ページ番号1009306 更新日 令和4年4月8日

メジャー企業の2021年第4四半期決算と2022年の新戦略

レポート属性
レポートID 1009306
作成日 2022-03-29 00:00:00 +0900
更新日 2022-04-08 14:08:17 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業
著者 川田 眞子
著者直接入力
年度 2021
Vol
No
ページ数 13
抽出データ
地域1 欧州
国1
地域2 北米
国2 米国
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 欧州北米,米国
2022/03/29 川田 眞子
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

PDFダウンロード938.1KB ( 13ページ )

概要

  1. メジャー企業の2021年第4四半期決算は、前四半期を上回る高油価により全社黒字となった。しかし、Shellは油価・ガス価高騰のため化学事業でコスト増となり、またChevronはゴーゴンLNGの故障でLNG出荷が滞るなど、個別の理由で思うように利益を伸ばせなかった企業もあった。通年では1年を通して高値で推移した油価の恩恵を受けて、各社記録的なキャッシュフローとなった。
  2. 次期の決算では、欧州系メジャー企業を中心に、ウクライナ危機によるロシア事業撤退等に起因する会計処理が行われる予定。
  3. 2022年3月、各社は続々と今後の目標や戦略を発表した。中でもExxonMobilは4月に本社移転を伴う組織再編を予定しており、新たに設立される低炭素ソリューション部門の動向に注目が集まる。
  4. 2021年はメジャー企業にとって高油価の恩恵を享受する一年となった。エネルギー業界に、GHG排出量削減だけでなくエネルギーの安定供給の要請がより高まっている今、メジャー企業にとって2022年がどのような一年になるのか、引き続き注視する。

 

1. メジャー企業の2021年第4四半期決算の概要

メジャー企業の2021年第4四半期決算は、前四半期を上回る高油価により全社黒字となった。前四半期は表1のとおり、ShellとBPはガス価格急騰によるトレーディング部門での会計処理の影響で赤字となっていたが、今期は全社黒字となった。

表1:決算の概要
表1:決算の概要
(Evaluate Energyを基にJOGMEC作成)

 

前四半期のShellとBPの赤字の理由は、価格が大きく変動したガスのトレーディングに関して会計基準IFRSにより要求される会計上の調整を行ったためであり、一般的には現物商品(在庫)が市場価格で売却されたときにこの損失は解消される。ただし、ShellやBPと同様に、トレーディング部門を抱えるTotalEnergiesは赤字にはならなかった。この点については、公開情報上は詳しく説明されておらず不明である。

 

2. 各社決算動向

(1) ExxonMobil

ExxonMobilの2021年第4四半期決算は、前年同期200億ドルの純損失から88.7億ドルの純利益となった。前年同期はパンデミックによる需要減退やシェール開発停滞等を受けて、米国における天然ガス事業(168億ドル)のほかカナダ・アルゼンチンなどの上流資産(22億ドル)の減損処理を実施していた[1]。一方で2021年は高油価のため、年間の営業キャッシュフローが480億ドルとなり、2012年以来の高水準となった。

石油・ガスの生産量は、381万boe/dで前四半期をわずかに上回った。年間の実績を見ると、2021年の米国・パーミアン堆積盆地における生産量の増加は顕著であり、前年から約10万boe/d増加し46万boe/dとなった。

また、四半期配当は一株あたり0.88ドルを維持し、100億ドルの自社株買いプログラムを実施した。

表2:ExxonMobil決算概要
表2:ExxonMobil決算概要
(決算報告およびEvaluate Energyを基にJOGMEC作成)

 

ところで、2021年6月に新しい取締役[2]を迎えて以降、ExxonMobilのGHG排出量削減の取り組みは急激に加速している。2050年までにオペレーションにおける排出量(Scope 1&2)についてネットゼロとし、米国・パーミアン堆積盆地においては2030年までにネットゼロを達成するという目標を掲げている。加えて、今期の決算では、2025年の排出量削減目標[3]を4年前倒しで達成する見込みであることを明らかにした。

ExxonMobilの変化はこれにとどまらず、今年4月に低炭素ソリューション部門の立ち上げを含む事業再編を行う予定である。新しい組織は上流部門、プロダクトソリューション部門、低炭素ソリューション部門の3つから成り、これまでの機能別の組織とは大きく異なる(図1)。さらに、本社をテキサス州アービングからヒューストンに移転する予定であり、ExxonMobilの組織刷新への強い意志が表れている。

図1:新旧組織図比較
図1:新旧組織図比較
(ExxonMobilより引用)

[1] メジャー企業の2020年第4四半期決算発表について、2021年4月14日:
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008924/1009014.html

