ページ番号1009472 更新日 令和4年9月22日

米国:石油生産量、パンデミック前の水準にようやく回復

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レポートID 1009472
作成日 2022-09-22 00:00:00 +0900
更新日 2022-09-22 11:42:57 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業
著者 高木 路子
著者直接入力
年度 2022
Vol
No
ページ数 8
抽出データ
地域1 北米
国1 米国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
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地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,米国
2022/09/22 高木 路子
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概要

  • 米国の石油生産量が新型コロナ発生以前の2,000万b/d超の水準にようやく回復した。うち、原油生産量が1,200万b/d、NGL生産量が590万b/d、バイオ燃料ほかが220万b/dである。
  • 2020年初め、新型コロナ感染症の蔓延によりシェール生産量は急減したが、その後のエネルギー価格と掘削活動の持ち直しにより、2022年7月時点で石油生産量はパンデミック前の水準まで回復した。
  • 特徴としては、DUCからの生産が増加したこと、またリグ稼働数が2018年時の3分の2まで戻ってきた点である。
  • 大手メジャーが中期的な増産計画を示すが、中小企業は2020年以降、株主還元策や持続的な経営を優先しており、引き続き、原油価格に応じた生産量の引き上げに対して慎重な姿勢が見受けられる。
  • 2022年はPermianをはじめシェールオイルの生産量は増加の見通しである。しかしながら、足元、サプライチェーン障害(作業員不足、資機材や保持剤の供給遅延等)による開発コストの上昇が顕在化しており、原油価格も一時期より弱含みの中で、掘削リグの稼働数は頭打ちの状況がみられる。

 

1. はじめに

米国の石油生産量は、原油価格が1バレル当たり100ドルに迫る高い水準で推移しているものの緩やかな回復を示しており、2022年7月にパンデミック前の水準まで回復した(図1)。

(図1)米国石油生産量の推移(2005年1月~2022年7月)
(図1)米国石油生産量の推移(2005年1月~2022年7月)
データ出所:米国エネルギー省統計局 https://www.eia.gov/ よりJOGMEC作成

2. 米国の石油生産量の趨勢

2020年初め、新型コロナ蔓延により複数のシェールオイル生産者が既存井をシャットインする前例のない対応(詳しくはこちら[1])を取り、またChesapeakeやOasis Petroleum等の大手を含む多数のシェール企業が過重負債を抱えて経営破綻し、シェール生産量は急減した(2020年を通じて46社が米国破産法11条<チャプター11>の申請を行った)。米国の石油生産量は2019年末の時点で2,000万b/dを超えていたもののパンデミック直後の2020年7月に180万b/d減の1,833万b/dまで減少した。

その後、原油価格の回復でテキサス州およびニューメキシコ州のPermian Basinを中心にシェールオイルへの生産投資が持ち直し、2022年7月、シェールオイルの生産量(図2)はパンデミック前の水準には達していないが、ガス田の分離プラントからの液分(NGL)がシェールガスの生産増に伴って増加し石油生産量はパンデミック前の2000万b/dの水準まで回復した(表1)。

(表1)米国石油生産量の概要
  パンデミック前 パンデミック直後 現在
対象年月 2019年12月 2020年7月 2022年7月

原油生産量 (1)(2)

1,291万b/d 1,100万b/d 1,204万b/d
     (1)アラスカ州 48万b/d 44万b/d 43万b/d
     (2)本土48州 1,243万b/d 1,056万b/d 1,161万b/d
          (うちメキシコ湾) (198万b/d) (166万b/d) (NA)
     (3)天然ガス液(NGL) 499万b/d 537万b/d 590万b/d
油ガス田からの石油生産量
(1)+(2)+(3)
1,790万b/d 1,637万b/d 1,794万b/d
バイオ燃料等の再生燃料 115万b/d 103万b/d 121万b/d
製油所プロセスゲイン 113万b/d 93万b/d 102万b/d
石油生産量 合計 2,018万b/d 1,833万b/d 2,017万b/d

出所:米国エネルギー省統計局よりJOGMEC作成

 

(図2)米国シェールオイル生産量
(図2)米国シェールオイル生産量
出所:米国エネルギー省統計局 https://www.eia.gov/

3. シェールオイル投資と生産量

WTI原油価格はパンデミック以降、上昇基調で現在1バレル当たり90ドルから120ドルの間の高い水準で推移している。その間、シェールオイルの生産量はパンデミック直後の700万b/dから800万b/dまで増加している(図2)。しかし、石油を対象とした掘削リグの稼働数は2014年ピーク時の半数以下、2018年の再ピーク時の3分の2の水準に留まる(図3)。

