• 米国政府及びメディアを中心に、ロシアによるウクライナ侵攻の蓋然性が急速に高まっているという情報発信が相次いでいる。ロシアとベラルーシとの合同軍事演習が2月10日に開始され、軍事演習という名目ながら実践的臨戦態勢を示すロシア軍に対し、ウクライナ軍も対抗軍事演習を実施し、双方の緊張関係が急速に高まったことを受けて、差し迫った脅威という認識が復活し、ロシアによるウクライナ侵攻が今にも起こるのではないかという懸念を呼び起こしている。
• 演習開始に先立って中露首脳会談、露仏首脳会談が相次いで行われた。中露によるNATO拡大反対における連帯表明は対欧米戦略のロシアの新たな盾ではあるが、ウクライナとの戦争を念頭に置いたものではない。マクロン大統領との会談では「具体的な安全の保障措置」について協議を行ったことを明らかにし、ロシアが求めるNATO拡大停止に対する法的拘束力を持った取り決めに対して、1月から米露間で協議が行われているチャンネルに加え、フランス主導でも話し合いが進んでいることを示唆する動きであった。2月14日にはプーチン大統領とラヴロフ外相が会談し、内容を公開。ラヴロフ外相は1月から続く米国との外交書簡の内容を評価し、欧米からロシアが望む安全保障を引き出すために外交路線を継続することを大統領に要請するとともに、米国が1月26日にロシアへ書面回答した提案に対して、ロシア側の10ページから成る回答案の存在を明かした。つまり、現時点でロシアの欧米との対話継続路線に変更がないことを示している。
• そもそもロシアが今ウクライナを侵攻することにメリットは見出せない。2014年のクリミア併合という前科があると言っても、黒海艦隊の基地を擁する軍事要衝かつロシアにとって重要な海の玄関であるクリミアと、ウクライナ東部紛争地域（ドンバス地方）ではその戦略的位置づけが全く異なる。また、ロシアが『レッドライン』と主張するウクライナのNATO加盟は、ロシアが東部紛争地域を併合あるいは独立投票を行った上でロシアに編入させた場合、ウクライナが欧米にとっての対露フロントとして、欧米陣営に事実上組み込まれていくことに繋がり、ウクライナ侵攻によってNATO加盟プロセスが逆に加速してしまう。さらに、現時点でロシアの目標であるウクライナのNATO加盟阻止は2014年以降現在まで続くドンバス地方の紛争化によって事実上実現しているとも言える。なぜなら、NATO加盟国には集団的自衛権が発生するため、領土内に紛争を抱えている国が加盟を希望すると、その紛争が集団的自衛権の対象となる。NATOがそのような国の加盟を受け入れることは実際には難しいからである。
• ロシアは、昨年からNATOへの接近を図り出したウクライナを利用することで、「NATO拡大阻止」ゲームを作り出し、欧米諸国をそのゲーム盤に載せることに成功している。11月にロシアが4月に続いて10万人規模の軍隊を集結させたことに対して、欧米が懸念を表明する中、12月2日、プーチン大統領がNATOによる東方拡大をこれ以上行わない「法的保証」の必要性を公に言及した。17日にはロシア外務省がNATO不拡大の法的保証を実現する露米安全保障条約案を公開し、ロシアの懸念を欧米諸国へ認めさせるべく矢継ぎ早に手を打ってきた。ロシアが出すカードに対して、欧米も敏感に反応し、ゲームに載せられてきた。米国は1月26日にロシアの懸念に対する米国とNATOによる正式な回答を書面でロシア政府に提出。米露双方の安全保障の懸念について提起する書面形式を含む、取組みや協定について検討する用意があると伝えている。
• フランスも1月19日、マクロン大統領が欧州議会で演説し、「安全保障と安定の新たな秩序を構築する欧州の提案」を今後数週間でまとめると述べ、米国とは別にロシアの投げ掛けた懸念に対して欧州として対応していく姿勢を示し、それは2月7日のマクロン大統領訪露時に「具体的な安全の保障措置」として協議されている。
• さらにロシアは新たなカードとして、2月1日に、ロシアも加盟する欧州安全保障協力機構（OSCE）加盟国に対しても書簡を送付。内容は同機構加盟国で合意したイスタンブール宣言（1998年）及びアスタナ宣言（2010年）における『他国の安全保障の犠牲の上に自国の安全保障を強化しない義務を負う』という規程に、NATO拡大はロシアの安全保障を脅かすという点において違反するということを主張している内容と考えられている。加盟国も納得せざるを得ない極めてロジカルなポイントを突いたこの投げ掛けは欧州諸国内での足並みの乱れを誘発する攻めの一手となっている。
• もしロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアは昨年12月から欧米を巻き込んできたこれらゲームとそのプロセス、得られる果実を放棄することを意味する。ロシアの懸念であるNATOの拡大阻止要求に対して、米国が反応し、1月26日に書面で回答が得られた時点で、ロシアは既に大きな果実（米国がロシアの安全保障の懸念を共有し検討すること）を手に入れたと見ることもできるだろう。ロシアは欧米諸国から今後どこまでNATO拡大阻止における譲歩を引き出すことができるのかに主眼が移っていると考えられる。
• 現在米国議会で審議されている制裁法案については4つの法案が起草されており、両院での調整が進められている。法案が成立した時点で発動される「即時制裁」（DAHA及びPIA）と、ロシアのウクライナ侵攻が発動のトリガーとなるもの（DUSA及びNYET）に大別される。有力視されてきたのが、ホワイトハウスもバックアップしたと言われている民主党有力議員が起草したDUSAだが、米国政府の差し迫ったウクライナ侵攻を訴えに反して、その侵攻が起きた際に発動すべき制裁法案が準備できていない状態が既に1カ月も続いており、議会内にも調整が難航し、成立を危ぶむ声も出始めている。
• もしロシアがウクライナに侵攻し、戦火が開かれた場合、戦場になる東部紛争地域の天然ガスパイプラインが停止する可能性は高い。輸送量実績は年間40BCMまで低下しているが、他のルートで迂回するとしても、欧州需要地の位置関係とパイプライン設計容量の限界によって、その半分程度しか代替することはできないと見込まれる。原油パイプラインについては、欧州向けパイプラインは東部を通らず、ベラルーシからウクライナ西部を抜けて、スロヴァキア及びハンガリーにぬけるものがメインとなっている。輸送容量も日量24～25万バレル程度であり、途絶しても海上輸送による代替で補うことができる規模と言える。

