ページ番号1008592 更新日 令和1年12月25日
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1. 政治・経済情勢
(1) 国内
政治・経済
"RUSSIA CALLING!"でプーチン大統領が講演
- 11月20日~22日、モスクワで第11回目となる投資フォーラム“RUSSIA CALLING!”が開催され、500以上の投資家、68ヶ国600人以上の海外からの参加者、政府代表、グローバル企業の代表などを含む、2,500人以上が参加した。
- プーチン大統領は初日のプレリミナリーセッションで基調講演を行った。プーチン大統領は、講演の中で、2019年のロシアのGDP成長率は9月までで1.1%だったが、経済発展省は2019年後半は成長が加速していると報告していることを強調した。また、1月から9月までの失業率が4.6%だったことを示し、近代ロシアで最も低い数字であると繰り返した。また、プーチン大統領は、近代的で先進的な技術、高度な資格による労働生産性の向上の必要性、防衛産業及び鉱業以外の製造業、農業、サービス業の成長の重要さなどを訴えた。
- また、ロシアが米国のようにシェールオイルやシェールガスの開発を行うのかとの質問に対して、米国の状況の注視はしているが、そもそも環境に悪影響を与える技術であるため、ロシアがシェールオイルやシェールガスの開発を行うつもりはないと述べた。

写真出典:http://kremlin.ru/events/president/news/62073
(2) 対外関係
1) EU
メドベージェフ首相、対抗制裁は先に解除しない
- メドベージェフ首相は、11月25日、フィンランドのリンネ首相とモスクワで会談を行い、その後の記者会見で、ロシアは先にEUへの対抗制裁を先に解除することはしないとの立場を示した。フィンランドはEU理事会の議長国を務めている。
- 記者会見において、ノルマンディーフォーマット(ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスでウクライナ情勢を協議する形式)での協議が成功すればEUはロシアに対する制裁を緩和するか、という記者からの質問に対し、リンネ首相は、ミンスク合意の履行が制裁緩和の前提条件であると述べ、フィンランドはEUの政策に従う、と回答した。
- また、記者はメドベージェフ首相に対し、対抗制裁を先に解除する可能性について質問し、同首相は、我々は何も取り消さない、と回答した。また、同首相は、制裁や対抗制裁は誰も幸せにしないが、無期限の延長を支持するロシア企業がある、と付け加えた。また、同首相は、ロシアとEUの関係は、ウクライナの内部紛争の解決に進展があれば改善するかもしれないが、もし進展がなければ制裁は長期的に課され、我々の対抗制裁も同様に長期的に課すことになる、と述べた。
- 2014年以降、ウクライナにおける軍事衝突により、ロシアと西側諸国の関係は悪化しており、西側諸国はロシアの個人と企業に対し、エネルギーや金融の制裁を課している。これに対し、ロシア側も対抗制裁として、一部の国からの食糧輸入等を制限している。

写真出典:http://government.ru/en/news/38430/
2) ウクライナ
ゼレンスキー大統領とガス輸送契約について電話会談を実施
- プーチン大統領は、11月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を実施した。
- ロシアの大統領府の発表によると、電話会談はウクライナ側の提案で実施され、12月9日にパリで予定されているノルマンディーフォーマットでのサミットの開催を念頭に、ガス輸送の継続やロシアのガスのウクライナへの直接輸送の再開の問題など、ガスの問題が詳細に議論された。また、さまざまなレベルで協議を継続することが合意された。
- ウクライナ大統領府もSNS上で、両首脳がウクライナロシア・EUのガス協議について議論したと報告している。
大臣間での2国間ガス交渉を実施
- ロシアのNovakエネルギー大臣、Gazprom、ウクライナのOrzhelエネルギー環境保護大臣、Naftogaz、ガス輸送システムオペレーターが、11月28日及び29日に、ウィーンでロシアとウクライナ間のガスに関する交渉を行った。
- 両者は、両国間のガス契約の履行に関連する訴訟の解決、2020年以降のロシアからウクライナを経由する欧州へのガス輸送条件、及びウクライナの消費者向けのロシアのガスの直接購入の見通しなど、ガス部門におけるロシアとウクライナの協力について議論した。
