出を削減することを目標とする。パリ協定は197カ国中、185カ国が批准しており、G20の中ではロシアとトルコが批准しておらず、米国が脱退表明している。

金融

S&PはBBB-の評価を維持

• 格付機関のStandard & Poor's Global Ratings（S&P）がロシアの信用格付けを「BBB-」、見通しを「安定的」とする評価を維持することを決定した。また、同社は、2019年第1四半期の経済成長の鈍化を理由に、ロシアのGDP成長率予測を1.5％から1.3％に引き下げた。ロシア中央銀行も、6月に2019年のGDP成長率予測を1.2％～1.7％から1.0％～1.5％に引き下げている。
• ロシアのOreshkin経済開発大臣は、7月19日、ロシア国内や海外の債券市場における（ロシア国債への投資家からの）評価は格付機関による評価よりはるかに重要であり、ロシアに関するリスクは市場ではもっと好意的に評価されているとメディアで語った。また、同大臣は、ロシア政府はロシアの経済成長率が世界平均よりも上回るための業務を行っている、と主張した。
• 一方、ロシア財務省の広報担当は7月20日、メディアに対し、S&Pの信用格付けの決定を好意的に見ている、と語った。また、ロシアの将来の信用格付けを向上させるには、経済成長の良好な傾向を維持することと、経済が変化しやすい燃料価格への依存を低減することが必要だ、と付け加えた。

1）　米国

トランプ大統領がシベリアの森林火災への支援を申し出

• プーチン大統領は、7月31日、米国からの働きかけで、米国のトランプ大統領との電話会談を行った。トランプ大統領は、大規模な森林火災が続いているシベリアで、米国の援助を申し出た。プーチン大統領は、この申し出に感謝の意を述べ、必要に応じて申し出を受けると伝えた。また、プーチン大統領は、ロシアは火災対策のために既に強力な航空部隊を派遣したことを伝えた。
• 火災はイルクーツク州、クラスノヤルスク地方、ブリヤート共和国、サハ共和国の広範囲に広がっており、プーチン大統領は7月31日に国防省にも消火活動を支援するように指示をした。

2）　EU

ドイツのUrsula von der Leyen国防大臣を次期欧州委員会委員長として承認

• 欧州議会は、7月16日、ドイツのUrsula von der Leyen国防大臣を欧州委員会の委員長とすることを承認した。欧州議会での投票は賛成382票、反対327票の僅差だった。女性が委員長に就任するのは初めて。プーチン大統領は、大統領府のウェブサイトにLeyen氏への祝辞を掲載した。
• Leyen氏は欧州委員長への就任が決まったあと、イタリアの新聞のインタビューでロシアへの懸念についての質問において、クリミア併合などの国際法の侵害や欧州を分割しようとしているロシアに対して欧州は少し敵対的な態度をとっているとした上で、欧州は制裁を維持すると同時に対話を提供する必要があると述べた。
• 欧州委員長には11月から正式に就任する予定で、任期は5年間。Leyen氏は欧州委員長の指名を受けて7月15日にドイツの国防大臣をすでに辞任しており、ドイツの国防大臣の後任にはメルケル首相の後継者として有力視されるAnnegret Kramp-Karrenbauer氏が就任した。

3）　ウクライナ

ゼレンスキー大統領と初の電話会談

• プーチン大統領は、7月11日、ウクライナのゼレンスキー大統領が5月に大統領に就任して以降、初めて電話会談を行った。ゼレンスキー大統領は、7月8日、キエフで開かれたウクライナ・EU首脳会談に合わせ、ビデオメッセージで、プーチン大統領との会談を提案していた。
• ロシアのPeskov大統領報道官によると、両首脳は、ウクライナ政府部隊とウクライナからの分離独立を目指す武装勢力との戦闘が続くドンバスの状況及び捕虜の交換について議論した。両首脳は、この件について、専門家レベルで議論を継続することを合意し、加えて、ノルマンディー・フォーマット（ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスでウクライナ情勢を協議する形式）の継続の可能性についても議論された。
• ウクライナ政府の発表では、プーチン大統領とゼレンスキー大統領は、2018年11月にロシア当局にウクライナ艦船がロシアの領海を侵犯したとの理由で拘束されたウクライナ船員の解放についても議論をしたとされている。