「ロシアによるウクライナへの大規模な軍事行動が今にも起こる可能性がある」。「脅威は差し迫っている」。ブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官をはじめ米国政府及びメディアを中心に、ロシアによるウクライナ侵攻の蓋然性が急速に高まっているという情報発信が相次いでいる。2月初旬にはサキ米大統領報道官がロシア軍による侵攻に対して、意図しないメッセージを送らないようにするため「差し迫った」という表現の使用を避けることを表明したばかりだった[1]。

2週間余りの間で、米国がロシアによるウクライナ侵攻が「今そこにある危機」と捉え直した出来事は何か。情勢を変えるような新たな情報は2月10日に開始されたロシア及びベラルーシによる合同軍事演習「同盟の決意2022」しかないのが実際である。ロシアとベラルーシとの合同軍事演習が開始されると、ロシア国防省は極東から移送されたミサイルシステムを公開した他、黒海でもロシア軍艦船の集結の動きを見せ、軍事演習という名目ながら実践的臨戦態勢を示すロシア軍に対し、ウクライナ軍も対抗軍事演習を実施し、双方の緊張関係が急速に高まったことを受けて、差し迫った脅威という認識が復活し、ロシアによるウクライナ侵攻が今にも起こるのではないかという懸念を呼び起こしている。