(図3)米国の稼働リグ数と原油価格
(図3)米国の稼働リグ数と原油価格
リグデータ:Baker Hughes Rig Count https://rigcount.bakerhughes.com/

増産にあたりシェール事業者は、第1に、DUC(掘削後未仕上げ坑井:Drilled but Uncompleated)に水圧破砕を行って増産している。米国エネルギー省のデータによると、2020年5月以降、水圧破砕を行った坑井の数が掘削した坑井数を上回り、当初7,600坑あったDUC在庫(Drilled but Uncompleted inventory)数は2022年8月時点で3,200坑まで減少している(図4)。次に事業者は掘削投資を活発化させている。S&P Globalの集計(大手メジャーを除くシェールオイル事業者のみ)によれば、投資計画額(名目)は2021年は前年比16%増、2022年(計画)は38%増加である。

(図4)シェールオイルのDUC数の推移
(図4)シェールオイルのDUC数の推移
出所:米国エネルギー省統計局 https://www.eia.gov/

シェールオイル増産の担い手としてまずはメジャーズ・大手があげられる。ExxonMobilやChevronは短期間で収益につながるショートサイクル資産への投資を優先させており、その中核資産としてシェール事業を位置づけている。

ExxonMobilはPermianでの大規模開発、掘削・仕上げコストの削減とGHG排出量の削減を実施しており、2021年はPermianからの生産量を前年比25%増の46万boe/d、2022年はさらに25%増の最大55万boe/dまで増産する目標である。またフレアゼロの目標も掲げる。中期的には2027年までにPermianから80万boe/dを生産する目標である。その他、Chevronは生産量を2022年は年10%増、中堅のDevon Energyも同15%増の目標である。

中小のシェール企業は株主還元優先、ESG対策や持続的な経営を志向しており、2022年第2四半期の高油価期に入っても増産に対して慎重な姿勢を崩していない。

これらシェール開発を専門とする企業は、コロナショックを契機に2010年代の高成長経営から持続的な経営に方針を転じた。近年の経営の特徴は、1.フリーキャッシュフローを確保、2.増産ペースを抑制する、3.油価上昇で上振れする収益は債務削減と株主還元に優先充当していく、等があげられる(詳しくはこちら[2])。

2010年代に急成長したシェール産業は、中堅及び中小企業が低金利政策を背景に、利率の高いジャンク債の借り入れやヘッジ取引を行って増産優先で収益をあげてきた。しかし、コロナショックによる突発的な原油価格下落で負債が不良化し、Chesapeake、Oasis Petroleum等のシェール大手がチャプター11を申請するなど、シェール事業者は大規模な資産整理を行ったり、財務体質の強い大手事業者に買収されたりした。例えば、Concho ResourcesがConocoPhillipsに買収され、Noble EnergyがOccidentalに買収された。またOasis PetroleumとWhiting Petroleumが統合してChord Energyとなり、Cabot Oil & GasとCimarex Energyが統合してCoterra Energyに再編された。

2022年後半に入っても、シェール企業は上記のパンデミック以降の経営方針を変更していない。第2四半期は価格が高騰していたものの、大幅に増えたフリーキャッシュフローは配当金や自社株買いに回し投資額の上乗せはさほど行われていない。S&P Globalの調査では、集計した結果、2022年のシェールオイル事業者の投資計画額は第2四半期発表で平均4.5%の小幅な上方修正であった。顕在化したコスト上昇分を吸収できるかどうかの上げ幅である。

2022年第2四半期発表において、OccidentalとEOG Resourcesは、年初の2022年投資計画額を変更していない。これらの企業は2020年の低油価の時期にコントラクターとの間でサービスフィーを固定させた可能性もある。またApache、Hessなどの中堅シェール企業は、第2四半期発表での増額幅は10%未満であり、実質的な増産ではなく、生産量は据え置きまたは下方修正である。中小企業も投資額を上方修正しても生産目標は据え置きの傾向がみられる。

ただし米国のシェールビジネスは、非上場のプライベート企業も多いため、そうした企業は価格変動に応じて臨機に投資拡大をして収益を上げている可能性があり、最近の掘削数の増加や生産の増加にいくぶんか貢献しているものとみられる。

 