ロシアがガス輸送契約の延長を打診

• Novakエネルギー大臣は、7月26日、12月末で期限を迎える現在のガス輸送契約について、1年間延長をすることをウクライナ側に提案したと語った。7月26日時点で、ウクライナからの返答は得られていない。同大臣は、提案した契約は現在と同条件だが、契約当事者の企業同士で商業的な交渉の上で、調整することはあり得る、としている。
• 同契約については、ロシア・ウクライナ・EUの三者間で9月に議論する予定となっている。

• 2019年7月、原油輸出税はUSD13.7/バレルに引き下げられ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。
• 7月の石油製品輸出税はUSD 30/トン、ガソリンについてはUSD 55.1/トンに設定された。

• 7月、原油、ガス･コンデンセート生産量は4,715万トン（約3億4,420万バレル、平均日量1,115万バレル）で、前年同月比0.6％増。
• 7月、原油輸出量は2,274万トン（約1億6,600万バレル）。前年同月比5.6％増。

Druzhbaパイプライン汚染原油の補償上限額を決定

• Transneftの役員会は、7月24日、Druzhbaパイプラインの汚染された原油の補償として、1バレル当たり最大15ドルを支払うことを決定した。これに先んじて、6月末にはTransneftとカザフスタン企業は、1バレル当たり15ドルの補償で合意したと報じられている。
• この補償を受け取るためには、Transneftは被害を証明する文書の提出を必要としている。しかし、汚染された原油は、Transneftの見積もりでは合計で300万トンだが、ベラルーシの企業は500万トン以上だと主張しており、補償をめぐって意見の相違が起こっている。ベラルーシのLyashenko副首相は、汚染された原油によるMozyr製油所の被害額を2,000万ドルと見積もり、4月から6月にかけて輸送量が減少したこと、パイプラインの正常化にかかった費用の補償の代わりとして、ロシアの原油輸送のタリフを21.7%引き上げることを提案した。
• Transneftは、7月1日、計画通りにDruzhbaパイプラインの出荷原油の品質が完全に正常に戻ったと発表している。

• 7月、天然ガス生産量は547億立方メートル（約1.9TCF）で、前年同月比0.5％増。

OPEC+での減産を2020年3月まで延長することを合意

• OPEC加盟国及び非加盟国によるOPEC+は、7月2日、ウィーンで閣僚会議を開催し、協調減産を9ヶ月延長し、2020年3月末までとすることを合意した。OPEC+が2018年12月に、合計で120万バレル/日を削減すること合意の期限は2019年6月末までだった。
• OPEC+の24カ国によって合意された憲章によると、OPEC+の閣僚級会合は年に1度、専門家会合は年に2回以上開かれる。また、議長はOPEC加盟国と非加盟国が交互に務める。OPEC+の枠組みには法的拘束力はなく、参加国はいつでも脱退することができる。
• Novakエネルギー大臣は、記者会見で、OPEC+が長期的な協力関係を構築することが必要だったと繰り返し述べたが、OPEC+の協力は石油市場での米国への対抗ではないと説明した。

Arctic LNG 2のLNGタンカー建設に500億ルーブルの補助金を予定

• Manturov産業貿易大臣は、7月16日、Arctic LNG 2プロジェクトで生産されたLNGを北極海航路で輸送するのためのLNGタンカー建設のために、約500億ルーブル（約8億ドル）を用意したとメディアに語った。これは、Zvezda造船所が同プロジェクトのために建造予定の15隻のLNGタンカーの建造に対する補助金の合計であり、最終的な詳細金額はまだ確定していない。
• LNGタンカーはLNGを主な燃料として、原子力砕氷船に匹敵する45MWの発電能力があり、2.1mまでの厚さの氷の中で運行することができる。ロシア国内でこのような船舶の建設は初めてとなる。1隻の建造費は3.3～3.5億ドル。