合同軍事演習が始まるまでにも、今後を占う上で重要な外交イベントがあったが、それは緊張を増幅させるようなものではなかった。

まず、2月4日の北京冬季オリンピック開会に際して、中露首脳会談が開催され、NATOの拡大停止における連帯を表明しているが[2]、これをもってウクライナへロシアが軍事侵攻に至る材料とはならない。

7日にはフランス・マクロン大統領が訪露し、プーチン大統領と全ての関係国にとっての「具体的な安全の保障措置」について協議を行ったことを明らかにし、ロシアが求めるNATO拡大停止に対する法的拘束力を持った取り決めに対して、1月から米露間で協議が行われているチャンネルに加え、フランス主導でも話し合いが進んでいることを示唆する動きがあった[3]。これらの動きはいずれもロシアをしてウクライナ侵攻へ駆り立てるものではない。中露戦略は対欧米戦略のロシアの新たな盾ではあるが、ウクライナとの戦争を念頭に置いたものではなく、フランスとの「安全保障措置」は欧米諸国との対話を継続していくプロセスの中で生まれたものである。

2月14日、プーチン大統領とラヴロフ外相が会談したが、大統領府（クレムリン）はその内容を世界に周知すべくホームページで公開している。ラヴロフ外相は1月から続く米国との外交書簡の内容を評価し、欧米からロシアが望む安全保障を引き出すために外交路線を継続することを大統領に要請するとともに（プーチン大統領も「ハラショー（分かった）」と了承）、米国が1月26日にロシアへ書面回答した提案に対して、ロシア側の10ページから成る回答案の存在を明かしており、ここでも米国との対話継続路線に変更がないことを示している[4]。

そもそもロシアが今ウクライナを侵攻することにどんなメリットがあるのだろうか。

2014年のクリミア併合という前科があると言っても、黒海艦隊の基地を擁する軍事要衝かつロシアにとって重要な海の玄関であるクリミアと、ウクライナ東部紛争地域（ドンバス地方）ではその戦略的位置づけが全く異なる。また、ロシアが『レッドライン』と主張するウクライナのNATO加盟は、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻してしまうことで逆に加速する可能性もある。ロシアが東部紛争地域を併合あるいは独立投票を行った上でロシアに編入させた場合、ウクライナが欧米にとっての対露フロントとして、欧米陣営に事実上組み込まれていくからである。さらに、現時点でロシアの目標であるウクライナのNATO加盟阻止は2014年以降現在まで続くドンバス地方の紛争化によって事実上実現しているとも言える。なぜなら、NATO加盟国には集団的自衛権が発生するため、領土内に紛争を抱えている国が加盟を希望すると、その紛争が集団的自衛権の対象となる。NATOがそのような国の加盟を受け入れることは事実上難しいからである。

欧米諸国は、依然として内容には足並みに乱れがあるものの、ロシアがウクライナに侵攻すれば、「これまでにない規模」の制裁を課すことも明言している。ウクライナ侵攻による領土拡大が、ロシア国内の一部のナショナリストを高揚させ、2024年大統領選に向けて、プーチン大統領の支持率をクリミア併合時並みに上昇させることができるという見方もあるが、その後ロシアを襲う国際的孤立、大規模な金融制裁による財政打撃、ゲリラ戦に発展する可能性の高いウクライナとの戦争膠着状態の継続、東部地域復興のための巨額の財政負担と、ロシアがウクライナ侵攻によって被る負の遺産は計り知れない。

さらに留意すべき重要な点は、ロシアは、昨年からNATOへの接近を図り出したウクライナを利用することで、「NATO拡大阻止」ゲームを作り出し、欧米諸国をそのゲーム盤に載せることに成功していることである。

ロシアがウクライナ国境近くに通常3万人程度のところ、10万人規模の軍隊を派遣したのは2021年3月下旬、ゼレンスキー大統領がストルテンベルクNATO事務総長と電話会談し、NATO加盟に向けて協議を開始したのを受けたのが最初で、今回は10月にウクライナ軍が東部紛争地域の親露派武装勢力へトルコ製ドローンを使用し、攻勢をかけたことが契機となっている。

