• 4月にOPECプラス産油国で合意した「協力宣言」に基づく協調減産枠組みによって、ロシアは日量163万～174万バレル減産を実行することとなった。ロシアにとってこの規模の減産はソ連崩壊による混乱と資金不足から急激に生産が減退した90年代の「受動的」減産を除けば、史上最大の能動的減産となる。
• 6月のエネルギー省速報によって、減産義務が課された5月の原油生産データが公開され、ロシアの平均原油生産量は日量870.4万バレルとなった。OPECプラス協調減産目標（日量850万バレル）にはわずかに達しなかったが、大幅な減産を達成しているとのデータが公表され、大方のアナリストの予想を裏切り、ロシアは急速に減産を実現していることが判明した。
• ロシアの石油生産体制は産業体制と気候・地質条件から生産調整が容易にはできないと言われてきた一方で、ロシアの石油各社は、現在生産レベルが回復しない一定のリスクを想定しながら減産を行っている模様だ。その方法は各社で異なるが、生産再開が容易な高い生産レートの井戸からの生産を減産対象にすると共に、一定の運転は継続し、フローを維持する。また、井戸の維持・改修スケジュールを抜本的に見直し、前倒しで実施。さらに井戸の設備には手を加えず、中性流体で坑井を満たし養生する方法等が採られている。
• 他方、現在進む生産削減はいかに生産井を傷つけない手法を用いたとしても、長期的には間欠的に生産量を調整する坑井管理がもたらす石油回収率の低下等ネガティヴな影響が発現する可能性や、元々生産量が少ない井戸や水分含有率の高い生産井は以前の流量への回復は見込めず、完全に失われるリスクが指摘されている。
• 政府主導での強制的な減産に対する石油会社の不満をガス抜きする動きも出始めた。エネルギー省及び財務省は生産減少により操業を削減するリスクに直面する油田サービス会社の支援を念頭に、そして、今後生産再開となった場合に生産量を迅速に回復するべく、予備坑井を今から掘削・プールし、そのための資金をロシアの金融機関が拠出すると共に将来的には石油各社が買い取る権利を得ることを提案。さらに、石油会社の財政負担を軽減するべく、パイプライン輸送を独占・所管するTransneftに対し、原油及び石油製品の特別輸送タリフを算出するように関係大臣に指示が出されている（Transneftは反論し、エネルギー省及び連邦独占禁止局も反対を表明）。
• また、減産によるネガティブ・インパクト軽減とロシアの石油産業の柔軟性を高め、今後石油産業界が減産達成を容易にするため戦略石油備蓄の創設（ロシアの年間原油生産量の10%に当たる約4億バレルを備蓄する規模を目指すもの）について、現在エネルギー省で検討が進められている。

4月12日にOPEC及び非OPEC諸国で合意された新たな「協力宣言」に基づく協調減産枠組みによって、世界全体で5月及び6月に日量970万バレルという史上最大規模の減産を行うこととなった。ロシアはその内、2月の生産量（日量1,100万バレル）を基準に日量250万バレル削減を担うこととなったが、コンデンセート生産量については対象外となることで関係国と合意を取り付けた結果、日量1,100万バレルからコンデンセート分（日量79万～90万バレルと想定される）を差し引き、正味日量163万～174万バレルの減産を実行することとなった。ロシアにとってこの規模の減産はソ連崩壊による混乱と資金不足から急激に生産が減退した90年代の「受動的」減産を除けば、史上最大の能動的減産となる。

他方、ロシアの石油生産体制は産業体制と気候・地質条件から生産調整が容易にはできない。約13～18万余りの生産井が稼働し、その85%が1日当たりの平均生産量は日量50〜75バレルという古い油田と言われており、さらに自噴井は2%未満で、82%はポンピングによる人為的生産が必要と分析された。2カ月の生産停止を敢行する場合には、生産再開ができないような損傷を井戸にもたらす可能性があり、前例のない生産量削減を行うという課題に直面した石油会社は生産を最適化しながら、永久的な生産喪失のリスクに直面することになることも指摘されており、今回課せられた削減がスケジュール通りに達成できるとは考えられないというのが、筆者も含め石油業界の専らの見方であった[1]。