- 協議は12月にも継続していくことで合意された。
3) サウジアラビア
ロシア-中国投資基金がサウジアラムコのIPOに中国の投資家を誘致
- 報道によると、ロシア直接投資基金(RDIF)のDmitriev代表は、11月6日、ロシア-中国投資基金(RCIF)が、サウジアラムコが計画している新規株式公開に中国の投資家を誘致していると述べた。RCIFはロシアと中国が共同で二国間の投資を促進するために2011年10月に設立した投資法人。
- 同代表は、我々はサウジアラムコをとても魅力的で、安定的で、興味深い企業だと考えており、ロシアの投資銀行や年金基金を含むロシアの投資家の関心を引き付けるだろうと語る一方で、ロシアではすでに石油ガス部門のプレゼンスを自らの経済に持っているため、ロシアからの大規模な投資を期待していない、と語った。また、我々は経済を多様化する必要がある、と加えた。
4) BRICS
- BRICSの第11回首脳会議が11月13日~14日にブラジルの首都ブラジリアで開催され、プーチン大統領が出席した。会議にはブラジルのボルソナーロ大統領、、インドのモディ首相、中国の習近平国家主席、南アフリカのラマポーザ大統領も出席した。今年のテーマは「BRICS:革新的未来のための経済成長」とされ、科学技術・イノベーション、デジタル経済、国際犯罪との闘いなどの協力が優先項目とされた。首脳会議で採択された宣言の中で、首脳達は、主権、相互尊重、平等の原則と、平和で安定した繁栄する世界を構築するという共通の目標に対する基本的なコミットメントを再確認した。
- プーチン大統領は、14日の首脳会合の中で、BRICSが緊密に協力し、世界的、地域的問題を解決していく重要性を述べた。同大統領は、BRICSが国際法の厳格な遵守を支持し、世界情勢における国連の中心的役割を担っていると述べ、国際的なガバナンスシステムにおける発展途上国の影響力の増大に貢献し、より公平な世界秩序を生み出している、と語った。
- 2020年のBRICS首脳会議はロシアのサンクトペテルブルクで開催されることが決定している。2020年のテーマは、「世界の安定、共通の安全保障、革新的成長のためのBRICSパートナーシップ」となる予定。

画像出典:http://kremlin.ru/events/president/news/62045/photos/62014
2. 石油ガス産業情勢
(1) 原油・石油製品輸出税
- 2019年11月、原油輸出税はUSD12.1/バレルに引き上げられ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。
- 11月の石油製品輸出税はUSD26.4/トン、ガソリンについてはUSD48.5/トンに設定された。
(2) 原油生産量
- 11月、原油、ガス・コンデンセート生産量は4,602万トン(約3億3,595万バレル、平均日量1,124万バレル)で、前年同月比1.2%減。
ロシアの原油輸出は5年間で2億8,000万トンに達する可能性
- 11月15日、Novakエネルギー大臣は、ロシアの原油輸出は5年間で2,000~2,500万トン増加し、2億8,000万トンになる可能性があると、雑誌に寄稿した記事の中で述べた。
- 同大臣は、我々の見積もりによると、今後5年間で世界市場の中で我々の立ち位置を保持するだけではなく、原油輸出を2,000~2,500万トン増加(合計約2億8,000万トン)し、ガス輸出は40~45BCM増加(合計約300BCM)となるとの見解を示した。
- また、同大臣は石炭生産については2019年に4億4,500万トン、2020年に4億5,300万トン、石炭輸出については2019年に2億1,500万トン、2020年に2億2,000万トンとなる見込みであると語った。
(3) 天然ガス生産量
- 11月、天然ガス生産量は604億立方メートル(約2.1TCF)で、前年同月比2.1%増。
(4) 税制・法制
領海・内海の探査を促進するための法案に大統領が署名
- プーチン大統領は、11月4日、探査に関心のある企業が、オークションや入札を経ずに領海や内海の探査ライセンスを取得できる法律に署名をした。同法律は11月5日に公示され、90日後に施行される。新たな法律では、国家の防衛と安全に対する脅威がないと防衛省と連邦保安庁が認める限り、石油会社がそのサイトのライセンスを申請し、ライセンスを取得することができる。
