• これまで米国による対露制裁では、解釈の拡大、実際の抵触事例及び解除事例等を通して、外国企業の対露ビジネスで留意すべき、以下8つの事象が観測されており[1]、詳細を振り返る。

（1）　ガスプロジェクトにも制裁が拡大
2015年8月：南キリンスキー・ガス鉱床を相当量のコンデンセート生産が見込めることを理由に、「将来的石油生産ポテンシャル」を有するとして制裁対象に指定。

（2）　最初の制裁抵触事例
2017年7月：SDN（特定国籍指定者）に指定されていたRosneftセーチン社長とExxonMobilが交わした8つの文書に対するExxonMobilへの罰金（2百万ドル）。

（3）　最初の制裁解除事例
2019年1月：2018年4月に突如SDNに指定された結果、アルミ市場に影響を与えた世界第2位のアルミ生産企業を含むデリパスカ傘下3企業のSDN対象解除。

（4）　金融制裁における融資（Providing Financing）の定義が拡張
2019年4月：米国ソフトウェア企業Haverly SystemsによるRosneftに対する売掛金回収遅延を資金提供と判断し、罰金（約7.5万ドル）を課した事例。

（5）　対イラン制裁からの跳弾
2019年9月：イラン制裁によってSDN指定された中国遠洋海運（COSCO）の子会社2社が関与するヤマルLNG向け砕氷LNGタンカー傭船が一時停止。その後、2020年1月、内1社については制裁を解除。

（6）　輸出管理規制で初の逮捕者
2019年12月：米国司法省が北極海鉱床開発向けのガスタービン輸出を偽装したとしてロシア人、イタリア人及び米国人を逮捕。

（7）　国防授権法への抱き合わせによる新たな制裁法案の議会通過と制裁発動
2019年12月：翌年の軍事予算措置のために不可欠で、年内に成立する慣わしの国防授権法に米国の国防という文脈では読み込めないと思われた「独露間ガスパイプライン」を抱き合わせて通過。今後同じ方法で毎年末新たな制裁が盛り込まれる可能性を示唆。

（8）　OFACの対露制裁を巡る最初の法的敗北
2019年12月：上記（2）を受けて、ExxonMobilがOFACに対して制裁課金を無効とするようテキサス州北部地区連邦地方裁判所に訴えを起こし、係争中だった事案について、同地裁がExxonMobilの訴えを認め、OFACによる制裁課金は無効であるとの判決を下す。

2014年2月のウクライナ騒乱、3月のロシアによるクリミア併合を受け、その解消とウクライナ東部の紛争鎮静化を目指し、欧米はロシアに制裁を課し、この3月6日で丸6年が経過しようとしている。当初は、個人・企業に対する入国制限、資産凍結に限られていたが、7月に発生したウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、ロシアの経済活動の根幹である石油産業をターゲットとした制裁に先鋭化した。具体的には｢将来的石油生産ポテンシャルのある｣分野、すなわち大水深（500フィート（米）／152m（EU）以深）、北極海（米）・北極圏（EU）[2]、そしてシェール層開発に必要な資機材について7月から実質的禁輸措置が実施された。減退する可能性の高いロシアの原油埋蔵量に対してロシアが期待を寄せているのが現在の主力生産地域と分布が重なるバジェノフ層におけるシェール開発や大きな資源ポテンシャルを有する北極海であり、欧米制裁は外資の技術なくしては開発が進まないエリアを狙うことを目的としたものである。また、将来的な「石油」ポテンシャルをターゲットとし、天然ガスを対象外とした背景には、実際の原油・天然ガスの禁輸措置を行う場合にはその受益者となる欧州諸国が損害を蒙ることに対する配慮があったと考えられている。

同年9月には、さらに踏み込んだ制裁として資機材の禁輸を役務（サービス）にまで拡大した。この欧米によるロシアへの更なる圧力のトリガーとなった出来事として、RosneftとExxonMobilが2011年に合意した戦略的協力協定に基づき、8月からカラ海で掘削を開始すると発表をしたことが挙げられる。欧米としては制裁の抜け道（バックフィル）を許さないことを示すために制裁に役務を含めることでExxonMobilを同プロジェクトから撤退させることを目的としたものだった。実際、制裁発動（9月12日）から2週間の猶予が与えられ、ExxonMobilは撤退を余儀なくされたが、同プロジェクトでは猶予期間内で掘削を完了するべく作業が続けられた。

