1. 2019年12月5日にOPEC総会、12月6日にOPEC及び一部非OPEC産油国（OPECプラス）閣僚級会合が、それぞれ開催され、OPECプラス産油国が2019年1月1日より実施していた、基準原油生産水準（概ね2018年10月の原油生産量）から日量約120万バレル減産する措置を同約50万バレル拡大、同約170万バレルの減産とし、2020年1月1日より実施することで合意した。
2. このうちOPEC産油国の減産量は日量37.2万バレルの拡大、一部非OPEC産油国の減産量は同13.1万バレルの拡大となる。
3. 加えて、サウジアラビアを中心とする一部産油国が自主的な追加減産措置を継続することで日量210万バレル超の減産となる旨OPECプラス閣僚級会合の際の声明で表明された。
4. 次回のOPEC総会（臨時総会）は2020年3月5日に、OPECプラス閣僚級会合は3月6日に、それぞれ開催される予定である他、さらにOPEC総会（通常総会）を2020年6月9日に、OPECプラス閣僚級会合を6月10日に、それぞれ開催することも今次会合で決定された。
5. 従来のOPECプラス産油国による減産措置を現在の減産遵守率で以て延長するだけでは、2020年は世界石油供給が需要を日量105万バレル程度超過することが見込まれ、その場合、世界石油需給の緩和感とともに原油価格の先安観が市場で強まる結果、そのような決定を行った直後から原油相場に下方圧力が加わるといった展開が予想された。
6. このようなことから、OPECプラス産油国全体で日量約50万バレルの減産措置拡大を行うことに加え、減産遵守を徹底することを通じさらに日量50万バレル程度の原油供給を市場から排除することで、2020年の石油需給引き締まり感を市場で醸成させることにより、原油相場の維持を図ろうとしたものと考えられる。
7. もっとも、2020年においては、米国と中国の貿易紛争を巡る交渉の進捗状況、及び米国のシェールオイルを含む原油生産量の見通しに関し強い不透明感があることから、2020年3月に改めてOPEC総会及びOPECプラス閣僚級会合を開催し、必要であれば減産措置につき再調整する余地を残したものと見られる。
8. OPEC総会開催の際に流れた、OPECプラス産油国で日量約50万バレル減産を拡大する方向であるとの情報に対し、一部市場関係者から、当該減産措置拡大は従来サウジアラビア等が減産目標を超過して自主的に減産していた部分を追認するに過ぎず、従って世界石油需給引き締め効果は殆どないのではないかとの疑念が示されていたが、OPECプラス閣僚級会合で、OPECプラス産油国による日量約50万バレルの減産措置拡大方針に加え、サウジアラビア等一部産油国による自主的な追加減産実施が公式に表明されたことにより、そのような市場の疑念が相当程度払拭されるとともに、2020年に向けた世界石油需給引き締め期待が市場で増大したこともあり、12月6日の原油価格（WTI）の終値は1バレル当たり59.20ドルと前日終値比で0.77ドル上昇した。

（OPEC他）

 （1）　OPEC産油国は、2019年12月5日にオーストリアのウィーンで通常総会を開催し、翌6日に開催が予定されるOPEC及び一部非OPEC産油国（OPECプラス）閣僚級会合で合意することを条件としてOPECプラス産油国が2019年1月1日より実施していた減産措置（基準原油生産水準（概ね2018年10月の原油生産量）から日量約120万バレル減産）を同約50万バレル拡大し2020年1月1日より実施することで合意した。

 （2）　この条件は減産に参加するOPECプラス産油国による減産の完全遵守を条件とするとされる。

 （3）　次回のOPEC総会（臨時総会）は2020年3月5日にオーストリアのウィーンで、さらにその次のOPEC総会（通常総会）を6月9日に同じくオーストリアのウィーンで、それぞれ開催することを決定した。

 （4）　さらに、OPEC総会では、2020年1月1日から1年の任期でアルジェリアのアルカブ（Arkab）エネルギー相がOPEC議長を務める旨決定した。

 （5）　また、12月6日にはOPECプラス閣僚級会合を開催し、OPECプラス産油国が2019年1月1日より実施していた、基準原油生産水準（概ね2018年10月の原油生産量）から日量約120万バレル程度減産する措置を同約50万バレル（厳密には同50.3万バレル）拡大、同約170万バレルの減産とし、2020年1月1日より実施することで合意した。