- RosnedraのYevgeny Kiselyov連邦地下資源部長は、この改正により、領海と内海の地下資源探査を促進することができると語っている。報道によると、領海や内海では2011~2017年に探査ライセンスが5件しか発行されていない。同部長は、これらの地域では、石油天然ガスの埋蔵量が期待されているが、陸上鉱区に比べて探査活動が極端に進んでいない、海上の探査技術はロシアで開発されてきており、サービス会社が探査を行うことができる、と語っている。
(5) 北極海航路
2034年以降に北極海航路の輸送量は1億5,700万トンに
- Kobylkin天然資源大臣は、11月13日、北極海航路の輸送量は2034年以降、1億5,700万トンになるとの見通しを、寄稿した雑誌の中で発表した。
- 政府の北極海開発の計画によると、2030年までに民間の投資は11兆ルーブルとなり、2034年以降、北極海航路の輸送量は1億5,700万トンとなる。北極海航路は鉱物資源やその加工物だけでなく、ウラルの工場や農業生産者にも利用される。
- また、11月13日にムルマンスクで開催された北極海開発に関するカンファレンスで、ロシア連邦安全保障会議の科学委員会のメンバーであるGekon社のMikhail Grigoryev氏は、北極海航路の輸送量増加に伴い、約2倍の輸送船が必要になると語った。同氏は、Novatek、Gazprom、Vostokugol等の既存のプロジェクトで50隻強の輸送船が必要になると見積もり、今後輸送量が増えるに伴い、42隻の輸送船が必要になると見積もった。
北極海の石油埋蔵量は73億トン
- 11月13日、Kobylkin天然資源大臣は、ロシアの北極海の石油埋蔵量は73億トン(約533億BBL)、コンデンセートは27億トン(約197億BBL)、ガスの埋蔵量は55TCFだと語った。このうち、Yamalo-Nenets自治管区にポテンシャルが集中し、43.5%が同地区に属する。また、41%の石油ガス資源は北極海大陸棚に位置する。
- 同大臣は、北極海地域の開発は100年後のプロジェクトではなく数十年間のプロジェクトであり、国全体の福祉に影響がある、北極海大陸棚の資源はロシアの戦略的資源に位置付けるべきだ、との考えを示した。
- ロシアの法律では、大陸棚での経験が5年以上ある国営企業(国が50%以上を出資)のみが、ロシアの北極海大陸棚の資源開発を担うことができ、この資格を持つのはGazpromとRosneftのみとなるが、開発は進んでおらず、2016年以降、新たなライセンスの発行は停止されている。
3. ロシア石油ガス会社の主な動き
(1) Rosneft
内海・領海で利用する外国製品の免税を政府に要求
- 報道によると、RosneftのSechin社長はロシア政府に対し、ロシアの内海及び領海の石油天然ガス鉱区の開発に必要な外国製品の関税とVATの免税を要求した。同社長は、沖合鉱区で既に導入されている同様の特別措置を導入すべきと主張している。
- 一方、産業貿易省は、関税とVATの免税はロシアで代替のない限られた製品にのみ適用すべきで、代替製品がない確認ができたものは、4~5年の免税期間が適当と主張しているが、同社長はこの期間では不十分としている。また、必要な機器はプロジェクトごとに異なるため、事前に必要な機器のリストを提出することは不可能だと主張している。
Russkoye鉱区からの原油をZapolyarye-Purpeパイプラインに供給
- Rosneftの11月27日付のプレスリリースによると、Rosneftの子会社であるTyumenneftegazが開発しているRusskoye鉱区からの原油がZapolyarye-Purpeパイプラインへの供給が開始された。Rosneftによると、同鉱区の原油は低パラフィン、低硫黄でブレント原油よりも品質が高く、年間最大1,000万トンの原油が供給される。
- 同社の発表によると、Zapolyarnoyeの受け入れポイントの完成により、原油輸送の効率が向上した。同施設には原油の量と品質を計測するための近代的なシステムが備わっている。
- Russkoye油田は、Yamal-Nenets自治管区のYamal半島に位置し、1968年に発見された。同鉱区の地質埋蔵量は15億トンで、可採埋蔵量は4億4,800万トン井戸の数は262に達しており、Rosneftは引き続き、同鉱区での掘削を実施していく計画。
(2) Gazprom