[2] ExxonMobil announces final results in election of directors, 2021年6月21日:https://corporate.exxonmobil.com/News/Newsroom/News-releases/2021/0621_ExxonMobil-announces-final-results-in-election-of-directors(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

[3] 2025年の排出量削減目標の内容:上流事業のGHG強度を15~20%削減、メタン強度を40%~50%削減、フレアリング強度を35%~45%削減。(2016年比)

 

(2) Shell

Shellの英国移転後初[4]の決算となる、2021年第4四半期決算は、前年同期40.1億ドルの純損失から114.6億ドルの純利益となった。収益は主に、油価・ガス価の高騰によりLNGトレーディングで得られたが、他方、化学部門ではコスト高となり利益を伸ばせなかった。Shellは財政の健全化も進めており、フリーキャッシュフローを負債の返済に充て、純負債は前四半期から約50億ドル減の526億ドルとなった。このフリーキャッシュフローは主に米国・パーミアン堆積盆地の資産売却から得られたものである。

Shellは株主への還元にも力を入れており、今期の一株あたりの配当は0.24ドルで、来期は0.25ドルに増配すると見込んでいる。今期は17億ドル分の自社株買いを完了し、さらに2022年前期に85億ドル分の自社株買いを実施することを発表した。次回の自社株買いにも、パーミアン資産売却から得たキャッシュの一部が充てられる。

石油・ガスの生産量は314万boe/dで前四半期からほぼ横ばいとなった。LNG液化量はフィードガスの増加で前期比7%増の約800万トンとなったが、年間で見ると、豪州・プレリュードLNGの一時再開も、メンテナンスによる生産減等に打ち消され前年比7%減の約3,000万トンとなった。

また、ウクライナ危機を受けて、Shellはロシアでのすべての炭化水素事業からの撤退を表明した。Shellは2月28日、ガスプロムとの共同事業からの撤退を表明していたが、3月6日、Shellは割安なロシア産原油をトレードして利益を得ていたことを非難する報道[5]があった。これを受けて3月8日、原油・石油製品・ガス・LNG・ガソリンスタンドなど、ロシアにおけるすべての炭化水素事業から撤退するとした。完全に撤退するまでには時間を要するとされるが、これにより34億の減損処理が行われると見られ[6]、次回以降の決算報告が注目される。

表3: Shell決算概要
表3: Shell決算概要
(決算報告およびEvaluate Energyを基にJOGMEC作成)

[4] Shellは2021年12月の株主総会で、企業組織簡素化のため、英国とオランダでの二重株式上場構造を廃止し、本社をオランダから英国に移転するための特別決議を行い、可決された。

[5] Shell to put profits from Russian oil trade into Ukraine aid fund, 2022年3月6日:https://www.reuters.com/world/europe/shell-put-profits-russian-oil-trade-into-ukraine-aid-fund-2022-03-05/(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

[6] Shell faces $400 mln writedown on Russian downstream assets, 2022年3月10日:https://www.reuters.com/business/energy/shell-faces-04-bln-writedown-exit-russian-downstream-business-2022-03-10/(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

 

(3) BP

BPの2021年第4四半期決算は、油価・ガス価や生産量の増加、下流部門での効率化に支えられ、前年同期13.5億ドルの純利益から23.3億ドルの純利益となった。設備投資は、今期は36億ドル、通年で128億ドルであったが、2022年は通年で140億~150億ドルに増加する見通しである。設備投資の増加傾向は続き、2025年にかけて年間140億~160億ドルで推移するとしているが、過去の水準には達しない。

また、株主還元策として、17.25億ドルの自社株買いを今期実行しており、さらに15億ドルの自社株買いを2022年第1四半期決算に先駆けて行うと発表した。

石油・ガスの生産量(ロスネフチを含む)は、アンゴラ沖Platina油田の立ち上がり等により4%増の345万b/dとなった。アンゴラでは、2022年3月、bpはEniとアンゴラにおける事業を統合し、50:50の合弁会社Azule Energyを設立することに合意した[7]。両者は2021年5月にJV設立に関する覚書を締結し、検討を進めていた。Azule社は、約20万boe/dを生産する、同国最大級の民間企業となる。加えて、同社は、アンゴラLNGにも参画し、Eniが現在Sonagolと保有している太陽光発電企業Solenovaの株式を引き継ぐ。同様の事例として、BPはノルウェーにおいて合弁会社Aker BPを設立し、オスロに上場、のちに両社は合計5%の株式を6億5,500万ドルで売却し、利益を得た。2021年12月にはLundin Energyと合併し、ノルウェー最大の民間石油企業となった。このようなJV設立はBPの上流事業戦略にとどまらず、組織の在り方・ビジネスモデルの模索に繋がる可能性がある。