 （6）　このうちOPEC産油国の減産量は日量37.2万バレルの拡大、一部非OPEC産油国の減産量は同13.1万バレルの拡大となる（表1参照）。

 （7）　加えて、サウジアラビアを中心とする一部減産措置参加産油国が自主的な追加減産措置を継続することで日量210万バレル超の減産となる旨OPECプラス閣僚級会合の際の声明で表明された。

 （8）　また、OPEC総会時と同様OPECプラス閣僚級会合においても減産に参加する産油国に対し減産遵守の徹底が要請された。

 （9）　なお、2019年10月1日に、財政問題により2019年12月31日を以てOPECを脱退する旨発表したエクアドルについては、今回のOPEC総会及びOPECプラス閣僚級会合では減産措置の取り扱いが曖昧になっている。

（10）　そして、引き続きOPEC及び非OPEC閣僚監視委員会（JMMC: The OPEC-Non-OPEC Joint Ministerial Monitoring Committee、委員はサウジアラビア、クウェート、UAE、イラク、アルジェリア、ナイジェリア、ベネズエラ、ロシア、カザフスタン、及びオマーン）が、共同技術委員会（JTC： Joint Technical Committee）及びOPEC事務局による支援のもと、減産の実施状況に対する監視を行い、定期的にOPECプラス閣僚級会合に報告するよう要請された。

（11）　なお、減産措置対象となっていた原油生産のうちコンデンセート生産分を除外、2020年1月1日以降の原油生産目標は日量1,032.8万バレルとなった（2019年12月末までは同1,039.8万バレル）旨ロシアのノバク エネルギー相が12月6日に主張したが、これについてはOPECプラス閣僚級会合の声明には盛り込まれておらず、また、アゼルバイジャンのシャフバゾフ（Shahbazov）エネルギー相は、（減産に参加する非OPEC産油国の減産量計算の際に）原油生産量からコンデンセート相当分を除外する件についてはOPECプラス閣僚級会合では合意に至らなかったため、従来通りコンデンセートは含まれる旨OPECプラス閣僚級会合開催後に発言している他、関係筋もロシアの原油生産目標は日量1,121.1万バレルでコンデンセートは含まれる旨明らかにしている。

（12）　次回のOPECプラス閣僚級会合は3月6日にオーストリアのウィーンで、さらに6月10日にも同じくオーストリアのウィーンで、それぞれ開催される予定である。

 （1）　前回OPEC総会及びOPECプラス閣僚級会合開催時（OPEC総会が2019年7月1日、OPECプラス閣僚級会合が7月2日）以降、原油価格（WTI）（因みに7月2日時点の原油価格は1バレル当たり56.25ドルであった）は8月7日早朝（米国東部時間）には一時50.52ドル近くにまで下落したものの、その後米国と中国の間での貿易紛争を巡る交渉の進展に対する市場の期待の増大もあり、特に11月以降は1バレル当たり概ね50ドル台後半で安定するようになっていた。

 （2）　しかしながら、OPECプラス産油国にとってこの先の世界石油需給を巡る状況は必ずしも安心できるものではなく、従来の減産方針をそのまま延長していいというものでもなかった。

 （3）　従来の減産措置を現在の遵守率で以て延長した場合、2020年全体では世界石油供給が需要を日量105万バレル程度超過することが見込まれた（表2参照）。

 （4）　従って、OPEC総会等で従来の減産措置を現在の遵守率で以て延長する旨決定した場合、2020年10月末時点ではOECD諸国の石油在庫が平年値を相当程度上回ること（図1参照）により、世界石油需給の緩和感とともに原油価格の先安観が市場で強まる結果、今次OPEC総会等で従来の減産措置の延長を決定した直後から原油相場に下方圧力が加わるといった展開が予想された。

 （5）　他方、サウジアラムコの株式公開（IPO）関連作業を行っている（12月11日に同社株式売買を開始する旨伝えられる）サウジアラビアにとってみれば、原油価格下落によりサウジアラムコの資産価値が低下することに伴い同社株式価格が下落することを通じサウジアラビア国内を中心とする投資家に損失を与える恐れがあったことから、そのような事態は回避したい旨希望していたと見られる。

 （6）　このようなことから、OPECプラス産油国全体としては、従来の減産措置を日量約50万バレル拡大するとともに、減産遵守を徹底する（これにより日量50万バレル程度の原油供給を市場から排除することが可能となる）ことで、世界石油需給を日量100万バレル程度引き締めることにより、2020年全体しての世界石油需給の均衡と原油相場の維持を図ろうとしたものと考えられる。

