• 2021年1月、トルクメニスタンとアゼルバイジャンが、カスピ海の係争地「ドストルク」鉱区での共同探鉱開発活動の実施で合意。当該鉱区はソ連時代に石油・天然ガスの賦存が確認されていたが、ソ連解体後のアゼルバイジャンとトルクメニスタンが帰属をめぐって対立し、探鉱開発活動が頓挫していた。
• 鉱区における活動主体、具体的な活動のロードマップ等は未定で、次のステップは政府間協定の締結。MOUでは、生産物をトルクメニスタンに70％、アゼルバイジャンに30％の比率で分配することが定められている。生産物の輸送にはアゼルバイジャンの既存インフラを利用することが考えられる。
• ドストルク自体は期待される埋蔵量の規模が特に大きいわけではないが、長年にわたる2国間の帰属問題を終結させ、今後は協力の可能性を作り出した点に今回の合意の意義がある。アゼルバイジャン側からは、トルクメニスタンが生産物を国際市場に送り込むために既存のアゼルバイジャンのインフラを提供する用意があるとの発言が出てきている。

（出所　業界報道記事）

2021年1月21日、トルクメニスタンの首都アシハバードで、トルクメニスタン及びアゼルバイジャンの外相が、両国首脳（トルクメニスタン・ベルディムハメドフ大統領、アゼルバイジャン・アリエフ大統領）のテレビ会議中継による同席のもと、ドストルク鉱区での共同探鉱開発活動の実施に関する覚書（MOU）に署名した。

「ドストルク」（トルクメン語dostluk、アゼルバイジャン語dostlugで、「友情」の意。本稿では原則的にカタカナ表記とする）鉱区はこれまでトルクメニスタン側でSerdar（ブロックⅢ）、アゼルバイジャン側でKapazと呼ばれていた鉱区で、ソ連時代に石油・天然ガスの賦存が確認されたものの、ソ連解体以降2国間で帰属をめぐる論争が解決せず、探鉱開発活動が進められてこなかった。地理的には、トルクメニスタンのチェレケン半島とアゼルバイジャンのアプシェロン半島を結ぶ「アプシェロン隆起帯」のほぼ中央に位置し、西にはアゼルバイジャン最大の石油プロジェクトであるACG（Azeri Chirag Gunashli）油田、東にはトルクメニスタン初の外資生産分与契約（PSA）プロジェクトであるブロックⅠのガス田があり、有望視されてきた。（図参照）

アゼルバイジャンでは、国営石油会社SOCARが1997年にロシアのLukoil、Rosneftとの間で当該鉱区のPSAを締結し、ロシアを巻き込むことでトルクメニスタンとの領有権問題を解決し油ガス田開発を前進させようという動きが見られた。しかし目論見はうまくいかず、トルクメニスタンの抗議にさらされPSAは形骸化した。

一方のトルクメニスタンでは2007年に、ドストルクを含む海上ブロックⅢのPSAを、ロンドンに拠点を置くキプロス企業Buried Hill Energy（BHE）と締結した。しかしBHEは2012年にアゼルバイジャンの巡視船により鉱区での震探活動を停止させられ、それ以降探鉱活動を中断せざるを得なくなっている。今般のMOUに関して、今のところBHEからの反応はない。

1月21日のMOUは、2月23日にアゼルバイジャン議会で、3月14日にトルクメニスタン議会でそれぞれ批准された。今後は、探鉱・開発活動の実現のためにより具体的で拘束力のある政府間協定が締結される予定と見られる。また報道によると、ドストルクから生産される炭化水素資源はトルクメニスタンに70％、アゼルバイジャンに30％の比率で配分されることがMOUに記載されている[1]。