他には、2月27日、BPはロスネフチ株式19.75%の売却を発表し、他の石油企業に先駆けてロシア事業から撤退する方針を示した[8]。実際に資産が売却されるまで時間を有すると思われるが、次期決算からロスネフチ株式持ち分に起因する数字は会計上反映されなくなる。BPは、国別ポートフォリオでは埋蔵量・生産量ともにロシアが最大となっていたため、中長期的にグローバルポートフォリオがどう変化するのか注目である。

図2 埋蔵量(左)と生産量(右)の地域別ポートフォリオ
図2:埋蔵量(左)と生産量(右)の地域別ポートフォリオ

(WoodMackenzieを基にJOGMEC作成[9]

表4: BP決算概要
表4: BP決算概要
(決算報告およびEvaluate Energyを基にJOGMEC作成)

 


[7] Eni and bp finalise agreement to create new independent joint venture in Angola, 2022年3月11日:https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/eni-and-bp-finalise-agreement-to-create-new-independent-joint-venture-in-angola.html(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

[8] bp to exit Rosneft shareholding, 2022年2月27日:
https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/bp-to-exit-rosneft-shareholding.html(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

[9] 同図は2022年1月に作成。Wood Mackenzie社のUpstream Data Tool(UDT)を使用。数値はWI Productionの数値を使用している。UDTは、2021年10月時点の数値であり、一年前に売却された資産が反映されていない場合がある。また、ガス資産の石油換算方法などもWood Mackenzie社に拠るものである。よって、UDTの数値は各社のアニュアルレポートの数値とは多少差が生じる。

 

(4) Chevron

Chevronの2021年第4四半期決算は、前年同期6.6億ドルの純損失[10]から50.5億ドルの純利益となった。しかし、油価が前四半期よりも上昇したにもかかわらず、純利益が前四半期よりも下回った。これには、豪・ゴーゴンLNGの故障でLNG出荷が滞り、高スポット価格の恩恵を受けられなかったことなどが背景にある。年間のキャッシュフローは255.6億ドルとなり、同社史上過去最高を記録した。これは油価が上昇した2021年に生産を増やすことができたためである。

2022年3月、Chevronは投資家向けの説明会(Investor Day)において、高いリターン(higher return)と低炭素(lower carbon)の両立をキーワードに今後の戦略について説明した[11]。同社は、より効率的な設備投資、コスト削減、石油・ガス生産量の増加により、2026年には使用資本利益率12%、一株あたり営業キャッシュフロー年率10%を達成する見込みである。これはブレント価格がバレル当たり60ドルの場合の試算であり、油価により変化する可能性がある。

これと並行して、Chevronは2026年までに石油・ガス生産のCAGR(年平均成長率)が3%を超えると発表した。この増加分は、主に米・パーミアン堆積盆地とカザフスタンからもたらされる見込みである。カザフスタンの原油について、CPCパイプラインを通してロシア経由で供給されることのリスクについて、CEOのワース氏は現段階では供給への懸念はないとして、重要な石油供給減として生産を続ける姿勢を取っていた。しかし3月23日、悪天候のためCPCパイプラインの終点の黒海沿岸出荷基地の設備が破損したとの報道があった。この設備問題ため、カザフスタンにおける生産には不安が残るが、パーミアン堆積盆地においては今期の業績からも分かるとおり、順調に生産を伸ばしており、生産動向が注目される。

低炭素分野では、フレアリング廃止などオペレーションにおける排出量削減を継続することに加えて、排出量削減が困難な分野において水素ソリューションを提供すると発表した。CEOのワース氏は以前より、大規模太陽光事業のような新しい事業に進出するよりも、水素や低炭素燃料といった自社の強み、既存顧客との関係を活かすことのできる分野でエネルギートランジションを進める姿勢を見せており、電力事業に大きく踏み切る欧州系メジャー企業とは一線を画している。

表5: Chevron決算概要
表5: Chevron決算概要
(決算報告およびEvaluate Energyを基にJOGMEC作成)

 


[10] Chevronは、2020年第4四半期にNoble Energyの買収費用を計上している。

[11] 2022 Chevron Investor Day, 2022年3月1日:
https://www.chevron.com/investors/events-presentations/2022-chevron-investor-day(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

 

(5) TotalEnergies

TotalEnergiesの2021年第4四半期決算は、前年同期8.9億ドルの純利益に対して、58.3億ドルの純利益となった。高水準の油価・ガス価に加え、欧州では電気料金も高騰し、TotalEnergiesはLNGと電力事業で大きく収益を伸ばした。営業キャッシュフローは四半期では過去最高の116億ドルを記録した。利益は投資家に還元され、2022年は5%の配当増額となり、さらに2022年前半に20億ドルの自社株買いを実施する方針である。