また、このような中でいかにロシアが減産を実現するのか、そしてどのような影響があるのかについては、減産開始直前までロシアを専門とするアナリストの中ではホットトピックとなってきた。例えば、新鋭のシンクタンクであるVygon Consultingは、ロシアが、生産回復が困難であるというリスクを受容したという前提で、どの程度の費用がかかるのかを試算している[2]。西シベリアの平均的な生産井を閉鎖するには一坑当たり平均約5,400ドルが必要となるが、その再開には3～4倍の費用がかかると分析。ロシアには約18万の井戸があり、エネルギー省の削減要請に従えば最大3.1万の井戸を閉鎖することとなり（生産量の少ない井戸が含まれれば更に対象は増える）、その場合のコストは全体で1.7億ドル程度となる。油層への損傷やその他技術的な課題が発生しない前提で、生産を停止した坑井の生産を再開するには、坑井当たり約22,000ドル又は全体で約7億ドルの追加コストがかかる（この試算には生産停止によってパイプに凝固し、取り除くのはほぼ不可能な氷・パラフィンに対する対応コストは含まれていない）。つまり、今回のオペレーションによって生産再開までに約9億ドルの費用がかかるという試算結果であり、生産コストがバレル当たり3～4ドルの範囲にあり耐性のある大手石油企業の場合には低油価であっても乗り切ることができるが、日量20万～50万バレル未満の中小石油会社は破産リスクに直面するだろうと結論している。

生産が止められないのであれば、出てきた原油を一時的に貯蔵することはできないのかという観点からの分析も為された[3]。しかしながら、判明したのは現時点でロシアが保有する貯蔵能力は少なく、あってもその大部分は原油のようには長期間保管できない精製された製品用であることだった。また、国内の原油および石油製品パイプラインのネットワークを保有するTransneftは、2018年の年次報告書で約1億5千万バレルの原油貯蔵容量を申告しているが、その数値には全長7万キロメートルに及ぶパイプライン容量が含まれており、常に一定の圧力の下でパイプラインを満たしている必要があるため、追加で原油を保管することはできない。さらにTransneftの4つの主要な海洋輸出拠点（プリモルスク、ウスチ・ルーガ、ノヴォローシスク及びコジミノ各港）では最大2千万バレルの貯蔵タンクを保有しているが、これらの施設は輸出プロセスの一環として常に使用されており、長期間の石油の貯蔵には使用することができない。ロシア石油各社も生産現場と製油所に独自の貯蔵施設を持っているが、これらを定量化することは難しいというのが結論となっている。他方、緊急石油備蓄の管理を担当する政府機関である連邦備蓄庁（Federal Agency for State Reserves／ロスレゼルヴ）の存在も脚光を浴びたが、その活動の詳細内容は国家機密となっており、現時点でも新たな情報は出てきていない[4]。一方で、今回の事態が火付け役となって、ロシアにも米国のような戦略石油備蓄を構築するべきだという動きを生み出している。5月17日、下院エネルギー委員会委員長を務めるザヴァルヌィ・ロシアガス協会代表の提案として、ソローキン・エネルギー省次官に送られた書簡では、減産によるネガティブ・インパクト軽減と生産井の保持に役に立ち、ロシアの石油産業の柔軟性を高め、さらに産業界が減産達成を容易にするために戦略石油備蓄の創設を提案している。構想では、ロシアの年間原油生産量の10%に当たる4億バレルを備蓄する規模を目指すものであり、現在エネルギー省で検討が進められている[5]。

4月が過ぎ、同月のロシアの原油コンデンセート生産量の統計も判明した。4月は3月の生産量よりも0.45%（約5万BD）増加し、日量1,135.4万バレル（46.4百万トン）であった。2019年同期比より1%増加した結果だった[6]。