11月にロシアが再度10万人規模の軍隊を集結させたことに対して、欧米が懸念を表明する中、12月2日、プーチン大統領がNATOによる東方拡大をこれ以上行わない「法的保証」の必要性を公に言及した。17日にはロシア外務省がNATO不拡大の法的保証を実現する露米安全保障条約案を公開し、ロシアの懸念を欧米諸国へ認めさせるべく矢継ぎ早に手を打ってきた。

ロシアが出すカードに対して、欧米も敏感に反応してきた。12月には2回も米露首脳会談（オンライン及び電話）が開催され、1月の米露安全保障会議（ジュネーブ）、NATOロシア理事会（ブリュッセル）、そして、欧州安全保障協力機構（ウィーン）での欧米露政府高官協議開催に至った。その後、これら会合での締め括りとして、1月21日の米露外相会議（ジュネーブ）が開かれ、26日にはロシアの懸念に対する米国とNATOによる正式な回答が書面でロシア政府に提出された[5]。その内容はその後スペイン紙がリークし、公表されているが[6]、「米国はロシアと双方の安全保障の懸念について提起する書面形式を含む、取組みや協定について検討する用意がある」ということが明言されている（末尾参考②参照）。

出典：スペイン紙El Pais[7]

また、フランスのマクロン大統領も1月19日、欧州議会で演説し、「安全保障と安定の新たな秩序を構築する欧州の提案」を今後数週間でまとめると述べ、米国とは別にロシアの投げ掛けた懸念に対して欧州として対応していく姿勢を示した。それは前述の通り、2月7日のマクロン大統領訪露で協議された「具体的な安全の保障措置」のことである。

さらにロシアは新たなカードとして、2月1日に、ロシアも加盟する欧州安全保障協力機構（OSCE）加盟国に対しても書簡を送付している。内容は同機構加盟国で合意したイスタンブール宣言（1998年）及びアスタナ宣言（2010年）における『他国の安全保障の犠牲の上に自国の安全保障を強化しない義務を負う』という規程に、NATOの拡大はロシアの安全保障を脅かすという点において違反するということを主張している内容と考えられている。加盟国も納得せざるを得ない極めてロジカルなポイントを突いたこの投げ掛けに対しては、フィンランドが回答を用意していることを明らかにしており[8]、欧州諸国内での足並みの乱れを誘発する攻めの一手となっている。

米国政府や米系メディアが発信するように、もしロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いというのであれば、ロシアは昨年12月から欧米を巻き込んできたこのゲームを放棄することを決断することを意味する。12月にロシアの懸念であるNATOの拡大阻止要求に対して、米国が反応し、1月26日に書面で回答が得られた時点で、ロシアは既に大きな果実（米国がロシアの安全保障の懸念を共有し検討すること）を手に入れたと見ることもできるだろう。もちろんロシアは現時点の果実に満足しているわけではなく、欧米諸国から今後どこまでNATO拡大阻止における譲歩を引き出すことができるのかに主眼が移っていると考えられる。しかし、ウクライナへ侵攻＝ゲームを放棄すれば、その果実も失うことになるのである。

原油市場は、米系メディアによる2月16日侵攻説を受け、ゼレンスキー・ウクライナ大統領がその日を「団結の日」とすると発表したことで、ロシアによる侵攻が現実味を増したと市場が受け止め、2014年9月以来7年5か月ぶりにバレル当たり95ドルを超える水準に達した。天然ガス価格も昨年後半から、再生可能エネルギーの電力供給不調、天然ガス生産トラブルによる供給縮小、コロナ・ウイルスからの急速な需要回復、石炭価格高騰によるエネルギー代替と炭素価格高騰による需要家による天然ガスへの注目が複合的に価格を押し上げており、2021年には2度も史上最高値を更新した。そして暮れから始まったウクライナ情勢の緊迫化が価格高止まりをさらに助長している。