石油事業への新たな支援措置の包括基準作りを開始

• プーチン大統領は、現在の税務条件での油田開発の経済効率を確認するため、開発中の油田の埋蔵量の棚卸しを行い、国が支援するための要件と手順を、12月1日までに検討するように政府に指示を出した。また、この検討が終わるまで、石油事業への新たな支援措置を停止することを指示した。この期限は12月31日までとされている。
• これに先立ち、プーチン大統領はRosneftが求めていたPriobsky油田の減税について7月20日までに政府支援の経済性を検討するように、エネルギー省と財務省に指示をしていた。Priobsky油田の減税については、財務省は歳入が5,000億ルーブル減少することを理由に反対をしていたが、大統領が5月に10年間の減税を承認したと報じられていた。

北極圏プロジェクトに2.6兆ルーブルの税優遇を要請

• RosneftのSechin社長は、プーチン大統領に対して、北極圏でのプロジェクトの開発に2.6兆ルーブルの免税を要請する書簡を6月26日送ったと報じられた。RosneftはVankorクラスターを含む北極圏でのプロジェクトを統合して開発することを計画しており、港、空港、パイプライン、送電線などのインフラを含む投資額は5兆～8.5兆ルーブルにもなるとされる。Sechin社長は4月1日にもプーチン大統領と面会し、同プロジェクトの構想を説明し、特に外国からの投資を増やすための前提条件として、税金面や規制面での支援を訴えていた。
• すでにプーチン大統領の指示で極東・北極圏開発省が草案を作成し、現在政府で検討されている北極圏の投資支援法案では、鉱物抽出税の免除・軽減の他、固定資産税、法人利潤税、保険料の優遇も含まれている。

トルクメニスタンと5年間のガス購入契約を締結

• Gazpromは、7月3日、トルクメニスタンの国営企業Turkmengasと、2024年6月までの5年間のガス購入契約を締結したと発表した。契約量は年間55億立方メートルで、価格については公表されていない。
• Gazpromは2003年にTurkmengasと締結した25年の長期契約に基づくトルクメニスタンからのガス購入を、価格の問題から2016年に中止していたが、2019年4月から6月には短期のガス購入契約を締結していた。ロシアはトルクメニスタンを含む中央アジアから輸入するガスを欧州に転売しており、継続的なガス売買には、中央アジアからのガス購入価格と欧州へのガス販売価格の価格差が重要となる。
• トルクメニスタンは2010年までは、ロシアに約500億立方メートルのガスを輸出していたが、現在は生産する約700億立方メールのガスのうち、中国側に約400億立方メートルを輸出している。

Ayashsky鉱区の生産開始を2025～2026年に前倒し

• Gazpromneft-SakhalinのCEO、Denis Krylov氏は7月10日にウラジオストクで開催されたカンファレンスで、サハリン3プロジェクトの一部であるAyashsky鉱区での生産を2025～2026年に開始する予定だと語った。Gazprom Neftは、今年3月には米国で開催されたカンファレンス「CERA Week」でAyashsky鉱区のNeptune及びTriton油田を2026年～2028年に生産開始予定と発表していた。
• Krylov氏は、より積極的な生産オプションに取り組むことで、生産開始の前倒しを目指している、と述べた。

欧州のガス供給でGazpromを支援可能

• NovatekのLeonid Mikhelson社長は、7月2日、記者に対して、Gazpromがウクライナ経由での欧州へのガス供給ができない場合、Novatekは欧州へのLNG輸出でGazpromを支援することができると述べた。同社長は、Gazpromからはまだ具体的な要請はないが、要請があれば喜んで協議するとしている。
• Gazpromのウクライナとのガス輸送契約は2019年末を期限としており、まだ契約を延長する目途は立っていない。また、ウクライナを経由せずに欧州にガスを輸送するNord Stream 2の建設も、2019年末の完成を計画しているが、デンマーク政府からの建設許可が得られていない。
• NovatekのYamal LNGでの生産は順調で、生産量のうち、8～9％は契約先が決まっていない枠があるとされる。また、容量90万トンの第4トレインも2020年初頭には稼働開始を計画している。

