• 1994年の停戦合意以降で最悪となったアルメニアとアゼルバイジャンによるナゴルノ・カラバフにおける戦闘は、10月中に3回の停戦が合意されるも履行されず、泥沼化していた。11月9日、ロシア・プーチン大統領の仲介のもと両国首脳が停戦に関する共同声明に署名し、10日午前0時からの停戦で合意した。今回は今のところ、実際に停戦されている模様。
• 紛争では最新の兵器を持つアゼルバイジャンが6週間超に及ぶ戦闘を有利に進め、ナゴルノ・カラバフの南部の多くの地域を掌握した。今回の停戦合意では、これまでに双方が掌握した地域を自らの勢力圏とすることとなっており、アゼルバイジャンが奪還した地域は今後もアゼルバイジャンの支配下に置かれることとなり、さらにナゴルノ・カラバフ西部と東部地域からもアルメニアが撤退する。1994年以降、アルメニアの勢力圏にあった「ナゴルノ・カラバフ共和国」の大半がアゼルバイジャンに移管され、アゼルバイジャンにとって実質的な勝利になった。
• 今回はロシアが平和維持部隊を紛争地に派遣し、中期的に停戦が守られると見られる。しかし最終的解決には程遠い。アルメニア国内では停戦合意に不満を持つ群衆による暴動等も生じており、アルメニアでの反政府活動による混乱が懸念される他、戦闘地域に流入したとされるテロリスト集団の今後の動向にも注意が必要だ。

（出所　インタファクス、コメルサント、TASS、BBC等各種報道記事 他）

アルメニアとアゼルバイジャンの歴史的な係争地ナゴルノ・カラバフで9月27日朝に勃発した軍事衝突は、ナゴルノ・カラバフ東部を中心に戦闘地域が拡大し、急激にエスカレートした。アゼルバイジャン、アルメニアは互いに相手が先に攻撃を仕掛けたとしており、真相は不明のままである。

衝突勃発直後から戦闘停止を呼びかけてきたロシアの仲介により、10月10日正午に最初の停戦合意がなされた。これはアゼルバイジャン、アルメニア、ロシアの外相が長時間にわたる協議の結果、捕虜の交換、遺体の返還など人道的目的のもと合意したものだったが、停戦開始直後も戦闘は継続され、停戦には至らなかった。

その1週間後の17日、ロシアからの再度の働きかけにより、アルメニア、アゼルバイジャン外務省が共同で停戦合意を発表。18日午前0時に停戦を開始するとされたが、またしても定刻直後に砲撃が始まり、両勢力が互いの停戦違反を非難し合い、停戦は実現されなかった。

さらに25日、今度は米国のポンペオ国務長官がアゼルバイジャンとアルメニアの外相をワシントンに招いて協議し、再び停戦に合意したことを発表。26日午前8時に停戦開始とされたが、3度目の正直とはならず、戦闘は継続された。

停戦が成立しない中、アゼルバイジャンは10月6日にBTCパイプライン[1]、18日にBaku-Novorossiyskパイプライン[2]がアルメニア側から攻撃を受けたと発表し、国際社会に対してアルメニアがカスピ海からの資源輸送に脅威を与えていると訴えた。ロシアや欧米企業も参加する国際資源開発事業に危害を加えれば国際社会からの支持が遠のきかねないことを踏まえれば、アルメニアが積極的にアゼルバイジャンの石油・ガスインフラを攻撃することは考えにくく、また今回の実際の戦闘でも被害はなかった。しかし、戦闘が長期化し激しさを増せば石油・ガス事業も被害を受けるリスクが高まるとの懸念は常にあった。

その他、アゼルバイジャン第2の都市ギャンジャや、アゼルバイジャンの電力供給の拠点であるミンゲチェヴィルもアルメニア側から砲撃を受けたとされ、また、ナゴルノ・カラバフの中心都市ステパナケルトや第2の都市シュシャなど市街地にもアゼルバイジャン軍による攻撃が加えられ、ナゴルノ・カラバフから人口の半数が域外に避難したとされる他、医療施設や文化的建造物にも被害が及び、一連の戦闘による死傷者は市民を含めて双方で数千人規模に上ったと見られる。

潤沢な石油販売収入で軍事的に優勢なアゼルバイジャン軍は、6週間続く戦闘で、装備、規模で劣るアルメニア側を消耗させ、10月下旬にはナゴルノ・カラバフ南部のイラン国境地帯を制圧し、さらに北上して、アルメニア本土とナゴルノ・カラバフ中心部を結ぶラチン回廊に迫り、また11月8日にはナゴルノ・カラバフ第2の都市シュシャを制圧した。シュシャは「ナゴルノ・カラバフ共和国」首都ステパナケルトから南に10キロメートルあまりしか離れていない高台にあり、文化的・戦略的重要地点である。アルメニア側にとってシュシャの陥落はステパナケルト攻略に向けた王手であり、衝撃的な敗退だった。

