政治・経済

政府が水素エネルギー開発のための行動計画を承認（別添にて同行動計画の抄訳あり）

• ロシアのエネルギー省は、10月22日、2024年までのロシア連邦における水素エネルギー開発のための行動計画が政府によって承認されたと発表した。
• Novakエネルギー大臣は、プレスリリースの中で、行動計画の実施により、エネルギー、輸送、産業に利用できる水素の低炭素生産貯蔵・輸送の新しい産業をロシアで創出し、外国市場への参入を可能とすると述べている。また、同大臣は、水素は将来、エネルギー開発の推進力の1つとなり、国の水素経済形成の基礎となる可能性があるとコメントしている。
• この行動計画に基づき、2021年までにロシアにおける水素エネルギー開発のコンセプトを策定し、水素の生産と消費の現状を評価するとともに、有望な水素の輸送手段の市場におけるロシアの資源と技術的ポテンシャルがどの程度あるかを評価する。また、2024年までには、二酸化炭素を排出せずに水素を生産するためのパイロットプラントの建設、炭化水素処理施設又は天然ガス生産施設での低炭素水素生産のためのパイロットサイトの創出、メタンと水素の双方を燃料として利用できるガスタービンの開発、水素の鉄道輸送に使用する貨車のプロトタイプの製造、原子力発電所での水素生産のパイロットプロジェクトが実施されることになる。
• 2020年6月に発表された「ロシアにおける2035年までのエネルギー戦略」では、2024年までに20万トン、2035年までに200万トンの水素を製造することが目標とされている。

新型コロナウイルスの新規感染者数の記録を更新

• ロシアでは、10月9日、1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者数が12,126人となり、5月11日に記録された11,656人の記録を更新した。ロシアでは5月前半に新規感染者数のピークを迎えた後、8月までは減少傾向が続き、5,000人を下回っていたが、9月から再度増加傾向に転じた。10月も上昇傾向が続いており、10月30日には18,283人を記録した。
• 10月29日～30日に開催された第11回目となる投資フォーラム“RUSSIA CALLING!”がオンライン形式で開催され、プーチン大統領が講演を行った。この中で、プーチン大統領は、再度ロックダウンを行うことを否定したが、企業に対し、医師や専門家の指示を遵守し、社会的責任を示すことを求めた。また、すでに決定されている翌年の小規模企業の定期監査のモラトリアムを延長することに加え、延期されている税金と保険料納付の期限もさらに3ヶ月延長することを提案し、何百万人もの市民を雇用し、人々の収入を支える何万もの企業の管理と税の負担を軽減すると語った。
• また、モスクワ市では、市長令により10月5日から10月28日までの間、企業の従業員の30％を在宅勤務することが義務付けられ、同措置は10月28日にさらに1ヶ月間延長された。また、マスクと手袋の着用義務の取り締まりも強化されている。

金融

ロシア中央銀行は政策金利4.25％の維持を再度決定

• ロシア中央銀行は、10月23日、政策金利を再度4.25％で据え置くことを決定した。中央銀行は、4月に政策金利を0.5ポイント引き下げて5.5％とし、6月に4.5％、7月に4.25％と段階的に引き下げているが、9月から続けて政策金利の維持を決定した。同銀行の予測によると、2020年末時点でのインフレ率は3.9～4.2％とされている。
• 同銀行は、ロシア及び世界での疫学上の状況は悪化しており、金融コモディティ市場の状況は依然として脆弱であると評価しており、近い将来ではボラティリティが上昇し続けると予想している。年間インフレ率は、2021年に3.5～4.0％、その後は4％で安定するとしている。また、状況が基本予測に沿って進展した場合、同銀行は今後の会合で更なる政策金利の引き下げの必要性を検討するとしている。Nabiullina総裁は、同日に出した声明で、金融市場の状況に起因するインフレリスクが高まっており、疫学的状況が商品サービスの需要・供給に顕著な影響を与える場合にも、インフレ圧力がかかる可能性がある一方、パンデミックの悪化や世界経済の減速はデフレ効果をもたらすと評価し、中期的にはデフレリスクが広がると考えているとして、政策金利を下げる余地はまだあると述べている。
• 同日に発表された中央銀行の中期予測によると、ロシアのGDP成長率は、2020年にマイナス4.0～5.0％、2021年に3.0～4.0％、2022年に2.5～3.5％、2023年に2.0～3.0％とされる。ウラル原油価格の平均値は2020年に41ドル/バレル、2021年に45ドル/バレル、2022年も45ドル/バレル、2023年に50ドル/バレルと予測されている。