結果、Rosneftは2週間の猶予期間が終わるや否やセーチン社長による単独会見を開催し、大規模油ガス田の発見を発表し、奇しくも制裁発動後に北極海の有望なポテンシャルが判明することとなった[3]。

その後、米国とEUの制裁の足並みが乱れる。ロシアに圧力をかけ、クリミア併合の解消を目指すのが制裁の目的だが、特に全会一致で更なる制裁（もしくは解除）を決定するEUは、実効性が見えず、対露制裁によるビジネス界の反発もあり、更なる制裁の追加に消極的となっている。それは2014年の12月に米国が｢ウクライナ自由支援法｣を制定し（大統領署名後、未発動の状態が続いていたが、後述の新制裁法「CAATSA」で一部発動された）、外国企業をも米国制裁の対象とすることができるようになったのと対照的に、EUは既存制裁の対象個人・企業の拡大に留めたことに現れている。その後、2015年2月にドイツ、フランス、ロシア、ウクライナ4者が見守る中、｢ミンスク合意Ⅱ｣が結ばれるも、結果が出ないまま現在に至っているが、米国はその間もRosneft（2015年7月）、Gazprom（2016年9月）、NOVATEK（2016年12月）、Transneft（2017年6月）、そして、Surgutneftegaz（2018年1月）と、制裁対象企業の子会社をも特定する形で制裁を強化してきた。50%以上の株式を保有する子会社は実質グループ企業と見做されるという定義があるにもかかわらず、さらに子会社を特定した背景には制裁がクリミア併合解消やウクライナ東部地域鎮静化のためのロシア締め付けと譲歩引き出しという実質的成果を出さないまま、打つ手が限られていることを露呈する一方、制裁対象企業とはならない子会社を特定するという意味合いもあったとも推察される。例えば、2015年11月にBPが20%、インド企業連合が29.9%買収したRosneftの子会社であるTaas Yuryakh NeftegazodobychaはRosneftの子会社リストには入っていない。また、2016年12月のNOVATEKの制裁対象子会社指定では、ヤマルLNGプロジェクトの操業会社はリストに入らなかった例が挙げられる。

その後、米国はオバマ政権からトランプ政権に移行し、議会の反トランプ派によるロシアゲート問題（2016年の大統領選を巡ってトランプ大統領とその側近がロシアと共謀していたという可能性）への注目によってロシアと距離を置く姿勢を示す必要に迫られたトランプ大統領と議会の反露強硬派・超党派議員による追加制裁への拍車を受けて、2017年8月にさらに踏み込んだ制裁法「制裁による米国敵性国家対抗法」（H.R.3364／Countering America’s Adversaries Through Sanctions Act／CAATSA）を施行し、これまで米国人だけに適用されてきた分野別制裁（大水深、北極海、シェール層開発の禁止）が外国人に対しても対象となった（二次制裁の発動）。さらに、任意制裁ながら、Rosneftのような国営企業が保有する鉱区への参画に際して外資に必要とされる同国営企業の子会社（鉱区ライセンスホルダー）への出資が国営企業の民営化促進とその対価が政府幹部を利すると見做される場合や、ロシアからのエネルギー輸出パイプラインへの資金・技術供与に対して制裁を課す新たな内容も含まれた。

そして、2019年終盤になり米国は新たな制裁を発動した。12月20日にトランプ大統領が署名した2020年国防授権法に盛り込まれたロシア～ドイツ間ガスパイプラインであるNord Stream 2及びロシア～トルコ間ガスパイプラインであるTurk Streamに対する新たな制裁である（海洋パイプ敷設会社を対象とするもの）。国防授権法は、次年度軍事予算措置のために不可欠で、必ず年内に成立する性格の法律であり、独露間のパイプラインという米国の国防という文脈では読み込めないものを抱き合わせて通過させた変化球である。今後同じ方法で毎年末新たな制裁が盛り込まれる可能性も示唆するもので、同法発効により、94%完成していたNord Stream 2は建設中断を余儀なくされており、今後当事者である独米間の交渉とロシア独自で残る区間の建設を行うことができるのかに注目が集まっている。