減産義務が課された5月の初旬、大方のアナリストの予想を裏切り、ロシアが急速に減産を実現しているとの情報が入り始めた。5月5日までの5日間で、原油コンデンセート生産量は日量950万バレルまで減少、日量1,000万バレルを下回るのは2009年8月以来となった[7]。コンデンセート生産量を日量70万～80万バレルと仮定すると、ロシアの原油生産量は日量870万～880万バレルであり、OPECプラス協調減産で追っているロシアの生産上限である日量850万バレルに開始からたった5日間で肉薄していることになる。同日ソローキン次官もインタビューに答え、「まもなくOPECプラス協調減産の義務を履行できるだろう。履行は大変だが、市場はその事実を確認できるよう統計を公開する」と述べている[8]。

                  出典：筆者取り纏め

一体、どのようにして減産を実現しているのか。考えられるのは次の3つの選択肢であると推察される。

選択肢1：一部生産回復ができないリスクを取って、減産を実現している。

選択肢2：エネルギー省が統計を操作している。

選択肢3：エネルギー省による統計の採り方に以前と比べ違いが生じている。

これらの選択肢の内、エネルギー省に原因があると見る選択肢2及び3は、可能性が全くないわけではないが、意外ではあるが石油ガスメディアが発達し、国家機密に属する石油関連情報も公開情報や報道で、ある程度把握することができるロシアにおいて、またOPECプラス協調減産を主導する立場にあり世界の耳目を集める中では、統計を操作するということは極めて難しくリスクも高いと考えられる。従って、大方の「減産実施は生産再開に不確実性をもたらす痛みを伴うものであり、そのような方策は採ることができないだろう」という予想に反して、上記「選択肢1」の通り、一部生産回復ができなくなるかもしれないリスクを取って、OPECプラス協調減産枠組みに従い、最大の減産を実施しているということになる。

その方法については、本稿執筆時点でも一次情報の露出は限られているが、次のような情報が減産を行っている大手石油会社から出てきている。5月6日時点の有力経済紙コメルサントは、減産の大半が西シベリアの成熟した鉱床で達成しており、最大の生産量と減産義務を負っているRosneftの場合、子会社の中で、西シベリアで活動するRNセヴェルナヤ・ネフチ、RNニャガンネフチェガス、サハリン大陸棚を担当するRNシェリフ・ダーリヌィ・ヴォストークでは既に39～46％の減産を達成したとされている[9]。また、Rosneft傘下最大の生産量を誇るRNユガンスクネフチェガスも18％の減産を達成した。他社ではLUKOILは21％の減産を達成し、Gazprom Neftの子会社の中で最も大きな減産義務を引き受けたのはGazprom Neftナヤブリスクネフチェガスで37％の減産を実施しているとのことだった[10]。これまで3社（Rosneft、Gazprom Neft及びRussneft）に関しては減産の具体的な対応方法に関する情報をそれぞれ発信しており、以下、抽出する。

5月8日付けの業界専門誌Oil Capitalは、5月の統計数字を知る複数の匿名の情報源から得た情報を根拠にインターファクスが、「5月1～5日期のロシアの液体炭化水素（石油+ガスコンデンセート）の平均日産量は前月同期比16％減の950万バレルであった。同期のガスコンデンセートの日産量は90万バレル程度と推測されるので、石油の日産量は860万～870万バレルだったということになる」と報じていることを挙げ、但し、「この数字は、ロシアの複数の大手石油会社がごく短期間で大幅な減産に成功したことを意味するが、具体的な減産方法、すなわち、各社が具体的にどの鉱床で大幅に生産を減少させたのかといった点については今のところ公式な説明は為されていない」と指摘している[17]。また、エネルギー省が減産義務を例外なく全ての生産者に課すと言われている中、外資が参画・主導してきた生産物分与契約（PSA）プロジェクト（サハリン-1、サハリン-2及びハリヤガ）も同様に減産を開始したのかどうかについても注目されたが、5月11日までの時点ではそれぞれ2%程度の減少に留まっていることが分かっている[18]。