1）　米国

プーチン大統領がINF条約に代わる措置を提案

• プーチン大統領は、10月26日、中距離核戦力全廃条約（INF条約）の失効後の追加措置を提案する声明を大統領府のウェブサイトに掲載した。INF条約は1987年に米国と旧ソ連が締結したが、2019年2月に、ロシアが条約に違反していることを理由に、米国が破棄を通告したことで、2019年8月に失効した。INF条約は射程距離500～5,500キロメートルの地上配備型ミサイルの保有を制限していた。
• プーチン大統領は、声明の中で、INF条約が国際的な安全と安定を確保するために重要な要素であると引き続き信じており、欧州でのミサイルの抑制を維持する上で特別な役割を果たしていたと述べた。また、米国がINF条約を終了させたことは重大な誤りであり、ミサイルの武器競争のリスクが高まり、制御不能な拡大に繋がるとの考えを示した。
• ロシアは、ミサイル兵器の分野における誤解や意見の不一致から生じるリスクを減らすため、積極的な努力が必要だとし、すでに米国が同様のミサイルを配備するまではロシアも配備を行わないモラトリアムを実施している。また、今回の声明では、米国がINF条約違反だと指摘していた「9M729」ミサイルを、NATO諸国が同様の措置をとることを条件に、欧州には配備しない方針を示した。ロシアは、地上発射型巡航ミサイル「9M729」の射程距離が500キロメートル未満だと主張し、INF条約の要件に準拠しているという立場を崩していない。

マルウェアの開発に関与した研究所を制裁対象に追加

• 米国の財務省は、10月23日、Triton（別名：TRISIS、HatMan）と呼ばれる産業用制御システムへの不正アクセス及び操作を行うように設定されたマルウェアの開発に関与したとして、米国敵性対抗法（CAATSA）の224条に従い、ロシア国営の化学機械工学研究所（TsNIIKhM）に対し制裁を課すことを発表した。
• Tritonマルウェアは2017年8月、中東の石油化学プラントで安全システムに不正アクセスしたとされている。このシステムは、危険な状態が検出された場合に緊急シャットダウンするもので、重大な物理的損傷と人命に危険を引き起こす可能性があったと報告されている。また、マルウェアの使用者が米国の少なくとも20の電力会社の脆弱性を調査しているとも報告されている。
• 今回の制裁により、TsNIIKhMの資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。さらに、TsNIIKhMと特定の取引を行う外国人は、2次制裁を受ける可能性がある。
• 米国財務省のMnuchin長官は、プレスリリースの中で、ロシア政府は米国とその同盟国を狙った危険なサイバー活動に引き続き従事している、米国政府は米国の重要なインフラを破壊しようとするものから積極的に防御し続けるとコメントしている。

2）　EU

ウクライナに関する対露制裁の対象を追加

• EU理事会は、10月1日、ウクライナの領土保全、主権、独立を損なう、または脅かす行動に関しての制限措置の対象となる個人及び団体のリストに、新たにロシアの2人の個人と4つの団体を追加した。これにより、制裁対象は合計177人の個人 と 48の団体となった。これらの対象には、EUへの旅行の禁止と、資産の凍結の制裁が課される。
• 今回の措置は、制裁対象に追加された個人団体が、ロシアとケルチ海峡を経由してクリミア半島を結ぶ橋や線路の建設、更にはクリミアをウクライナから隔離することに関与したとして実施された。
• EUは、2014年のロシアによるクリミアとセヴァストポリの併合を認めておらず、ロシアを国際法に違反しているとして、2014年3月17日から制裁措置を課している。