米国制裁は留まるところを知らず、今年に入ってからも次々と追加制裁（SDN対象者拡大）を打ち出している。まず1月29日付で米国財務省OFACは、ロシアが編入したクリミア共和国の政府関係者7名、同共和国の鉄道運営企業1社、同社社長1名について、SDN対象者の追加発表を行った（欧州及びカナダ両政府と共同で実施。また、ロシア人だけでなく、ロシアに与したクリミア出身のウクライナ人も対象となる点が注目される）[4]。また、2月18日には、「腐敗したマドゥーロ政権による同国の石油資産の収奪を食い止めるために」（ムニューシン財務長官）ベネズエラ産原油の輸出取引に関与しているRosneftの子会社であるRosneft Trading SA及びその代表のディディエル・カシミーロRosneft副社長をSDNに指定すると発表している[5]。

他方、EUは、前述の通り、制裁解除・強化には全会一致が必要であり、反露派（東欧を中心）と親露派がまとまらず、制裁の成果（ミンスク合意Ⅱの履行）が見えない現状では、既存制裁を延長するしかない状況が、2014年以降続いている。米国と比較すると、2014年にExxonMobilがカラ海から撤退したのとは対照的に、制裁後も欧州企業によるロシアとの石油開発プロジェクトが続けられてきたことは興味深い。例えば、欧米の金融制裁・技術制裁対象であるRosneftと2016年から2018年に行われたENIによる黒海開発（最終的に撤退）、2016年旧Statoil（Equinor）によるマガダン鉱区での試掘井掘削（結果、ドライ）、2016年BPによるRosneft子会社であるYermakneftegazへの出資・資金提供は、それぞれ現在の欧米制裁に抵触する可能性がある案件だったはずだが、結果はどうであれ、実行されている[6]。この背景には、EUではグランドファーザー条項を適用し、2014年の制裁施行前に合意された内容については制裁対象としないという原則があること、そして、欧州企業によるロシアでの活動について、それが制裁に抵触するかどうかの判断は各国に委ねられており、厳密に制裁に抵触するかどうか不確かな案件（例えば、マガダン鉱区のように鉱区内に大水深領海ではあるが、掘削深度は大水深ではない場合など）については、欧州企業は自国政府からのお墨付きを得る形でロシアとの石油開発プロジェクトを推進してきたと考えられる。

特に米国による対露制裁に関して、これまで制裁法文の解釈の拡大や実際の抵触事例・解除事例等を通して、以下に挙げる8つの事象が観測されている。これらの背景や発生事由についての分析は、今後の外国企業の対露ビジネスに対する示唆を与えるものであり、以下、整理してみたい。

冒頭の通り、欧米制裁は「将来的な石油生産ポテンシャル」を有する三分野（北極海（米：Arctic Offshore／EU：Arctic）・シェール層・大水深）を対象としているが、その背景には既存の原油生産や天然ガス生産を対象とした場合には、大顧客である欧州市場に大きな影響が出ることに対する配慮があったと考えられる。しかし、2015年6月、GazpromとShellがサハリン-3鉱区で発見したガス田・南キリンスキー鉱床について資産スワップに合意したのを受け、米国政府は、その二カ月後にはその鉱床をガス田にもかかわらず、輸出規制対象に加えた[7]。その理由について米国政府は「相応の液分（コンデンセート）の生産が見込まれるため。」と説明。通常天然ガス生産では地表で液化する天然ガス液（コンデンセート）の生産が見込まれるものであり、この米国の新解釈によって、今後北極海（米）や大水深で立ち上がる天然ガス・LNGプロジェクトも相応のコンデンセートの生産が見込まれる場合には米国の制裁対象となる可能性がある。

2017年7月、2014年5月にExxonMobilが米国制裁対象リストであるSDN（特定国籍指定者）に登録されたRosneft・セーチン社長とビジネスを行ったこと（契約等8文書を締結）に対して制裁金（2百万ドル：一文書当たり25万ドル）を科す処分を決定した[8]。これは2014年に始まった米国の対露制裁において違反した米国企業が特定され、具体的な罰金を科された初めての例となり、米国の制裁が形骸化したものではないことを示す出来事となった一方、既にExxonMobilはロシアでの事業中止で2億ドルの損失を計上しているが、さらにその流れ玉は米国企業という身内に当たるという対露制裁の皮肉な結果を示すことにもなった。

出典：米国財務省

他方、今回の罰金決定は即時決定し発表されたものではなく、ExxonMobilに対して制裁抵触に対する警告表明と弁明の遣り取りが2年以上前から財務省との間で行われていたことが分かっている。