その彼我の影響とメリット・デメリットを考慮すれば、これまで述べてきたように、ロシアからのウクライナ侵攻はないと考えるのが常識的である。他方で、後述する通り、現在議論されている米国制裁法案が成立し、バイデン大統領が、ロシアがウクライナに侵攻していると認定した場合やウクライナ政府による東部紛争地域へのロシア系住民への攻勢が激しくなる場合、つまり、米国やウクライナ側からのトリガーによって、「ロシアがウクライナへ侵攻した」と見做されるシナリオが発生する場合、エネルギー市場に対してどのような影響があるか想定してみよう。

まず、戦場になる東部紛争地域の天然ガスパイプラインが停止する可能性は高い。また、戦火拡大リスクに鑑み、各国がフォース・マジュール（不可抗力）を宣言して、ロシア産原油・天然ガスパイプライン輸送を止めるということも考えられる。他方、エネルギー輸送の停止は、ロシアにとっては代金を得られないことから自発的に止めるとは考えられず、欧州にとっても冬季の需要期にさらにガス価格が高騰してしまうことから必要であり、戦時下でもエネルギー供給は続いていく可能性が高いと見ている専門家は多い。

ウクライナを通る原油パイプラインについて見てみると、欧州向けパイプラインは東部を通らず、ベラルーシからウクライナ西部を抜けて、スロヴァキア及びハンガリーにぬけるものがメインとなっている。輸送容量も日量24～25万バレル程度であり、東部ではないことから供給途絶のリスクも低い。もし供給が止まったとしても、海上輸送による代替で補うことができる規模と言える。

ウクライナを通過する天然ガス輸送については、戦場となる東部を経て、ウクライナを横断するパイプラインであるため、影響が大きい。輸送容量は最大年間142BCM（十億立方メートル）だが、ロシアがバルト海を経由するNord Streamなど迂回ルートを構築した結果、現在、輸送量実績は年間40BCMまで低下している。欧州の最大のガス需要国ドイツの年間消費量の約半分に当たる40BCMについて、他ウクライナルートで迂回するとしても、欧州需要地の位置関係とパイプライン設計容量の限界によって、その半分程度しか、代替することはできないと見込まれる。最善の解決策は、米国制裁に晒され外資が撤退しながらも、ロシアが独自で建設を進め、2021年9月に完成し、現在ドイツ及び欧州委員会による審査を待っているNord Stream 2（輸送容量55BCM）の稼働となる。しかし、現在議論されているウクライナ侵攻をトリガーとする対露制裁では、同パイプラインも対象となる可能性が高いため、ウクライナ侵攻という有事に稼働を見込むことは現実的ではないだろう。

現在米国議会で審議されている制裁法案は、1月14日に否決されたクルーズ議員のNord Stream 2に対する制裁を除けば、次の4つが上げられており、両院での調整が進められている。

（1）Defending Ukraine Sovereignty Act（DUSA）[9]

上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）起草。下院外交委員会のミーク委員長（民主党）も同様の内容で起草。時間節約のため両院での審議を開始していると考えられる。内容は末尾参考③参照。

（2）Deterring Authoritarian Hostilities Act（DAHA）[10]

ルビオ上院議員（共和党）起草。Nord Stream 2 AGに対する即時制裁や、ロシア国債及びロシア企業社債取引に対する即時制裁を盛り込む。

（3）Putin Accountability Act（PIA）[11]

バンクス下院議員（共和党）起草。ロシアをテロ支援国家に指定すること、米国民によるロシア国債の取引を禁止すること、Nord Stream 2 AG等への制裁を科すことが盛り込まれている。

（4）Never Yielding Europe’s Territory（NYET／露語でNo（ニェット））Act[12]