 （7）　2020年に向け世界石油需給がさらに日量100万バレル程度引き締まれば、例えばOECD諸国石油在庫は概ね平年水準からそう大きく乖離することなく推移することが予想される（図2参照）。

 （8）　もっとも、2020年においては、米国と中国の貿易紛争を巡る交渉の進捗状況、及び米国のシェールオイルを含む原油生産量の見通しに関しては強い不透明感があったことから、今次OPEC総会及びOPECプラス閣僚級会合では2020年3月に改めてOPEC総会及びOPECプラス閣僚級会合を開催し、必要であれば減産措置につき再調整する余地を残したものと見られる。

 （9）　他方、今回のOPECプラス産油国による減産措置強化の決定は円滑になされたわけではなかった。

（10）　これまでサウジアラビア等は減産目標を超過する水準で減産を遵守することで、米国でのシェールオイル等の原油生産増加に対抗、石油市場及び原油価格の安定化を図ってきた。

（11）　しかしながら、全てのOPECプラス産油国が減産を遵守できていたわけではなかった。

（12）　減産遵守状況が良好でないとしばしば指摘されてきた主な産油国は、イラク、ナイジェリア及びロシアであった。

（13）　サウジアラビアが目標を超過する水準で減産を行い原油相場の安定化に向け努力した一方、減産を遵守しないことにより原油価格安定化の恩恵を過剰に受ける格好となっていた産油国に対し、12月3日に開催されたJTCでは、減産遵守を軽視し続けるのであればサウジアラビアは減産の超過遵守を取りやめる（つまりその分だけ増産する）旨示唆したとされる。

（14）　これを受け、12月6日にはイラク及びナイジェリアは減産を完全に遵守する旨表明したと伝えられる。

（15）　他方、ロシアでは特に冬季は原油生産中心地である西シベリア地域で原油生産を停止することは困難であり（蝋分の多い原油が通過するパイプが低温で凍結することによりパイプ内で原油が凝固する結果以降の操業に支障が生じる可能性があると言われている他、油井が破裂する（原油の凝固が関係しているものと見られる）恐れがあるとの指摘もある）、ロシアは減産措置拡大では合意する見込みは低く、従来の減産措置の延長を約束することでOPECプラス産油国の減産措置を推進するサウジアラビアを支援する可能性がある旨関係筋が11月19日に明らかにしていた。

（16）　さらに、ロシアでは新規の天然ガス田が生産を開始しつつあると言われており、天然ガス生産増加とともにコンデンセート生産量が増加しつつあり、このコンデンセート生産相当分が原油生産量に含まれていたことが同国の減産遵守を低下させる方向で影響したとして、この分を減産状況測定の際の原油生産から除外するよう主張したと11月19日に報じられる。

（17）　ただ、11月14日にロシアのプーチン大統領は、サウジアラムコのIPOを控えているサウジアラビアはOPECプラス産油国による減産措置に関し厳しい姿勢を示しており、ロシアとしてはサウジアラビアの意向を尊重したい旨示唆した。

（18）　また、11月20日にプーチン大統領は、石油市場を均衡させ予見可能なものとし続けるという目標をロシアとOPECは共有しており、ロシアは減産措置の面での協力を継続する旨発言した。

（19）　このようなことから、ロシアは、最終的にはサウジアラムコのIPOを控え石油市場の安定と原油価格の維持を希望するサウジアラビアとの関係を重視することで、減産措置の拡大を容認したものと考えられる。

 （1）　12月5日のOPEC総会開催の際に流れた、OPECプラス産油国で日量約50万バレル減産を拡大する方向であるとの情報に対し、一部市場関係者から、当該減産措置拡大は従来サウジアラビア等が減産目標を超過して自主的に減産していた部分を追認するに過ぎず、従って世界石油需給引き締め効果は殆どないのではないかとの疑念が示されていたが、12月6日に開催されたOPECプラス閣僚級会合で、OPECプラス産油国による日量約50万バレルの減産措置拡大方針に加え、サウジアラビア等一部産油国による自主的な追加減産実施が公式に表明されたことにより、そのような市場の疑念が相当程度払拭されるとともに、2020年に向けた世界石油需給引き締め期待が市場で増大したこともあり、12月6日の原油価格（WTI）の終値は1バレル当たり59.20ドルと前日終値比で0.77ドル上昇した。