Obsky LNGの最終投資決定を2020年に先送り

• NovatekのMark Gyetvay副社長は、7月25日に開催したカンファレンスコールで、同社の北極圏での3つ目のLNGプロジェクトとなるObsky LNGの最終投資決定を2020年第1四半期に行うと発表した。これまで、同プロジェクトの投資決定は2019年末とされていたが、今回の発表はこれを先送りしたもの。また、Novatekは同プロジェクトにおける2019年の予算を、1,850億ルーブルから2,000億ルーブルに引き上げた。この予算は主に同プロジェクトの資源基盤であるVerhnetiuteyskiy鉱区とWest-Seyakhinskiy鉱区の探査に充てられる。
• Obsky LNGプロジェクトは、サベッタに160万トンのLNG生産ラインを3系列建設する予定で、合計480万トンの生産規模となる予定。これは、Yamal LNGやArctic LNG 2と比較すると小規模だが、LNG技術はNovatekの独自技術を利用する予定。第1トレインの生産開始は2022～2023年を予定している。

TechnipFMCがEPC契約を締結

• TechnipFMC社は、7月23日、NovatekとArctic LNG 2プロジェクトのEPC契約を締結したと発表した。TechnipFMC社は、アジアやロシアの工場で一部組み立てから運ぶモジュール工法で、3系列ある容量660万トンのLNGプラントを建設する。同社は同様の工法で、Yamal LNGのLNGプラントも請け負った経験がある。契約額の合計額は76億ドルとされている。
• Novatekは、7月22日、Arctic LNG 2の持分の中国・日本企業への売却が完了したと発表した。Novatekは、先に売却が完了していたTotalへの10%の売却とあわせ、当初の計画であった同プロジェクトの40％の持分を売却したことになる。

EUガス指令改正の取り消しを欧州司法裁判所に訴え

• Nord Stream 2 AG社は、7月26日、欧州司法裁判所に、このプロジェクトに対するEUガス指令による差別的措置の廃止を求める訴訟を提起した、と発表した。Nord Stream 2 AGは、4月から3か月間、改正されたEUガス指令がNord Stream 2に適用されないように交渉してきたが、期限までに解決策は出されなかった。
• 改正されたEUガス指令は完成済みのパイプラインには即座に適用されないため、Nord Streamには適用されない。しかし、EUガス指令の改正は、Nord Stream 2に悪影響を与えることを目的に作られており、すでに投資決定されているNord Stream 2に適用することは、国際的な投資家を保護するエネルギー憲章に違反するとして、Nord Stream 2 AGは適用除外を求めている。EUガス指令の改正が有効となった5月23日時点で、Nord Stream 2はおよそ半分が完成していた。
• Nord Stream 2は約7割が完成しているが、デンマークからのパイプライン敷設許可が下りていないため、予定していた2019末までに完成できるかは不透明な状況となっている。

South Streamパイプラインの建設を再開

• Gazpromは、7月19日、中止していたSouth StreamのPochinki-Anapa間の建設を再開するとメディアに語った。Gazpromは、Pochinki-Anapa間のパイプラインの敷設のための調査の入札を実施する。同パイプラインは、ブルガリアへ続くパイプラインとして検討されたが、当時予定されていた630億立方メートルの需要は見込めないことから、2015年に計画を中止し、315億立方メートルの容量のTurk Streamの建設を進めることになった。
• Gazpromはメディアに対し、パイプラインの建設は、クラスノダール地方方面で高まっているガス需要と、北コーカサスの地下ガス備蓄ためにガス輸送能力を向上させるためだと説明した。しかし、専門家によれば、ロシア南部に長期的に十分な需要があるとは言えず、パイプライン建設再開の唯一の合理的な説明は、Turk Streamの輸送能力強化ではないかとの意見がある。

以上

（この報告は2019年8月21日時点のものです）