3.59%の株式を売却
- Gazpromは、11月22日、子会社のGazprom GazoraspredeleniyeがGazpromの3.59%の株式(850,590,751株)の売却を完了したと発表した。1株当たりの売却額は220.72ルーブルで、総額1,877億ルーブルとなった。売却はモスクワ証券取引所を通じて行われ、Gazprombankがアレンジャーを務めた。この取引により、Gazpromの発行済み株式の浮動株は49.61%となった。
- Gazpromのプレスリリースによると、今回の株式売却は2007年以降のロシア市場で最大規模であり、モスクワ証券取引所のプラットフォームのみで行われる2番目に大きな株式公開となった。Gazpromの役員のSadygov氏は、プレスリリースの中で、この取引の結果に満足していると語った。
モンゴルへ初めて天然ガスを販売
- Gazpromの子会社であるGazprom Exportは、11月6日、モンゴルに対して初めて天然ガスの販売を行ったと発表した。販売されたガスは液化天然ガス(LNG)で、特別なガスタンクコンテナで、ヤクーツクから10月22日に出荷された。
- LNGは、Siberian fuel and energy company(SITEK)によって列車で輸送され、モンゴルのガス会社UB Metan社に販売された。今回販売されたLNGは合計36トンで、約5万立方メートルの天然ガスとなる。天然ガスは、モンゴルの首都のウランバートルで、公共交通機関の燃料として消費される。UB Metan社はモンゴルで唯一、天然ガスの輸入と自動車への燃料供給を手掛ける。同社によると、2020年のモンゴルのLNG需要は8,000トンとなる見込み。
- Gazprom ExportのBurmistrova社長は、プレスリリースの中で、モンゴルがロシアのガスの供給先に加わったことを嬉しく思う、天然ガスの輸送分野への利用はガス消費成長の最も有望な要素であり、ウランバートルの住人が輸送燃料としてのLNGの環境上の利点を高く評価するだろうと述べた。

画像出典:http://www.gazpromexport.ru/en/presscenter/press/2406/
(3) Novatek
North Gydan地区の鉱区のオークションを要望
- 報道によると、NovatekのMikhelson社長は、11月5日、プーチン大統領に対して、天然資源省がLNG生産の条件付きでNorth Gydan地区の鉱区のオークションを開催するように依頼する書簡を送った。プーチン大統領は要望を支持したとされる。
- Novatekは、2030年以降の長期でのLNG生産の拡張を確保する狙いがあるとみられる。報道によると、North Gydanは、2016年にNovatekがLNGクラスターを建設するために政府に確保を依頼した10のブロックのうちの一つとなる。このリストのうち、Novatekは既にShtormovoye、Gydanskoye、Zapadno-Seyakhinskoye、Verkhneti-uteiskoye、Soletsko-Khanaveiskoye鉱区のライセンスを取得している。

出典:http://www.novatek.ru/en/business/assets/
カムチャツカのLNG積み替え基地に200億ルーブルの支援要請
- 報道によると、NovatekのMikhelson社長は、プーチン大統領に対し、カムチャツカ半島でのLNG積み替えターミナルの建設に、200億ルーブルの支援を要請した。この資金は、民間投資家が保有することを許可されていない連邦のインフラの建設に利用されるもの。プーチン大統領は、Siluanov財務大臣、Trutnev副首相、Akimov副首相に対し、Novatekの要望について検討するように指示したとされる。
- Novatekは年間2,000万トンのLNGの積み替え基地の建設を計画しており、同社によると、この積み替え基地により、北極圏からのLNG輸送を効率化し、輸送コストを最適化できる。3月に政府に承認された建設計画によると、投資額は305億ルーブルとなる。
- Novatekの担当者によると、政府の支援は2020年には必要となり、これにより、Novatekは2022年末に積み替え基地の運用を開始することができる。
4. 東シベリア・極東・サハリン情勢
(1) 極東
ESPOパイプラインの最大容量を達成