4. 企業の投資環境

上流開発をとりまく環境は変化が激しく、油ガス価格の変動を筆頭に開発コストの上昇、GHG排出量の削減対策に加え、景気後退の懸念、さらに長期的需要への懸念といった不確実性の中にある。

シェール事業にかかわるいくつかのファクターを、各種情報をベースに整理すると以下の通りである。

 

4-1. 開発コストの上昇

2022年年初に、2022年のコスト上昇分として10%程度と見込まれていたが、各種情報によれば、その後の物価上昇が顕著となり、20%‐30%程度のインフレ予想である。掘削作業や水圧破砕作業の増加によって現場技術者の不足、資機材や保持剤の供給遅延等で作業の遅延やコスト上昇が発生し生産開始が先送りになっていると伝えられる。特に、2022年に入って水圧破砕のコスト上昇が顕著にみられる。

 

4-2. ヘッジング

シェール企業は通常、生産量に対して価格変動をヘッジしている場合が多く、Rystad Energyによれば、2022年は多くが1バレル当たり45ドルから70ドル付近でヘッジしており、予想外の価格高騰の恩恵を受けられずに総額で100億ドル以上のヘッジ損失が生じる可能性が指摘されている。そうした中で2023年は企業によってはヘッジ価格の引き上げを要求したり、あるいは規模を縮小したりと、ヘッジ戦略にも軌道修正がみられる。

 

4-3. 生産性の改善

各種データによれば、シェール事業においては増産をタイムリーに行うため新たな坑井掘削よりもDUCに水圧破砕を行って仕上げることに重きを置いている動きが見受けられ、コストセーブのため既存井への水圧破砕の再施行(Re-fracking)も増えているとのことである。

Permianでは坑井の水平部分をさらに伸ばす挑戦がある一方で、リグ1基あたりの掘削日数(稼働)はほとんど増えていない。依然として、掘削操業に関わる効率性の改善が図られているとみられる。また、初期生産量についても、エネルギー省のNew-well oil production per rig(図5)によれば、新型コロナ感染症の拡大時の一時的な急変期を除き、長期トレンドは依然として上昇の傾向がみられる。ただし、地域別や対象層別では生産性向上に限界の傾向がみられる地域もあることから、シェール企業の戦略変更や新規のエリア開拓がみられるかどうかなど、今後の投資状況を注視する必要がある。

(図5)PermianのNew-well oil production per rig
(図5)PermianのNew-well oil production per rig
出所:米国エネルギー省統計局 https://www.eia.gov/

4-4. M&A

大規模に統廃合された2020年以来、潤沢なキャッシュフローを背景にPermianやEagle FordでM&Aが増えており、資産の積み増しやポートフォリオの最適化が行われているとのニュースが見られる。その背景や実態についてさらなる調査が必要だが一つの要因として考えられるのがガス高である。Chesapeakeは、シェールオイルのEagle Fordをノンコア資産として売却することを表明し、Haynesvilleの天然ガス資産の開発にシフトする。DevonやConocoPhillipsは米国メキシコ湾岸でのLNG開発投資に関心を示している。米国では天然ガス価格(ヘンリーハブ)は8月に一時百万btu当たり10ドルを超え、2008年以来14年ぶりの高水準に上昇した。GHG排出削減への対応を求められる中、シェール事業者は戦略的な転換を模索する動きがみられる。

(表2)米国シェール事業の2022年第2四半期の傾向
  2022年第2四半期のシェール活動の傾向
掘削許可数 減少に転じつつある
稼働リグ数 横ばいから減少への兆候がみられる
水圧破砕の数 パンデミック以降、2022年第2四半期も増加傾向
初期生産レート 2020年に一時的に急上昇したが、長期的には依然として上昇傾向がみられる(図5)
1坑井あたりの掘削日数 なだらかな減少トレンドが継続している
D&Cコスト(掘削および水圧破砕) 2020年は低下、2021年は横ばい、2022年に入り上昇傾向

各種資料よりJOGMEC作成

 

5. 原油価格と生産量の関係性

シェールオイル生産量は、その特徴として、常に掘削して新規に坑井を開発・生産に移行させていないと生産量は急激に減少する。統計上でも、稼働中のリグ数が減少し始めると、まもなく生産量が減少し始める。