Navalny氏毒殺未遂事件でロシア政府高官等に制裁

• EU理事会は、10月15日、8月20日に起きたロシアの野党指導者であるNavalny氏の毒殺未遂事件に関与したとして、ロシアの6人の個人と1つの団体に制裁を課すと発表した。制裁の対象になったのは、ロシア大統領府国内政策局長や国防副大臣の政府高官、ソ連時代の化学兵器の破壊を担当する国立研究所である。これらの対象には、EUへの旅行の禁止と、資産の凍結の制裁が課される。
• この制裁は、2018年3月にイギリスで起き、今回と同様に「ノビチョク」系の有毒神経ガスが使用されたとされるSkripal事件と同じ文書の下で課され、この文書の制裁対象は合計15人の個人と2つの団体となった。
• この措置に対し、ロシアのPeskov大統領報道官は、10月15日、残念ながらこれはロシアへの意図的な非友好的な一歩であり、EU理事会はロシアとの関係を弱体化させたと述べ、ロシア政府は状況を分析して利益に従って行動するとして、EUに対する対抗措置をとる姿勢をみせている。

3）　サウジアラビア

サルマン国王と2度の電話会談を実施

• プーチン大統領は、10月13日、10月17日と続けてサルマン国王と電話会談を行った。
• 10月13日の会談では、二国間関係の達成水準について肯定的な評価がなされ、ロシアとサウジアラビアの様々な分野での協力の更なる発展に向けた互いの意思が表明された。また、世界のエネルギー市場の現状について意見交換が行われ、OPECプラス形式を含めた共同作業を継続することの重要性が強調された。
• 10月17日には、前回の電話での会話の続きとして、OPECプラス形式での既存の減産合意の実施について意見交換が行われた。両首脳は、世界のエネルギー市場の安定を維持するために、この分野でさらに緊密に調整する用意があることを繰り返し確認した。また、コロナウイルス感染対策について、特にサウジアラビアでのロシアで開発されているSputnik Vワクチンの使用の見通しについて話し合われた。

• 2020年10月、原油輸出税はUSD6.2/バレルに引き下げられ、東シベリア及びカスピ海北部の油ガス田等に対しては、引き続きゼロ課税となった。
• 10月の石油製品輸出税はUSD13.6/トン、ガソリンについてはUSD24.9/トンに設定された。

• 10月、原油、ガス･コンデンセート生産量は4,219万トン（約3億799万バレル、平均日量998万バレル）で、前年同月比11.2％減。
• 10月、原油輸出量は1,934万トン（約1億4,117万バレル）で、前年同月比18.9％減。

9月の減産適合水準は世界全体で102％

• OPECプラスは、10月19日、サウジアラビアのAbdulazizエネルギー大臣とロシアのNovakエネルギー大臣を共同議長とし、第23回合同閣僚監視委員会をテレビ会議形式で開催した。会議では、前回の9月17日の会議以降の石油市場の動向をレビューし、今後の市場の見通しを検討した。2020年9月の原油生産は、全体的な減産の適合水準が102％となり、2020年5月以来最高となっていることを委員会は歓迎した。
• 一方、委員会は、北米、南米、アジア、欧州での新型コロナウイルスの再拡大により、景気回復が鈍化していることを確認し、不安定な市況と見通しを踏まえ、用心深さと積極性が必要であることを確認した。
• Novak大臣は、委員会の後、9月から10月にかけて航空交通は危機前の70％、ガソリンスタンドの需要は地域によって最大80～100％に回復したと強調した。また、今年のエネルギー部門の投資は18～20％減少すると予想されるが、これは市場全体の需要の減少よりも大幅に高いと指摘した。さらに、同大臣は、状況は依然として脆弱であり、毎月合意を完全に履行する必要がある、ロシアは世界経済、石油消費者、生産者の利益のためにOPECプラスを改善および強化し続けるつもりであると語った。
• なお、ロシアの遵守率については、OPECは8月に比べて、7万バレル/日生産が増加し、1,004万バレル/日となったとし90%であったと発表。他方、IEAは96%であったと発表している（※この差は生産量統計と換算係数の違いから発生していると考えられる）。