- Transneftは、11月27日、東シベリア太平洋石油(ESPO)パイプラインが最大能力に達したと発表し、モスクワとハバロフスクやKozmino港を中継で繋いだ式典を行った。式典には、TransneftのTokarev社長や、Novakエネルギー大臣が参加した。
- ESPOパイプラインの第一セクション(Taishet-Skovorodino)は年間8,000万トン、第2セクション(Skovorodino-Kozmino)は年間5,000万トンの容量となる。当初の計画では、パイプラインが最大容量に達するのは2030年の予定だったが、パイプラインを利用する石油会社の高い需要により、Transneftは完成を約10年間前倒しした。
- Transneftのプレスリリースによると、Kozmino港からの輸出量は、2018年に3,040万トンで、2019年は3,270万トン、2020年は3,400万トンとなる見込み。また、Tokarev社長は記者に対し、Kozmino港は現在3,600万トンの能力を有しており、現在のところ容量を拡大させる計画はないが、必要に応じて、Kozmino港の容量拡大を検討する用意がある、と述べた。

写真出典:https://en.transneft.ru/newsPress/view/id/25213/

出典:https://en.transneft.ru/pressReleases/view/id/11981/ (JOGMECが一部加筆)
5. 新規LNG・P/L事業
(1) Yamal LNG
Yamal LNGがバングラデシュに初出荷
- Novatekは、11月29日、Yamal LNGからバングラデシュに初めてLNGを出荷したと発表した。この出荷はTotalとの長期オフテイク契約に基づくもの。LNGは、Arc7型LNG船「Eduard Toll」でYamal LNGから西側に輸送され、ベルギーのZeebrugge港で従来型のLNG船に積み替えられ、、スエズ運河を通り、バングラデシュのSummit LNGターミナルに届けられた。
- バングラデシュは国内の天然ガス需要の高まりを受け、2018年にLNGの輸入を開始したばかり。Novatekはプレスリリースの中で、我々の低コストのLNGと効率的な輸送モデルは、世界中の新たな市場の開発とLNGの配送を可能にしていると述べている。
(2) Nord Stream 2
Nord Stream 2運用開始は2020年中旬か
- ロシアのKozak副首相は、11月21日、Nord Stream 2パイプラインの完成時期についての記者からの質問に対し、2020年中旬となるとの見通しを示した。Gazpromの計画では、同パイプラインは2019年内に完成する予定となっていた。
- 同パイプラインはデンマークからの建設許可の取得に時間がかかっていたが、10月30日にデンマークからのNord Stream 2の建設許可が出され、これに対する反対意見がデンマーク政府に提出されなかったため、11月28日以降、Nord Stream 2のデンマーク排他的経済水域内での建設工事が可能となった。Nord Stream 2の建設は8割が完成しており、GazpromのMiller社長によると、デンマーク水域での建設は5週間が必要との見解を示していた。
(3) Turk Stream
Turk Streamの運用開始は2020年1月8日
- 11月30日、トルコのエルドアン大統領は、Turk Streamパイプラインの運用開始日について、2020年1月8日となると語った。
- これに先立ち、ロシアのPeskov大統領報道官は、11月25日、プーチン大統領とエルドアン大統領の直近の電話会談において、2020年1月にトルコで予定されているTurk Streamの運用開始の式典に、プーチン大統領とエルドアン大統領が出席する計画について話されたと述べた。
- Gazpromは、11月19日、プレスリリースの中で、ロシアのAnapaの陸上施設からトルコのKiyikoyの受け入れターミナルにかけてTurk Streamパイプラインにガスが充填中であり、試運転に向けた準備が進んでいると伝えている。

出典:https://www.gazprom.com/press/news/2019/november/article491783/
以上
(この報告は2019年12月24日時点のものです)
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