リッシュ上院議員（共和党）起草。上記民主党議員が起草したDUSAをベースに共和党がリバイスした内容と推察される。

これら制裁法案は、法案が成立した時点で発動される「即時制裁」（上記（2）DAHA及び（3）PIA）と、ロシアのウクライナ侵攻が発動のトリガーとなるもの（上記（1）DUSA及び（4）NYET）に分けられる。有力視されてきたのが、ホワイトハウスもバックアップし作成されたと言われている民主党有力議員による起草の（1）DUSA法案である。

DUSAはロシアによるウクライナ侵攻があって初めて発動される前提となっている制裁法案であるが、誰がどのように『ロシアがウクライナを侵攻しているのかどうか』を決めるのかという問題を孕んでいる点は重要である。現状の制裁法ドラフトでは、法案が成立した日から15日以内にバイデン大統領がロシアによるウクライナ侵攻が起きているのかどうか判断する必要があると規定されている。

もしバイデン大統領がロシアによるウクライナ侵攻が発生していると判断した場合、制裁発動はもちろんのこと、ウクライナへの侵攻を阻止するという参戦議論も出て来る可能性がある。一方、バイデン大統領がウクライナへの侵攻は起きていないと判断すれば、批判を浴びることにもなる。ウクライナ政府は自国領内にロシアの工作員や武器が入ってきており、侵攻は起きていると喧伝するだろう。2014年以降、ウクライナ東部紛争地域にはロシアの工作員や民間軍事会社による傭兵が送り込まれており、現時点ですでにロシアが『侵攻』しているとも言えるからだ。侵攻が起きていないという判断は、そのような現状を米国政府が是認してしまうことも意味する。いずれの判断でも欧米諸国の足並みに問題が発生する可能性があり、バイデン政権は難しい舵取りを求められることになるだろう。

また、制裁法案では、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアで石油・天然ガス・石炭・金属鉱物を抽出・生産している米国以外の外国企業（つまりロシア企業も含まれる）をリストアップし、制裁を発動する内容が含まれている。制裁内容は『米国内の資産凍結と米国への入国禁止』となっており、生産活動やエネルギー取引自体が対象とはなっていない。

米国による最も厳しい制裁では、指定された人物あるいは企業との取引を全て禁止する特別指定国籍者（SDN）制裁があるが、今回の制裁メニューには入っていない。従って、もしそれら資源生産に従事する外国企業に対して制裁が発動されたとしても生産活動が滞ることはないとも考えられる。一方で、米国の制裁対象企業となることによって、当該企業が締結している既存契約の瑕疵条項に抵触すると判断され、取引や融資が停止されるリスクが顕在化する可能性がある。

話題に上っているSWIFT（国際銀行間通信協会が提供する国際金融取引に関するネットワーク提供サービス）に関する制裁では、ロシアの金融機関11行にロシア直接投資基金（RDIF）を加えた12機関に対し、SWIFTサービス提供を禁止する内容となっているが、全てのロシアの金融機関を対象としてはおらず、取引停止に向けた猶予期限も設定された内容となっている。

Nord Stream 2に対する制裁は、2021年5月に米国政府が国益を考慮した結果として、同パイプラインの事業会社であるNord Stream 2 AG社とその代表でプーチン大統領の東ドイツ・ドレスデン駐在時の友人であった東ドイツ秘密警察出身のドイツ人、マティアス・ワーニッヒ社長については、制裁対象としないという判断を下したが、この制裁法ではその判断を覆し、Nord Stream 2 AG及びワーニッヒ社長に対して制裁を発動する内容となっている。

1月からDUSAを中心に上院下院で議論が続いているが、米国政府は差し迫ったウクライナ侵攻を訴えるのに反して、その侵攻が起きた際に発動すべき制裁法案が準備できていない状態が既に1カ月も続いている。議会内にも調整難航によって成立を危ぶむ声も出始めている。