• 10月、天然ガス生産量は628億立方メートル（約2.2CF）で、前年同月比で0.2％増。

プーチン大統領が特定油田の鉱物抽出税控除を認める法律に署名

• プーチン大統領は、10月15日、いくつかの油田での鉱物抽出税控除を認める法律に署名した。報道によると、対象となるのはRosneftのPriobskoye油田及びVankor油田、TatneftのRomashkinskoye油田、Gazprom NeftのNovoportovskoye油田で、2021年から有効となる。
• Priobskoye油田については、原油価格がロシア政府の定める基準価格（2021年は43.3ドル/バレル）を超えた場合、38.3億ルーブル/月の鉱物抽出税控除を受けることができ、年間の控除額は最大で459.6億ルーブルとなる。控除額の上限は4,596億ルーブルとなっており、10年間の税控除期間が想定されている。原油価格が基本価格を下回る場合、控除は発生しない。また、税控除は、生産を増加させるための投資をエネルギー省と合意することを条件としている。議会に提出されている2021年から2023年の連邦予算案では、毎年459.6億ルーブルの控除額が計上されている。
• Vankor油田については、現在の法律では基準価格（2020年の場合は43.3ドル/バレル）を超える場合にのみ、インフラ施設への投資額について鉱物抽出税から控除できることになっているが、今回の法改正は、税控除の対象となる金額を基準価格から25ドル/バレルに引き下げることされている。2021年から2023年の連邦予算案によると、この控除額は、2021年に364億ルーブル、2022年に326億ルーブル、2023年に317.5億ルーブルになる可能性があるとされている。
• さらに、いくつかの条件を満たすタタールスタン共和国とヤマロネネツ自治管区の油田では、基準価格（2020年の場合は43.3ドル/バレル）を超える場合にのみ、10億ルーブル/月の鉱物抽出税控除が受けられ、上限額は360億ルーブルとされている。この控除の対象となるのは、TatneftのRomashkinskoye油田やGazprom NeftのNovoportovskoye油田とされている。

2035年までの北極圏開発戦略にプーチン大統領が署名

• プーチン大統領は、10月26日、2035年までの北極圏の開発戦略に署名した。この戦略には、北極圏の社会開発、経済開発、インフラ開発のための主な目的、課題、対策、期待される結果などを示し、地域ごとの方向性を定めている。また、戦略は、第一段階（2020～2024年）、第二段階（2025～2030年）、第三段階（2031年～2035年）で設計されている。
• 戦略文書によると、ロシアの80％以上の天然ガス、17％以上の石油の生産が北極圏で行われており、北極圏の大陸棚には、85.1兆立方メートル以上の天然ガス、173億トン以上の原油コンデンセートが賦存している他、気候変動により北極海航路の輸送ルートの重要性が高まっている。また、同盟国への攻撃を防ぐための施設が北極圏にも配備されており、軍事的な重要性も有する。
• 戦略では具体的な生産量の目標値はなく、ロシアで生産された資源の総量に占める北極圏の割合が示されているが、「ロシアにおける2035年までのエネルギー戦略」の生産量指標から計算すると、2035年時点での北極圏での生産量は、原油コンデンセートは1億2,740万～1億4,430万トン、天然ガスは679～791BCMが目標値となる。
• LNG生産量については、2018年に860万トンだった生産量を、2035年には10倍以上の9,100万トンにする目標を掲げている。北極海航路での輸送量目標も定められており、2035年の目標値の1億3,000万トンのうち、多くがLNGで占めることになるとみられる。

（注）2024年の目標値は、2018年5月7日のロシア連邦大統領令「2024年までのロシア連邦発展の国家目標と戦略的課題」で80百万トンと定められている。

原子力砕氷船Arctikaが就役

• 新たに建造された原子力砕氷船Arctikaは、10月21日に就役し、ミシュスチン首相がムルマンスクで行われた式典に参加した。Arctikaは、2020年12月から、ヤマル半島、ギダン半島、カラ海大陸棚からアジア太平洋地域の市場まで、炭化水素を積載した船舶の先導を行う。Arktikaは全長173.3メートル、幅34メートル、排水量33,500トンで、約3メートル厚さの氷の中を航行することができる。
• Arctikaは2012年に建設契約が締結され、2017年に完成する予定だったが、2019年5月、2020年5月と納期が延期されてきていた。また、に2020年初めの工場出荷時の検査で、3基あるエンジンの1基の故障が見つかったが、このまま50MWで運行されることになり、2021年に新しいエンジンが設置されることで、設計値の60MWに増強される予定となっている。
• ミシュスチン首相は、Arktikaの開発により、北極海航路の可能性を完全に解き放つことが可能になると式典で述べた。また、Novakエネルギー大臣は、将来的に北極圏のロシアのエネルギープロジェクトと欧州やアジアの市場を結ぶ主要な輸送経路となるのは北極海航路であり、大量の燃料エネルギーの製品がこの航路に沿って輸出されると述べた。また、ロシア全体のLNG生産量は、2025年までに年間6,800万トンを超えると述べ、これは地理的な優位性、最短の輸送経路である北極海航路の利用、一貫して強力に開発されている輸出インフラによって可能になると主張した。