ドストルクでの探鉱・開発活動の実施に関し、LukoilのアレクペロフCEOは2月にトルクメニスタンを訪問してベルディムハメドフ大統領と会談し、参加への関心を明確に表明している[2]。今のところLukoil以外に具体的な名前が挙がっている企業はなく続報が待たれるが、先述のBHE（トルクメニスタン側でPSAを結んでいる）や、英国BP（アゼルバイジャンでACG、Shah Denizプロジェクトのオペレーターを務め、「南ガス回廊」の株主でもある）の参加の可能性も考えられる。

生産物は石油・天然ガス共に、最も適正な国際価格を実現するため、アゼルバイジャンから国際市場向けに輸送されることが想定されよう。つまり、石油についてはBTCパイプラインで地中海へ、天然ガスは「南ガス回廊」でトルコや欧州の市場に送られることが考えられる。ドストルクから西に約30キロメートルの位置にあるACG油田の施設にパイプラインをつなぎこめば、その後、既存インフラを活用することができる。

5月12日から2日間アシハバードで開催された「トルクメニスタンの石油・ガス分野への投資誘致国際フォーラム（OGT-2021）」では、SOCARのアブドゥラエフ社長が、トルクメニスタンの石油・天然ガスを国際市場に送るためにアゼルバイジャンのインフラを提供できると述べている[3]。

ドストルクの埋蔵量については今後情報が更新されていくはずだが、少なくともACGやShah Denizのような莫大な規模ではなく、ACGの北でSOCARがEquinorと開発を進めるKarabagh油ガス田（石油6,000万トン（4.4億バレル）、ガス150～300億立方メートル）と同程度と見込まれている。商業生産に向けて有望ではあるものの、規模の観点では、多大なキャッシュフローを生み出す存在ではない。ドストルクの共同開発合意がもつ意味は、単に同鉱区の探鉱・開発活動が前進するということだけに止まらない。鉱区の帰属をめぐる対立は、カスピ海の2国間の境界をめぐる対立でもあり、その問題が解決したということは、ドストルクでの協力を皮切りに両国のより視野の広い協力が可能となるのである。前段で挙げたSOCAR社長による発言の念頭にあるのは今のところはドストルクの生産物輸送だが、ドストルクをアゼルバイジャンに接続し、そこからさらに東に位置するトルクメニスタン側のガス田を結んでいくと、1990年代から構想されるカスピ海横断パイプライン（Trans-Caspian Gas Pipeline； TCGP）が出現する。今の段階でTCGPの実現や「南ガス回廊」へのトルクメニスタン産ガスの供給に言及するのは時期尚早だが、今般の協力合意はその下地を作ることに成功したと見做すこともできるだろう。ドストルクの生産物をトルクメニスタン：アゼルバイジャン＝70：30で分割するという、アゼルバイジャン側が大きく譲歩したような内容で両国が合意している背景には、将来アゼルバイジャンがトルクメニスタンからの生産物を輸送する際に得られる、パイプライン収入が考慮されていることが推察できる。

特に、ACG油田の生産量の自然減退（2010年80万バレル/日をピークに2020年は48万バレル/日）に伴って、本来100万バレル/日以上の輸送能力を持つBTCパイプラインは現在60万バレル/日弱程度でしか稼働していない。BTCパイプラインの償却はすでに完了しているかもしれないが、稼働率をより高めて追加的なパイプライン収入を得ることは、アゼルバイジャン政府やBTCパイプラインの事業者にとっては長年の課題だったはずである。

本稿の終わりに、アゼルバイジャンとトルクメニスタンの間では一旦落ち着いたように見られるカスピ海の領有権問題について、他の沿岸国も含めて主な経緯を表にまとめておきたい。なお、ドストルクの生産物の配分比率には合意したとされるが、2国間でカスピ海にどのように境界線を引くのかは情報がない。ロシア・カザフスタン・アゼルバイジャン間では2003年に中間線による国境が実質的に確定していて、カスピ海南部のトルクメニスタン、イラン、アゼルバイジャン間の境界線は今も未定となっている。

（各種資料[4]を基にJOGMEC作成）

以上

（この報告は2021年5月27日時点のものです）