出典：米国財務省入手資料から抜粋

このように2年前からのコレスポンデントに加え、罰金が確定する7月までの3カ月間、ExxonMobilは頻繁に財務省と遣り取りを行っていた。2017年4月という月は、3月にフリン大統領補佐官が辞任し、5月にトランプ大統領がコミーFBI長官を事実上解任という狭間で、ロシアゲート問題が激しく燃え上がる過程に当たり（最終的に8月の新制裁法「制裁による米国敵性国家対抗法（CAATSA）」発動に至る）、これらを受けても、財務省とExxonMobilの主張（ProfessionalとPersonalの区分けがあるのかないのか）について解決ができず（ExxonMobilが説得できず）、今回の財務省による制裁金を科す決定に至ったということになる。また、この事象は制裁抵触となった場合でも、すぐに米国による罰則発動とはならず、弁明の機会が与えられ、その上で双方が妥結できない場合に罰則が適用されるということも示している点は、ロシアに参入しながら制裁リスクを懸念する外資にとって重要な点である。

制裁を強化し続けてきた米国だが、2018年12月には、2014年の対露制裁発動から初めて制裁対象（SDN／特定国籍指定者）3企業の解除という措置を打ち出したことは特記に値する。対象企業は同年4月にSDN指定となった寡占資本家として有名なオレグ・デリパスカ氏傘下の投資会社En+及び世界第二位のアルミ生産企業Rusal、電力会社EuroSibEnergoの3社であり、その世界経済への影響に鑑み、前英国エネルギー気候変動大臣のグレゴリー・バーカー卿を代表とするメンバーにより制裁解除の請願が行われ、対象企業に対するデリパスカの支配構造を排除する方策を検討し、実行に移した（米国政府（財務省）との間でバインディング（法的拘束力を持つ）文書を締結）ことを評価した結果として、財務省から議会に対して解除勧告が出されたものである[9]。デリパスカの保有する3社に対する制裁が解除された理由＝支配権の排除を明確化しており、今後制裁が課された場合でも解除される条件と方法（上述の通り、今回はスクリパリ親子毒殺未遂事件をはじめ、政治・外交的には反露の色が濃い英国、その著名人が仲介した点も興味深い）の可能性も示すものでもある。制裁解除の動きに対して、民主・共和両党の反対議員による差し止め動議が出されるという波乱があり、勧告期限の30日を経過したものの、最終的に1月27日、財務省は制裁リストからの除外を発表している[10]。

2019年4月25日、米国財務省外国資産管理室（OFAC）は、米国企業の新たな制裁違反事例と、対象となった米国企業との間で制裁金支払いについて妥結したと発表した[11]。その時点で同国の制裁違反事例として公表されていたものは、上記（2）2017年7月20日のExxonMobil（SDN対象であるセーチン社長との取引行為（8文書を締結）に対する罰則適用であり、200万ドルの罰金を課すもの。現在も係争中）に続くものだが、今回の事例は、分野別制裁（SSI）である金融制裁（対象企業に対する融資（providing financing）期間の制限。2015年時点で「90日を超える融資」を禁止するものだったが、2017年8月の新制裁法（CAATSA）発動後、「60日超」に短縮）の違反として、その融資の概念が制裁対象企業であるRosneftに対する米国企業の売掛金の回収にも適用されるという点で極めて特殊な事例であるだけでなく、これまで融資を行う金融機関が対象と考えられてきた同金融制裁が、サービス・機器を提供・販売する一般企業にも適用されるという点で多大な影響を及ぼす事例となる。

事の発端は2015年8月19日に遡る。米国石油開発関連ソフトウェア企業Haverly Systems, Inc（テキサス州とカリフォルニア州に事務所を持つニュージャージー州の中小産業ソフトウェア・プログラミング企業[12]）は、Rosneftに提供したソフトウェアのライセンス及び保守サービスに関連して、Rosneftに請求書（2通）を発行。請求書には発行日から30〜70日の支払期日が規定されており、Rosneftは支払いを実行するために同社に対して税務書類を要請。その後、税務書類の入手・遣り取りに数カ月を要した結果、RosneftからHaverly Systems, Incへの支払い（請求書1通分）は請求書発行から約9カ月後の2016年5月31日に実行された。また、残る請求書については金融機関が制裁を事由にRosneftからの送金を断るというアクシデントが生じたものの、最終的に2017年1月11日にHaverly Systems, Incへの支払いが実現した。

OFACはこの売掛金の回収に要した期間をDirective 2（Rosneftを含む対象企業への60日超の融資を禁止する金融制裁を規定）違反であり、売掛金の期限を超えた遅延収集は禁止されているとHaverly Systems, Incに通知。同社と協議・調停の結果、同社は罰金75,375USD（当初OFACは最高民事罰金額として590,282USDを想定していたが、減額）を支払うことに合意したものである。