5名の取締役を変更

• Rosneftは、10月2日、取締役9名の内、5名を変更させる決定を行ったと発表した。新しい取締役の中には、RN Vankor LLC、Suzun JSC RN Yuganskneftegaz LLC、Bashneftの社長が含まれている。
• 交代の理由として、Rosneftは、困難な衛生疫学的環境を改善し、また、生産と経済効率を改善し、Rosneftの子会社との協力を強化して石油とガスの生産における有望なプロジェクトを実施するためだと説明している。また、All-Russian Regional Development Bankの会長を新たに取締役に加えたことについては、クレジットと財源の利用可能性を継続的に監視するためだと説明している。
• Rosneftの活動の最も重要な分野とされる探査、生産、貿易、ロジスティックス、財務、戦略計画を担当する2名の第一副社長とChief Geologistについては留任となった。また、これまで取締役を務めてきた副社長については、今後も社内での業務を継続するとされている。

2020年の投資額16.5％削減を承認

• Gazpromは、10月28日、2020年の投資プログラムと予算の改定を取締役会が承認したと発表した。2020年の投資総額は、9,224.89億ルーブルとなり、2019年12月に承認されていた金額から1,822.35億ルーブル、約16.5%の削減となる。2020年の投資プログラムの調整は、新型コロナウイルスの蔓延によって引き起こされたものを含む、外部市場の変化に関連したものだとされている。
• 投資金額のうち、7,206.74億ルーブルは建設プロジェクトに（当初計画から2,127.29億ルーブル削減）、1,057.93億ルーブルは固定資産の取得に（同158.21億ルーブル削減）、960.22億ルーブルは長期の金融投資に（同146.73億ルーブル削減）あてられる。

ヤマル半島の大陸棚で新たなガス鉱床を発見

• Gazpromは、10月8日、YamalのLeningradskoyeガスコンデンセート田で新たな鉱床を発見したと発表した。同ガス田での試掘井の試験の結果、日量約60万立方メートルの流量で商用ガスが確認された。Gazpromは今後、埋蔵量の計算を行い、国の埋蔵量委員会に登録する予定としている。
• Leningradskoyeガスコンデンセート田はヤマル半島近くのカラ海に位置し、Leningradskyライセンス鉱区内に位置する。このガスコンデンセート田の現在の可採埋蔵量は、現在1.9TCMと推定されている。
• Gazpromはヤマル半島の大陸棚で、2019年にはRusanovskyライセンス鉱区でDinkovガス田、Nyarmeyskyライセンス鉱区でNyarmeyskoyeガス田を発見し、C1+C2カテゴリの可採埋蔵量はそれぞれ390.7BCM、120.8BCMとされている。また、今年の5月にはSkuratovskayaエリアで75 Years of Victoryガス田を発見したと発表し、C1+C2カテゴリの可採埋蔵量は202.4BCMとされている。

ヤマロ・ネネツ自治管区で新たな5つのライセンスを取得

• Gazprom Neftは、10月16日、ヤマロネネツ自治管区ですでに保有している鉱区に隣接する5つの鉱区で探査ライセンスを取得したと発表した。既存の下層土利用者は、保有する鉱区の周囲20キロメートルに位置する未割当の鉱区に対する探査ランセンスを優先的に得ることができる制度を利用した。ライセンスはいずれも7年間あり、子会社のGazpromneft-Noyabrskneftegazが開発を行う。
• 新たな鉱区は、Purovsky地区に位置する4鉱区（Novogodny-2（面積552.6平方キロメートル）、Zapadno-Yarainersky（面積496.9平方キロメートル）、Zapadno-Ety-Purovskoy（面積992.5平方キロメートル）、Privolny（面積451.7平方キロメートル））で、それぞれ既存のNovogodnee、Yarainerskoye、Ety-Purovskoye、Ravninnoyeの鉱区に隣接している。また、Krasnoselkupsky地区に位置する1鉱区（Zhigulevsky（面積362平方キロメートル））は、Kholmistoye鉱区に隣接している。