6月に入り、燃料エネルギー中央流通局（CDU-TEK）統計速報が5月の原油生産データを公開し、ロシアの平均原油生産量は日量870.4万バレルとなり、OPECプラス協調減産目標（850万バレル）には達しなかったが、大幅な減産は達成しているとのデータが公表された。また、ロシアの石油会社の生産量をトレースしている複数のデータソースも4月及び5月の月産を見れば、若干の数値のばらつきや増減率に違いはあるが、押しなべて減産が行われていることが複数のデータから裏付けられている（表3）。なお、最終的なエネルギー省による公式数値では、ロシアの原油及びコンデンセートの生産量は、4月の46,406千トン（日量1,135万バレル）から5月の39,704千トン（同940万バレル）へ14.4％減少したとされている[19]。

6月6日、OPECプラス産油国は、当初10日に予定されていた閣僚級会合をサウジの強い意向で前倒しに開催[20]し、現行減産（5月及び6月：日量970万バレル）を7月末まで延長すること、減産義務未達の国については9月までに未達分を実行することについて新たな合意に至った[21]。図2の通り、現在のOPECプラス協調減産合意に従えば、8月以降、順次増産が始まることになり、2022年4月には原油コンデンセート生産量は日量1,016万バレル（原油：日量946万バレル及びコンデンセート同70万バレルと想定）に上昇していく。他方、このレベルは過去35年間の平均である日量1,034万バレルより少なく、さらに最高値を記録した2018年12月の日量1,147万バレルを130万バレル以上下回る水準となるが、生産再開に向けたリスクが顕在化し、その対応を求められる場合にはある程度の猶予期間を織り込んだ減産合意であったとも言えるだろう。

政府主導での強制減産に対する石油会社のストレスへのガス抜きの動きも出始めている。5月19日、石油産業に対するコロナウイルスの影響への対応を協議する会合が、プーチン大統領とロシア石油会社の間で開催され、次の点が指摘された。まず、石油各社は減産目標を達成しなかったとしても罰せられない。また、エネルギー省及び財務省は生産減少により操業を削減するリスクに直面する油田サービス会社の支援を念頭に、そして、今後生産再開となった場合に生産量を迅速に回復するべく予備坑井を今から掘削・プールし、そのための資金をロシアの金融機関が拠出すると共に将来的には石油各社が買い取る権利を得るという提案を出し、この他、石油産業への支援策を6月15日までに検討するよう各省庁へ指示が出された[22]。この予備坑井をプールするというアイデアについては、ベロウソフ第一副首相も支持を表明し[23]、各石油会社に対して掘削計画を立案することを暫定的に承認した[24]。さらに、石油会社の財政負担を軽減するべく、パイプライン輸送を独占・書簡するTransneftに対し原油及び石油製品の特別輸送タリフを算出するように関係大臣に指示が出されている。

この5．（3）のTransneftに対する特別輸送タリフの設定については、5月12日にコロナウイルス状況下で通常テレビ会議のところ、規制緩和の第一号として、プーチン大統領とセーチンRosneft社長が対面でRosneftの財政状況及びプロジェクトの進捗状況を説明する会談中で、セーチン社長から要望が出されたもので[26]、油価が急落し、減産を余儀なくされる中、過去6年に亘って10％を上回ることがなかった原油の販売価格に占める輸送料金の割合が足元では32％まで上昇していると訴えるものだった。

しかし、Transneftは直後このセーチン社長の直訴に対する反論を作成し公表している。輸送タリフは低く設定されており、インデクセーションもインフレ率より低く設定されている。輸送タリフは諸外国の同業者よりも平均60％安くサービスを提供しているという内容である[27]。他方、6月に入り、エネルギー省及び連邦独占禁止局は、Transneftの輸送タリフを引き下げる提案に対して反対を表明し、Transneftの投資プログラムを維持・優先することを重視する判断を示している[28]。

このようにロシアの減産は達成できているとした場合、どのように達成できているのか、またそれによりどのような影響（リスク）が生じているのかについて、モスクワベースのエネルギーリテイナー等を通じて照会及び情報収集を行った。以下、要点を紹介する。