ゲーム盤に載った欧米諸国を揺さぶるロシアが優先するゴールにウクライナ侵攻という選択肢はない。対話継続の中から、ロシアが主張するNATO拡大を阻止する条件を獲得しようというゲームの中で注目される次の動きは、次の3点に集約される。まず、1月26日の米国のロシアに対する書面回答へのロシアからの返答とそれを受けた米露対話の進展である。次に、米国とは別トラックで立ち上げられたマクロン大統領主導による「具体的な安全の保障措置」に関する欧露対話の進展である。そして、ロシアが新たなカードとして欧州安全保障協力機構加盟国へ投げ掛けた問題、『他国の安全保障の犠牲の上に自国の安全保障を強化しない義務を負う』という同機構加盟国が合意した規程とNATOの拡大（ウクライナ加盟）がもたらすロシアの安全保障の棄損との整合性に対する各加盟国の判断である。

この3つのチャンネルを通じて、欧米は最終的にロシアの主張について全てとはいかないまでも双方が受け入れることができる落し処を見出していくことが想定される。それは有体に言えば、ウクライナにとっては不本意だが、同国のNATO加盟については当面又は事実上無期限のモラトリアム期間を設定することが考えられる。

また、米国で検討されている制裁では、バイデン大統領がウクライナ侵攻の是非を判断するという、どちらの回答も問題が生じる可能性が高い内容が盛り込まれようとしている。今後のウクライナ情勢においては、ロシアによるウクライナ侵攻がなくとも米国にその判断が委ねられているという点で、混乱をもたらす要因となり得る点にも留意が必要である。

参考1　ロシアによる軍集結・NATO拡大に対する懸念表明を受けた欧米露の外交イベントの推移

参考2　米国によるロシアからの提案（米露安全保障協定）に対する書面回答要点

（1月26日に露外務省へ提出されたものを2月2日にスペイン紙El Paisが原文をリーク）

https://elpais.com/infografias/2022/02/respuesta_otan/respuesta_otan_eeuu.pdf（外部リンク）

＜米国の書簡要点＞

• 米国はロシアと双方の安全保障の懸念について提起する書面形式を含む、取組みや協定について検討する用意がある。

• NATOロシア理事会、OSCE（及びノルマンディーフォーマット）の場で、ロシアと二国間で「米露戦略安定対話（SSD）」を組織する準備がある。この場でロシアはNATOに対する懸念を提起できる。（他方）米国はNATOの門戸開放政策を強く支持する。

• 「米露戦略安定対話（SSD）」での協議テーマ

• 結論：欧州大西洋地域の安全保障を改善するために対話は重要。そのような対話は既存枠組みであるOSCE及びNATOロシア理事会を含む適切な場で、ヘルシンキ宣言（1975年）のような規則に則って行われなければならない。米国政府の立場は、この対話の進展はロシアの対ウクライナへの脅威が低減する環境においてのみ達成できると考える。

以上

参考3　米国による新制裁法概要

『ウクライナ主権防衛法（Defending Ukraine Sovereignty Act 2022）』

（原文：ttps://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/Protecting%20Ukraine%20Sovereignty%20Act%20of%202022.pdf）（外部リンク）

第Ⅰ章：ウクライナへの安全保障支援促進と防衛能力の強化

• 本法案成立をトリガーとして、5億ドルの資金援助・武器供与・3億ドルの訓練費用提供等によるウクライナ軍防衛力の強化

第Ⅱ章：ウクライナと東欧同盟国に対するクレムリンによる攻撃への対抗

• 本法案成立をトリガーとして、ロシアの報道操作への対抗策強化用の1.6億ドルの資金援助、ウクライナのサイバー防衛、NATO加盟国、バルト三国、欧州安全保障協力機構（OSCE）との連携。
• 第207条『プーチン大統領、家族及び側近の資産公開』：法案成立から180日以内に財務省は報告書を作成し、議会及び関連委員会へ報告を行う。プーチン大統領及び家族については2017年～2021年の収入と支出。