2016年にJOGMEC調査部にて過去のデータから分析したところ、原油価格が下落し始めると、およそ3カ月~4カ月遅れで稼働するリグの数が減少をはじめ、さらにその4カ月~5カ月後に生産が減少し始めた。原油価格が反転して上昇し始めた際にも似たようなタイムラグがみられ、原油価格が反転して上昇し始めるとおよそ4カ月後あたりから掘削数が増え始め、さらに4カ月~5カ月後に生産量が回復し始めた(詳しくはこちら[3])。

2022年は、4月に原油価格がピークとなり、4カ月遅れた8月末、稼働中のリグ数に頭打ちがみられる。こうした点を踏まえると、前節で述べたように原油価格の変動に応じて事業者がリグの調整を完全にやめたわけではなさそうである。依然として原油価格、事業者の投資計画とシェールオイルの生産量には一定の連動性がみられるようだが、ただ、2010年代と変化しており、連動性が弱まった可能性が高い。これら原油価格とシェール生産量の連動性をさらに精査するには、現状を踏まえると、シェール企業の投資行動だけでなく、技術進展や新規シェールエリア開拓、開発コストの変化など複数の視点からの分析が必要ではないかと考える。

 

6. 生産見通し

米国エネルギー省統計局(EIA)によると、石油生産量は2021年に平均1,898万b/d、2022年は8月から12月までに約70万b/d増産し年平均では2019年を上回り過去最高の2,023万b/dの見通しである。2023年は同2,143万b/dの見通しを示し、2020年代後半にプラトーに到達、同水準の生産が続く見通しである。民間調査会社の見通しでは、早ければ、今後数年内に増産のピークを迎えるとの見方もあり、一様ではない。

原油の生産量は、米国エネルギー省統計局(EIA)によると、2021年は平均1,130万b/dの実績, 2022年は同1,180万b/dの見通しで、2023年は過去最高の1,260万b/dの見通しである。NGL生産量については現行水準を少し上回る600万b/dから700万b/dの水準が続く見通しである。米国全体の15%を占める連邦管轄のメキシコ湾からの生産量は、2022年においてArgos, King’s QuayおよびVito等の大水深油田からの生産が開始される予定であるものの、既存油田からの減退が進んでおり、180万b/d程度で横ばいの見通しである。

参考までに、米国エネルギー省による原油生産量の長期見通しを掲載する。米国原油供給の大半を占めるシェールの生産量は原油価格や投資動向に影響を受けやすいが、現時点での増産ポテンシャルについて一つの目安となる。

(参考)米国エネルギー省の原油生産量の長期見通し(Referenceケース
(参考)米国エネルギー省の原油生産量の長期見通し(Referenceケース)
出所:米国エネルギー省統計局 2022年長期見通し https://www.eia.gov/outlooks/aeo/

7. おわりに

2000年初め、新型コロナ感染症の蔓延によりシェール企業の生産シャットインや破産などで、シェールオイル生産量は急減したが、2022年7月までに石油生産量はシェールオイルの増産とガス田の分離プラントからの液分(NGL)増が手伝って、パンデミック前の2,000万b/dまで持ち直した。

特徴としては、DUCからの生産開始が早期に進み、あわせて掘削活動も最盛期の7割程度まで回復した。特に、価格高騰に際して、大手メジャーによる中期スパンでの増産計画がみられる。その一方で、中小企業は株主還元策を優先、持続的な経営を志向して大幅な増産に消極的である。2010年代にみられた原油価格の上昇を受けて期中でも機動的に投資を増やすような行動は現在のシェール事業者にはあまりみられない。

現状、米国エネルギー省統計局の見通しによれば2022年と2023年はPermianをはじめ米国生産量は増加の見通しであるが、資機材不足や人手不足により開発コストの上昇や作業の遅延が顕在化しており、足元では掘削中のリグ数に頭打ちの状態が見られ、楽観的にはなれない。

 

[1] 石油天然ガス動向ブリーフィング 米国上流開発企業の低油価対応~新型コロナウィルス感染拡大が設備投資・生産動向に及ぼした影響~ 2020年6月 (古藤)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/785/20200618_Research2.pdf

[2] 石油天然ガスレビュー 最近の米国シェールオイル・ガス開発情勢について~油価低迷を経て新たな局面に入る米国シェール産業~ 2021年3月号(丸山)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/991/202103_02a.pdf

[3] 石油天然ガス動向ブリーフィング 石油市場に関する考察 2017年5月
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_project_/pdf/7/7957/201705_b01_team_market.pdf

 

以上

(この報告は2022年9月21日時点のものです)

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