 （2）　但し、それでも季節的に石油需要が弱まるとともに需給緩和感が市場で醸成されやすい2020年前半には原油相場に下方圧力が加わりやすくなるといった展開も否定できない。

 （3）　また、この先は、OPECプラス産油国による実際の減産状況（サウジアラビア等現在減産目標を超過している産油国の減産状況に加え、現在減産目標を下回っている産油国の減産遵守状況を含む）によって、世界石油需給引き締まり感が市場で増減することを通じ、原油相場が変動するものと見られる。

 （4）　また、米国と中国との貿易紛争に関する交渉状況と両国等の経済成長及び石油需要の伸びの見通しに対する市場の心理、米国とイランとの対立を含む中東情勢の安定性を含めた地政学的リスク要因に対する市場の懸念（イランは低濃縮ウラン及び重水貯蔵量が核合意で定められている上限を超過している他、ウラン濃縮割合の上限も突破、また、稼働することが禁じられている同国中部フォルドゥの核関連施設でのウラン濃縮活動を再開、さらに国際原子力機関（IAEA）に申告していない場所でのウラン検出などが発生しており、米国のみならず欧州からも批判されている）、そして、投資家等資金供給者から生産量確保よりも収益確保を優先するように圧力を加えられているとされる一部米国石油会社を含む石油会社がどのようにシェールオイル開発・生産を推進していくか、といったところが市場関係者の焦点となり、それらを巡る情報等も原油相場に影響を与えていくものと考えられる。

（参考：2019年12月5日開催OPEC通常総会時声明）

OPEC 177th Meeting concludes

No 13/2019
Vienna, Austria
06 Dec 2019

The 177th Meeting of the Conference of the Organization of the Petroleum Exporting Countries (OPEC) was held in Vienna, Austria, on Thursday, 5 December 2019, under the Chairmanship of its President, HE Manuel Salvador Quevedo Fernandez, People's Minister of Petroleum of the Bolivarian Republic of Venezuela and Head of its Delegation.

The Conference expressed its sadness on the news of the passing of Dr. Fadhil J. Chalabi. Dr. Chalabi served as Deputy Secretary General of the Organization from 1978-89 and also as Acting Secretary General from 1983-88. The OPEC Conference expressed its deepest and heartfelt condolences to the family of Dr. Chalabi.

The Conference welcomed new ministers: HE Timipre Sylva, Minister of State for Petroleum Resources of the Federal Republic of Nigeria; and HRH Prince Abdul Aziz Bin Salman, Minister of Energy of the Kingdom of Saudi Arabia.

The Conference reviewed the Secretary General’s report, the report and recommendations of the Joint Ministerial Monitoring Committee (JMMC), whose work continues to be supported by the Joint Technical Committee (JTC) and the OPEC Secretariat, the report of the Economic Commission Board, as well as various administrative matters.

The Conference took note of oil market developments since it last met in Vienna on 1 July 2019 and reviewed the oil market outlook for 2020. The forecast for global economic growth in 2020 remains at 3%, oil demand is expected to grow by 1.1 mb/d, and in recent months expectations for non-OPEC supply have been revised downwards. The Conference noted that a number of critical uncertainties need to be monitored, including trade-related negotiations, macroeconomic developments and other factors.

The Conference observed the potential consequences of these developments on global inventory levels, as well as overall market and industry sentiment.

Accordingly, the Conference decided to support an additional adjustment of 500 tb/d to the adjustment levels as agreed at the 175th Meeting of the OPEC Conference and 5th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting, subject to approval by the 7th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting to be held on 6 December 2019. This additional adjustment would be effective as of 1 January 2020 and is subject to full conformity by every country participating in the DoC.

Member Countries reaffirmed their continued focus on fundamentals for a stable and balanced oil market, in the interests of producers, consumers, and the global economy. The Conference emphasized the ongoing inclusive coordination with consuming countries, and the consultations undertaken before reaching decisions. Member Countries are resolute and committed to being dependable and reliable suppliers of crude and products to global markets.

The Conference commended all OPEC Member Countries, as well as non-OPEC countries participating in the ‘Declaration of Cooperation’ (DoC), for their continued commitment to achieving and sustaining balance and stability in the market.

The Conference also acknowledged the essential role played by participating non-OPEC countries in the DoC.