＜石油会社の対応の現状＞

• ロシア政府及び石油各社は、現在生産レベルが回復しない一定のリスクを想定しながら減産を行っているが、ロシアは2016年後半の合意に従って、OPECプラス協調減産による生産削減義務を負っており、数量は今回の減産から比べれば少ないが（また、たとえ実質増産だったとしても）、基準月の生産量からの減産とその再開を実施してきた経験も有する（図1の通り、夏にかけて減産、冬にかけて生産レベルを回復する曲線は足元の減産でも符号する）。
• 減産の主要対象について最新の技術を使用すれば生産再開が容易な高い生産レートの井戸は生産を一時的に停止する。その他低いレートの生産井は完全に停止せず、生産量を低く調整することで対応。ロシアの石油会社が選択した主な対応策は一定の運転は継続し、フローを維持すること。（LUKOIL）。
• ・今後予定されていた井戸の維持・改修スケジュールを抜本的に見直し、生産レートの高い井戸については最も削減義務を負う現在に前倒しで行っている。また、増進回収を予定していた井戸も一時的に中止（Rosneft）。
• 井戸の設備には手を加えず、中性流体で坑井を満たすアプローチは、実施に2〜3日しかかからず、通常、坑井改修に必要とする支出（機器の設置及び撤去及び坑井セメンチング等）を必要としない。但し、その後の生産回復に支障が出ないようにこのアプローチでの生産井の停止は6カ月に制限され、再生産を開始する必要がある（Gazprom Neft）[29]。
• 最大の削減が1年の内、温暖な時期に実施されることになったことは幸運だった。2020年末に向けて気温が下がるタイミングを迎えるが、その時期のために、新たな生産井掘削本数を今から抑制することで対応していく。
• また、需要低下と原油安によって、OPECプラス協調減産合意がなくても、いずれにせよ石油会社は生産削減を実施しなければならなかったという事実もある。痛みを伴うが、石油会社は、OPECプラス協調減産によって、4月に出現した歴史的原油価格の低下を脱し、油価水準が回復することへの期待により、生産削減に前向きな姿勢を示している。

＜減産実施の代償＞

• 他方、現在進む生産削減はいかに生産井を傷つけない手法を用いたとしても、長期的には次の3点に見られるネガティヴな影響をもたらす可能性がある。

（1）　間欠的に生産量を調整する坑井管理は今後石油回収率に悪影響を与える可能性がある。また、回収可能な確認埋蔵量自体にも影響を及ぼす。

（2）　ロシアにおける生産井掘削数は4月以降急激に減速している（20〜25％減）。この結果、今後数年間の間で、生産量に対する影響が出てくるだろう。

（3）　掘削計画の見直しや先送りにより、石油産業の成長に影響を及ぼす。油田サービス会社は石油市場が回復する前に廃業するリスクに晒されている（上述の通り、本点は現在ロシア政府が支援策を検討中）。

これらの要因により、2022年4月までの時限的措置であったとしても同期間中及びその後双方で、稼働可能な井戸数と石油生産量が減少する可能性がある。

• 次の特徴を持つ生産井[30]は、以前の流量への回復は見込めず、完全に失われるだろう。（注）これが上記でLUKOILが高い生産レートの井戸を主要対象としている理由でもある。

（1）　生産量の少ない井戸（日量37バレル（日量5トン）を下回るもの）。

（2）　ロシアでは総生産量の5〜7％を占めている水分含有率の高い井戸（95％以上）。なお、ロシアの生産井の大半が水分含有率80%以上である。

（3）　重質原油（ビチューメン、パラフィンの含有率の高い高粘度原油）を生産する井戸。

（4）　バジェノフ層からのシェールオイルを生産する井戸[31]。

（5）　生産井で水平断面を持つ坑井やマルチホールの水圧破砕を行っている井戸等、技術的に複雑な坑井。これら生産井は流量を均一に調整することが難しく、流量を減少しようとすると生産量が永久に失われる恐れがある。

以上

（この報告は2020年6月18時日時点のものです）