SovcomflotがArc7級砕氷タンカー3隻の傭船契約を締結

• Sovcomflotは、10月28日、Arctic LNG 2と3隻の砕氷LNGタンカーの30年間の傭船契約を締結したと発表した。砕氷LNGタンカーは、Arc7クラスで、容量約17万立方メートルで、10月初旬に韓国の大宇造船海洋に発注されており、2023年に納品される予定。また、LNGタンカーはロシア船籍で、ロシア人船員を乗せる。
• また、報道によると、商船三井も同様に3隻のLNGタンカーを大宇造船海洋に発注している。6隻の費用は合計で17億ドルとされており、Yamal LNGで建設された同様のタンカーよりも、平均で15％安くなるとされている。
• Sovcomflotは、Novatekとの合弁会社であるSMART LNGと合わせ、すでに15隻の砕氷LNGタンカーの傭船契約を締結しているが、この15隻については、ロシアのZvezda造船所で建設されることになっている。外国でタンカー建設することについての規制はないが、ロシア政府はZvezda造船所での船舶建設を支援している一方、Novatekのプロジェクト用のタンカー全てをZvezdaで建設する余力はないため、2019年末、Novatekはプーチン大統領に対し、10隻のLNGタンカーを外国で建設する許可を依頼したと報道されている。今回発注されたタンカーは、Obsky LNGプロジェクトの開始が後ろ倒しされたため、10隻から6隻に減らされたと考えられている。

米国が新たなガイダンスを発表し、制裁対象を拡大

• 米国国務省は、10月20日、2019年12月20日に署名された国防授権法の新たなガイダンスを発表し、制裁対象となるNord Stream 2及びTurkStreamパイプラインプロジェクト、またはその後継のプロジェクトの建設のために船舶を提供する者の解釈を明確にした。ガイダンスの中で、米国の国務省と財務省は、これらのパイプラインの建設を停止するために、あらゆる制裁を用いる用意があると述べている。
• 国防授権法の7503条には、「プロジェクトの建設のためにそれらの船舶を故意に提供する」者に制裁が科されることとされているが、今回のガイダンスでは、「提供する」内容について、船舶の改造または船舶の機器の設置に関するサービスや施設の提供、あるいは資金の提供が含まれると説明されている。ガイダンスが発表された10月20日以前の活動には制裁は課されないとされている。

以上

（この報告は2020年11月16日時点のものです）

（別添）

「2024年までのロシア連邦における水素エネルギー開発」（仮訳）

Ⅰ.　行動計画の概要

行動計画「2024年までのロシア連邦における水素エネルギー開発」（以下、計画という）の目的は、ロシア連邦で、最新の技術に基づき、優秀な人材が提供され、水素エネルギーの高生産性輸出志向分野の形成するための優先作業を整理することである。

計画の目的は、規制の枠組みを改善し、水素の生産、貯蔵、輸送、利用のためのプロジェクトに対する国の支援策を策定及び実施し、完成品の市場における国内企業の地位を強化し、さらに科学及び技術の開発の重要な分野に関する研究開発作業を実施することによって達成される。

現在、ロシア連邦のエネルギー安全保障に対する課題の1つは、炭化水素を水素など他の種類のエネルギー資源による置き換えることを含む、エネルギー資源の需要構造の変化である。

2015年12月12日に国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で採択されたパリ協定によって形成された経済の脱炭素化への世界的な傾向に関連して、外国は水素の生産を増やし、燃料電池と水素車両の使用を拡大することを目的とした水素エネルギーの開発のための独自のプログラムを開発している。

ロシア連邦は、ヨーロッパとアジア太平洋地域の水素市場への近さ、資源基盤（天然ガス、石油、石炭、未利用発電能力）、生産分野の科学的基礎、水素の輸送と貯蔵の面で、水素エネルギーの分野で大きな可能性を秘めている。

したがって、ロシア連邦における水素エネルギーの分野でのプロジェクトの成功を目的とした一連の措置の実施、さらなる実施を目的としたそのようなエネルギー開発の優先分野における研究開発作業の支援、規制及び法的規制、国のインセンティブの適切なメカニズムを改善することは賢明であるように思われる

Ⅱ.　行動計画