The Conference deliberated on the current status of negotiations at the COP-25 United Nations Framework Climate Change Conference in Madrid and underscored that all OPEC Member Countries are actively engaged and supportive of the Paris Agreement. It stressed that climate change, environmental protection and sustainable development are major concerns for us all.

The Conference elected HE Mohamed Arkab, Minister of Energy of Algeria as President of the Conference for one year, with effect from 1 January 2020, and HE Dr. Diamantino Pedro Azevedo, Angola’s Minister of Mineral Resources and Petroleum as Alternate President, for the same period.

The Conference paid a glowing tribute to the outgoing President of the Conference, Venezuela’s People’s Minister of Petroleum, HE Manuel Salvador Quevedo Fernandez, for his exemplary leadership in 2019.

The Conference appointed Mr. Etienne Lepoukou, Gabon’s Governor for OPEC, as Chairman of the Board of Governors for the year 2020, and Mr. Hossein Kazempour Ardebili, IR Iran’s Governor for OPEC, as Alternate Chairman for the same period.

The 18th Meeting of JMMC will be held during the first week of March 2020 in Vienna, Austria, followed by an Extraordinary Meeting of the OPEC Conference on 5 March 2020.

The Conference resolved that its next Ordinary Meeting will convene in Vienna, Austria, on 9 June 2020 and noted that September 2020 will mark the 60 Year Anniversary since the founding of OPEC in Baghdad in 1960.

The Conference expressed its continued gratitude to the Government and to the people of the Republic of Austria, as well as the authorities of the City of Vienna, for their warm hospitality and excellent arrangements for the Meeting.

（参考：2019年12月6日開催OPEC及び一部非OPEC産油国閣僚級会合時声明）

The 7th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting concludes

No 14/2019
Vienna, Austria
06 Dec 2019

The 7th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting was held in Vienna, Austria, on Friday, 06 December 2019, under the Co-Chairmanship of OPEC’s President, HE Manuel Salvador Quevedo Fernandez, People's Minister of Petroleum of the Bolivarian Republic of Venezuela, and HE Alexander Novak, Minister of Energy of the Russian Federation.

The Meeting recalled the rights of peoples and nations to permanent sovereignty over their natural wealth and resources.

Recalling the ‘Declaration of Cooperation’ (DoC) reached on 10 December 2016, between OPEC and non-OPEC producing countries.

Reaffirming the continued commitment of the participating producing countries in the DoC to a stable market, the mutual interest of producing nations, the efficient, economic and secure supply to consumers, and a fair return on invested capital.

Following deliberations on the immediate oil market prospects and the outlook for 2020, the potential consequences of these developments on global inventory levels, as well as overall market and industry sentiment, and noting the continued consultative efforts with consuming countries.

The 7th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting, hereby decided for an additional adjustment of 500 tb/d to the adjustment levels as agreed at the 175th Meeting of the OPEC Conference and 5th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting. These would lead to total adjustments of 1.7 mb/d. In addition, several participating countries, mainly Saudi Arabia, will continue their additional voluntary contributions, leading to adjustments of more than 2.1 mb. This additional adjustment would be effective as of 1 January 2020 and is subject to full conformity by every country participating in the DoC.

Participants reaffirmed their continued focus on fundamentals for a stable and balanced oil market, in the interests of producers, consumers, and the global economy.

The Meeting emphasized the vital support and commitment of all participating countries in the DoC to build on the success achieved thus far, through each individual country adhering to their voluntary production adjustments and in supporting the Charter of Cooperation between Oil Producing Countries.

In order to observe the fair, timely and equitable implementation of the above, the Joint Ministerial Monitoring Committee was requested to continue to monitor its implementation and report back to the Meeting, supported by the Joint Technical Committee and the OPEC Secretariat.

The Meeting thanked the committees and the OPEC Secretariat for the tireless work – including analysis, reports and recommendations – they had undertaken since the 6th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting.

The Meeting took note of the COP-25 meeting currently taking place in Madrid, and highlighted that climate change, environmental protection and sustainable development are major concerns for us all.

The 18th Meeting of JMMC will be held during the first week of March 2020 in Vienna, Austria, with an OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting on the 6 March 2020.

The Meeting decided that an OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting also will convene in Vienna, Austria, on 10 June 2020.

The Meeting expressed its sincere gratitude to the Government and to the people of the Republic of Austria, as well as the authorities of the City of Vienna, for their warm hospitality and excellent arrangements made for the meeting.

以上

（この報告は2019年12月9日時点のものです）