第Ⅲ章：ウクライナへのロシアによる更なる軍事的拡大及び侵略に対する抑止措置---第302条『ウクライナにおけるロシアによる軍事行動に関する決定』：

米国大統領のウクライナ侵攻の判断基準

（1）　2021年12月1日より前と比較してロシア政府がウクライナに対する敵対行為または敵対行為の大幅な拡大に関与しているか。

（2）　それら行為が、ウクライナ政府を弱体化、転覆、解体させ、ウクライナの領土を占領する、またはウクライナの主権または領土保全を妨害するという目的または効果を持っているかどうか。

米国大統領は法案成立後15日以内に決定し、議会へ報告しなければならない（shall）。その後、1年間については3カ月毎、2年目からは4カ月毎にレビューする。

• 第303条『ウクライナでの軍事行動に関係するロシア政府高官への制裁発動』：第302条に基づく大統領の決定が是であった場合、60日以内に大統領は以下の対象に第310条で規定された制裁を課さなくてはならない（shall）。

• 第304条『ロシア金融機関への制裁発動』：第302条に基づく大統領の決定が是であった場合、30日以内に大統領は以下の対象金融機関の中から3つ以上の対象に第310条（1）で規定された制裁（資産凍結）を課さなくてはならない（shall）。

• 第305条『制裁対象のロシア金融機関への特殊金融メッセージングサービスの提供に対する制裁発動』：第302条に基づく大統領の決定が是であった場合、60日以内に国務省は財務省と協議の上、当該サービス提供者リスト（※明示はないがSWIFTに対する条項）を議会へ報告しなければならない。第304条でロシア金融機関に対して制裁が発動された後、90日以内に国務省は財務省と協議の上、当該サービス提供者がロシア金融機関との取引を終了する努力を行っているかどうかを調査し（撤退猶予・Windfall期間）、取引を継続している場合には大統領は制裁を課すことができる（may）。
• 第306条『ロシア国債取引に関する制裁継続と発動』
• 第307条『Nord Stream 2に関する国務省による制裁レビュー』：議会はNord Stream 2がロシア連邦の悪意ある影響力のツールであり、それが運用可能になれば、ロシア連邦はさらに圧力をかけ、ウクライナを不安定化させることになる。米国は同パイプラインの計画、建設、または運用に責任を負う事業体および個人に対する制裁措置や外交努力等を通じて、Nord Stream 2が運用可能になるのを防ぐための全ての利用可能な適切な措置を検討する必要があると認識。本法案成立から30日以内に、国務長官は、2021年5月19日に決定したNord Stream 2 AG及びNord Stream 2 AGの最高経営責任者に関する制裁に関する免除について確認しなくてはならない（shall）。
• 第308条『Nord Stream 2に対する制裁』：第302条に基づく大統領の決定が是であった場合、30日以内に大統領は以下の外国人に対して第10条に基づく制裁を課さなくてはならない（shall）。

• 第309条『ロシアの資源抽出産業に関する制裁発動』：第302条に基づく大統領の決定が是であった場合、大統領は60日以内に以下の産業について、米国の国家安全保障のために制裁すべきであると判断した外国人（米国人以外）を特定しなければならない（shall）。90日以内に議会へ報告し、第310条に基づく制裁を発動しなければならない（shall）。

• 第310条『制裁内容』：（1）米国内の資産凍結、（2）米国への入国禁止／現行査証取り消し
• 第311条『実装：規則と罰則』
• 第312条『例外と制裁免除』：国家安全保障法に基づくインテリジェンス活動、国際連合の義務および法執行活動の遵守等。また大統領が米国の国家安全保障上の理由で制裁免除を決定し、議会に報告する場合。
• 第313条『制裁解除（Termination）』：大統領はロシア連邦政府が以下のことを決定し、議会に証明した後、制裁を解除できる（may）。

第Ⅳ章：一般条項

• 第401条『失効（sunset）』：第Ⅰ章及び第Ⅱ章は法案成立から5年後。第Ⅲ章は同3年後。
• 第402条『物品輸入に関する例外』：本法案に基づく制裁を課す権限または要件には商品の輸入に制裁を課す権限または要件は含まれないものとする。

以上

以上

（この報告は2022年2月18日時点のものです）