石油・ガス生産量は、前四半期からほぼ横ばいの285万boe/dとなった。

昨今、TotalEnergiesは、石油・ガスから電力事業まですべての分野において他社よりも積極的な事業展開を繰り広げている。今期だけでも、石油事業ではブラジル・プレソルトのAtapu・Sepiaにおいて生産共有契約(PSC)を獲得[12]し、ウガンダではアルバート湖周辺の開発プロジェクトの最終投資決定(FID)を行った[13]。アルバート湖のプロジェクトでは、ウガンダとタンザニアをつなぐ東アフリカ原油パイプライン(EACOP)の建設も含まれる。TotalEnergiesは、移行燃料としてのガス・LNG事業や、総合エネルギー企業となるための電力事業への投資も行いながら、このような積極的な石油事業への投資を行っているところは特徴的である。

また、もう一つのTotalEnergiesの投資の特徴として、「マルチエネルギー戦略(multi energy strategy)」に基づく、複数のエネルギーのプロジェクトが挙げられる。具体的には、イラクでの石油・ガス事業と太陽光事業がセットになった大型契約[14]のようなもので、今期はリビアで同様の契約を締結した[15]。これは、500MWの太陽光事業と油田でのフレアリングガスを集めて発電所にガスを供給する事業が含まれる。

次期決算について、ウクライナ危機を受けて、ロシアのプロジェクトの確認埋蔵量を計上しないなどの会計処理が発生することを明らかにしている[16]

表6: TotalEnergies決算概要
表6: TotalEnergies決算概要
(決算報告およびEvaluate Energyを基にJOGMEC作成)

 


[12] Brazil: TotalEnergies expands its pre-salt footprint on giant low-cost and low emissions reserves, 2021年12月17日:https://totalenergies.com/media/news/brazil-totalenergies-expands-its-pre-salt-footprint-giant-low-cost-and-low-emissions(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

[13] Uganda and Tanzania: launch of the Lake Albert Resources Development Project, 2022年2月1日:https://totalenergies.com/media/news/press-releases/uganda-and-tanzania-launch-lake-albert-resources-development-project(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

[14] TotalEnergiesとイラク政府が、エネルギー関連の大規模取引に調印、2021年9月13日:
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008924/1009120.html

[15] Libya: TotalEnergies strengthens its presence and implements its multi-energy strategy, 2021年11月23日:https://totalenergies.com/media/news/press-releases/libya-totalenergies-strengthens-its-presence-and-implements-its-multi-energy-strategy(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

[16] Russia: TotalEnergies Shares Its Principles of Conduct, 2022年3月22日:
https://totalenergies.com/media/news/press-releases/russia-totalenergies-shares-its-principles-conduct(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

 

おわりに:高油価で動きだす探鉱・開発?

3月、ヒューストンで開催された国際会議CERAWeekにて、Chevron CEOのワース氏が「東地中海のガス田[17]はゲームチェンジャーになる可能性がある。たとえば、南欧へのパイプライン計画について、コストが高く、複雑な事情はあるが、このガス価であれば再考されるかもしれない。」と発言した。そして、LNGも含めて様々なオプションを検討していると付け加えた。このように油価・ガス価の高騰により、これまで停滞していたプロジェクトが再始動する可能性がある。2022年3月21日には、ExxonMobilがキプロス沖でガスを発見したという報道があり、欧州への新たなガスの供給地としても東地中海への期待が静かに高まっている。

他方、このような油価・ガス価がいつまで続くのかという疑問もある。同CERAWeekにおいて、ExxonMobil CEOのウッズ氏は「価格のサイクルを考慮すると、今は高いところにいるが、将来はいつか価格が下落するサイクルに入る。それに備えなければならず、それが経営管理である。」と述べた。

昨今、エネルギー業界に対して、GHG排出量削減だけでなく、エネルギーの安定供給の要望がより高まっている。2021年は、メジャー企業にとって高油価の恩恵を享受する一年となったが、2022年はどのような年となるのか、今後も動向を注視したい。


[17] Chevronは、Noble Energy社のM&A(2020年7月発表)を通じて、イスラエルとキプロスのガス田権益(オペレーターシップ含む)を獲得している。詳細は下記参照。東地中海の天然ガス動向(2020年)―Chevron の参入で東地中海が再び動き出すか?―、2020年11月:https://www.jccme.or.jp/11/pdf/2020-11/josei03.pdf(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

 

以上

(この報告は2022年3月29日時点のものです)

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。