今回の制裁違反認定は、米国による金融制裁における融資の概念に、Rosneft等対象企業に対する売掛金の回収も含まれるという解釈を示唆するものである。これまでは融資の実行主体であった金融機関が対象と考えられてきたが、対象ロシア企業に制裁対象（所謂、将来的石油生産ポテンシャルを有する大水深・北極海・シェール層の開発）ではない、物品・役務を販売する企業もその対価回収に当たって、60日を超えて売掛金の資金回収ができなかった場合には、米国の金融制裁の違反罰則対象となるという事例となった。制裁対象ロシア企業が故意に支払いを遅らせる場合が生じた場合でも同様に米国制裁に抵触する可能性を示唆するものでもある。また、今回の件は氷山の一角であり、既にOFACでは「第二、第三のHaverly Systems」について調査が行われている可能性もあることから、今後の動向・OFACの発表に注目が集まる。

2019年9月25日にOFACが発動した対イラン制裁の一環での同国産原油輸出に対する幇助への罰則として、中国遠洋海運（COSCO）の子会社2社（COSCO Shipping Tanker (Dalian) CO., LTD.及びCOSCO Shipping Tanker (Dalian) Seaman & Ship Management CO., LTD.）が新たにSDN対象として指定された[13]。この2社の内、COSCO Shipping Tanker (Dalian) CO., LTD.はヤマルLNG向け砕氷LNGタンカーを6隻供給しているカナダTeekayとのJVに対して、50%を出資する子会社China LNG Shipping (Holdings) Limitedを通じて、50%出資しており、OFAC規則に従えば、SDN対象企業が50%以上を出資するグループ企業は全てSDNと見做されることから、上記COSCO子会社2社及びそれらが50%以上出資する会社との米国人による取引が禁止となり、外国人もこれら会社に対してmaterial supportを与えた場合にはOFACはその外国人もSDN対象とすることができるという二次制裁を含み、同社はヤマル及びアルクチク砕氷LNGタンカーを外資（カナダ：Teekay及び日本：商船三井）と共に傭船していることから、それらJVの活動に影響を及ぼすこととなった（図3参照）。この米国制裁を受けて、カナダのTeekay社が早速、10月2日に予定していた投資家説明会を事態精査のため延期すると発表[14]。なお、日本の商船三井が保有するヤマルLNG向け砕氷LNGタンカー3隻も中国遠洋海運（COSCO）とのJVが運営するものだが、商船三井のCOSCO側パートナーは上記SDN対象企業2社のさらに親会社であるCOSCO Shipping Corporation Limitedが直接のパートナーとなっており、上記SDN企業との資本関係はなく、米国OFACも親会社とのJVについては今回の制裁対象ではないことを明言しており、商船三井とCOSCOの保有する3隻については問題がないことが確認されている[15]。

NOVATEKも同じタイミングでプレスリリースを出し、「TeekayとSDN対象となったCOSCO子会社とのLNG輸送は今回の米国による対イラン制裁対象とは関係がないこと」、「ヤマルLNGプロジェクトは顧客との義務を履行するべく、生産されたLNGに対して必要十分なキャパシティを有している」と火消しに追われることになった[16]。

その後、一カ月が経とうとしている10月22日に、カナダのTeekay社がプレスリリースを行い、COSCO子会社が株式保有者再編を行い、同社とCOSCOとのヤマル向け砕氷LNGタンカーのJVは米国制裁対象とならないことを確保したことを発表する[17]。制裁解除の方策としては、OFAC規則ではSDN対象企業・個人が50%以上を実質保有する企業・個人もSDN対象と見做すとしており、裏を返せば、50%未満（50%-1株）にシェアを落とすことで、SDN対象を回避することが可能という、今年1月にデリパスカ関連企業が制裁解除された方法と同じ方法が採られたことが判明した。9月25日のイラン制裁発動から1カ月の間、Teekay及びCOSCOは株式比率変更による対応とOFACへのコンタクト・有効性の照会を行ってきたものと推察される。

その後、さらに2020年1月31日に新たな動きがあった。OFACが制裁対象会社2社の内、COSCO Shipping Tanker (Dalian) CO., LTD.について制裁の解除を発表。この背景には同社が世界の原油海上輸送に占める重要性が明らかになり、OFACがエネルギー産業からの圧力を受けたことによる可能性があると噂されている。