（出典　コメルサント　2020年9月27日から作成）

11月10日未明、プーチン大統領が、アルメニア・パシニャン首相、アゼルバイジャン・アリエフ大統領と連名による停戦合意に関する9日付の共同声明を発表。首脳らが直接合意したこと、ロシアが平和維持部隊を派遣することが盛り込まれていることは、これまで3回の停戦合意（首脳名の合意もあったが、協議主体は大臣レベル）と決定的に異なっており、中期的な停戦の実現が見込まれる。また、これは停戦の合意ではあるが、アゼルバイジャンが今回の戦闘で掌握した地域を管理下に入れ、さらに「ナゴルノ・カラバフ共和国」の中心部分以外を段階的にアゼルバイジャンに移管すること、ラチン回廊は維持されるが、アルメニアの西にありアゼルバイジャンの飛び地であるナヒチェヴァンとアゼルバイジャン西部を結ぶ道路を整備することが規定されており、実質的にアルメニアの敗北を認める声明である。共同声明の具体的な内容は以下のとおり。

1994年の停戦合意の後、ナゴルノ・カラバフ問題の平和的解決を推進する役割を担ってきた欧州安全保障協力機構（OSCE）ミンスク・グループも、アルメニア、アゼルバイジャンに停戦を呼びかけ、それぞれの外相らと協議を行ったものの、戦闘停止のために有効な結果を出すことはなかった。

アゼルバイジャンの民族的友好国トルコは武力衝突開始時点からアゼルバイジャン支持、アルメニア非難の姿勢を崩さず、ミンスク・グループの25年余りに及ぶ活動は無意味で新たな和平構築のフォーマットが必要だという主張をアゼルバイジャンと共に繰り返し表明した。また、アゼルバイジャン、トルコは否定しているが、トルコがアゼルバイジャンを軍事的に支援し、シリアなどから戦闘員を紛争地域に送り込んでいるとする報道が欧米メディアを中心になされた。ロシアも、関与する国名の言及を避けながら、近東から数千人規模のテロリスト集団が紛争地域に流入しているとの情報を公式に発表し、同地域が今後テロリストの温床となる恐れがあると警鐘を鳴らした。

ロシアはアルメニア、アゼルバイジャン両方と友好的な関係を維持し、旧ソ連圏での影響力保持のため、当該問題解決の仲介においても主導的立場を期待されている。しかし、今回の武力衝突沈静化に向けた動きが、中立ではあるが消極的ではないかとの見方もあった。ロシアは、既にシリア、リビアで対立するトルコの、アゼルバイジャン背後での動きに注意を払う必要があり、ナゴルノ・カラバフにおける紛争でもトルコを牽制しつつ中立を保つ微妙なバランスを取らなければならない。さらに、軍事協力関係にあるアルメニアに対しても、2018年に「ビロード革命」と呼ばれる政変で首相職に就いたパシニャン政権の親欧姿勢に楔を打ち込みたい狙いがあったのかもしれない。パシニャン首相はプーチン大統領に対して実質的な支援を再三求めていた。それでもロシアの冷酷な静観が続いたのは、ナゴルノ・カラバフのアルメニア勢力圏が消える直前までパシニャン政権を追い込み、窮地で救うことでロシアの存在感を再認識させる目的もあったと考えられる。

ロシアは、これまでロシア軍が駐留してこなかったナゴルノ・カラバフにも平和維持部隊という形で兵力を配備し、このエリアへの影響力を改めて確保することを達成した。共同声明の中にはミンスク・グループへの言及がなく、また、声明の中に明記はないが、トルコもロシアと共同で停戦監視に参加することが別途合意されているとの情報もある。ロシアが単独で仲介、平和維持活動をリードし、トルコやアゼルバイジャンが望んでいた新しい和平構築のフォーマットの下地を作っているようにも見える。

5年単位の平和維持部隊の配備により、中期的には今回のような大規模な戦闘が発生しない可能性が高い。しかし武力衝突の抑制だけでは根本的な問題解決とはならない。戦闘停止の後は、被害地域の復旧と共に、両国による最終的な問題解決（国境の画定とナゴルノ・カラバフの地位の確定）に向けた交渉を行う必要がある。

新しい合意ではナゴルノ・カラバフの勢力図が一変され、アルメニアでは不満が高まっている。停戦監視にトルコが関与するとなれば、なおさら反発は強まるだろう。戦況を現実的に受け止め、停戦の判断を下したパシニャン政権への非難が強まり、アルメニア国内で混乱が起こる恐れがある。また、紛争地域に流入したとされるテロリスト集団の今後の動向も注視しなければならない。問題の長期的な解決にはまだ先が長い。

（各種情報に基づき作成）

以上

（この報告は2020年11月13日時点のものです）