2019年12月3日、米国司法省は、北極海鉱床開発向けの偽装輸出でロシア人、イタリア人及び米国人の逮捕者が出たことを発表[18]。主な罪状は、Gazprom Neftのバレンツ海・プリラズロムノエ油田開発向けガスタービンの不正輸出であり、逮捕者は、Oleg Vladislavovich Nikitin（ロシア法人KS Engineering代表）、Anton Cheremukhin（同社社員）、Gabriele Villone（イタリア法人GVA International Oil and Gas Services代表）、Bruno Caparini（同社社員）及びDali Bagrou（米国法人World Mining and Oil Supply代表） と米国、イタリア及びロシア国籍の5名であった。5名はGazprom Neftが開発するバレンツ海・プリラズロムノエ油田向けにジーメンス傘下の米国企業Dresser-Rand製のガスタービンVectra 40Gを1730万USDで米国内向けを装って購入し、ロシアへ転送する計画だったが、機材は発送後、欧州での通関時に、同機材が必要とされないはずのカザフスタンが最終仕向地となっていたため偽装が発覚。5名の容疑者は制裁法違反、書類偽造、資金洗浄等の罪により、20年の刑期と100万USD以上の罰金を科される可能性がある（なお、逮捕者はいずれも罪を否認している）。

12月20日、トランプ大統領は2020年国防授権法に署名し、即日発効した。1119ページ、全7612条から成る同法の最後、1103ページから始まる第75章「欧州エネルギー安全保障の防御」に第7501条から7503条に亘って、Nord Stream 2及びTurk Streamに対する新たな制裁が盛り込まれている[19]。

翌日にはNord Stream 2及びTurk Streamのパイプライン敷設を請け負っていた、スイス登記のAllseas社（1985年設立。大水深パイプ敷設及びオフショアメジャー企業。2011年稼働を開始した最初のNord Streamも同社による敷設）が、Nord Stream 2についての全作業をサスペンドする旨のリリースを公表し[20]、同パイプライン工事は94%まで進捗したにも関わらずサスペンドされた。

国防授権法は、翌年の軍事予算措置のために、必ず年内に成立する性格の法律であり、「独露間のパイプライン」という米国の国防とは直接関係のないものまで抱き合わせて通過させた今回の事例は、今後同じ方法で毎年末新たな制裁が盛り込まれる可能性も示唆するものとなっている。

上記（2）に関して、2017年7月に最初の米国制裁法違反（SDN対象者との商取引の実行）の事例としてOFACがExxonMobilに対して制裁金2百万ドルを課し、その後、ExxonMobilがOFACに対して制裁課金を無効とするようテキサス州北部地区連邦地方裁判所に訴えを起こし、係争中だった事案について、2019年12月31日付で同地裁がExxonMobilの訴えを認め、OFACの同社に対する制裁課金は無効であるとの判決を下した[21]。テキサス州北部地裁は主要点として、以下の点を挙げている（ジェーン・J・ボイル裁判官）。

• 「政府はExxonMobilとロスネフチが契約した際に、米国の制裁に違反したかどうかについて、あまりにも説明が不足していた（provided too little detail）。」
• 「米国政府による制裁発動と発表は、今回のExxonMobilのような当該取引を誠意（acting in good faith）によりサスペンドする可能性はあるが、必ず禁止されるという確証を生み出さない。」
• 「政府は最終的に『SDN対象者との取引は同者がSDN対象となっていない企業を代表して行動している場合でも許可されない』というガイドラインを出したが、そのガイダンスはExxonMobilとロスネフチの契約文書締結後に出されている。」
• 「確かにOFACからのガイダンスがない状態で契約を進めたExxonMobilの判断は危険であり、恐らく無分別である。しかし、このことが、（OFACによる）公正な説明という欠如を許容するものではない。」

現時点ではExxonMobilは当該判決を確認しているに留めており、OFACはコメントを出しておらず、今後OFAC（司法省）が控訴するかどうかについては新たな情報は出ていない。

今回の判決は財務省にとって対露制裁での最初の法的敗北である一方、対露制裁自体の変更を促すものではなく、今後OFACが制裁内容をどのように解釈しており、それをいかに伝達するかに影響を与える判決であると言えるだろう。

2020年2月26日現在

（1） 米国の対露制裁の概要

（2）EUの対露制裁の概要

（3）日本の対露制裁の概要

以上

（この報告は2020年2月26日時点のものです）