1. 2022年第4四半期は、前期に対して原油及び天然ガス価格の下落がみられ、例外的な高収益を記録した前期（2022年第3四半期）に比べ各社の収益を押し下げたものの、LNG・天然ガス事業や精製マージンが堅調だったことにより下流事業の利益が高水準を維持したことから、概ね前年同期を上回る好調な決算となった。
2. TotalEnergiesについては、12月9日付で19.4%の株式を保有するNovatekに派遣する取締役2名を退任させ、同株式を持分法適用外とすることを決定。これにより、今期決算において41億ドルの評価損を計上したことから、純利益は前年同期を下回ることとなった。
3. 各社のFCF（フリーキャッシュフロー）については、各社とも前年同期を上回る水準を確保した。全メジャーが株主に対する還元策として増配や自社株買いを継続する方針を発表。Shellについては前期から15%の増配（0.2875ドル/株）、bpは10%の増配（6.610セント/株）、TotalEnergiesは6.5%の増配（0.74ユーロ/株）、Chevronについては6%の増配（1.51ドル/株）を行うことを明らかにした。
4. 設備投資額については、上流・LNG事業及び再生可能エネルギー事業を中心に、TotalEnergiesを除き前四半期を上回るペースとなった。bpについては、2020年8月に低炭素エネルギーと再生可能エネルギーへの投資を大きく引き上げる戦略を発表していたが、今期決算ではエネルギートランジションと、エネルギートリレンマへの対応から、収益性の高い石油・天然ガス案件への継続的な投資が必要であるとの認識を示し、バイオ燃料や水素といった低炭素ソリューション投資と、比較的短期間での生産や投資回収が可能な石油・天然ガス投資に対しそれぞれ年10億ドル程度を拠出する方針転換を発表したことが注目される。

2022年第4四半期は、高油・ガス価を背景に176億ドルの事業キャッシュフローを創出し、また、3四半期連続の100億ドルを超える128億ドルの純利益を達成した。そのうち上流部門は営業利益ベースで全体の6割を占め82億ドル、下流部門は41億ドルであった。2022年第4四半期は、エネルギー部門に対する欧州での追加税及び資産減損を計上、ロシアのSakhalin-1事業撤退に関する調整によって一部相殺されたものの、13億ドルの減損処理を行った。

2022年通年では、純利益は前年（230億ドル）の242%増となる557億ドル、過去最高益を達成した2008年の純利益450億ドルを上回った。最高益の背景については、ロシアのSakhalin-1事業撤退に伴う34億ドルの減損処理がマイナスの影響であったものの、需要回復に伴った販売価格やマージンの上昇、さらに製油所処理量の増加が高収益につながったのに加えて、コスト構造の改善や財務規律の厳格化によってインフレ上昇分を抑制できたこともプラスに働いたと同社は報告した。

2022年第4四半期の設備投資は75億ドルで、第1四半期から第4四半期をあわせた2022年通年では227億ドルであり、210～240億ドルの年次計画に沿った水準であった。

高収益を受けて、同社は株主還元策の拡大やバランスシートの改善を行っている。今期は、配当水準（今期0.91ドル/株）は据え置きしたものの、前期（第3四半期）に前々期の0.88ドル/株から0.91ドル/株に引き上げており、2022年通年では配当総額149億ドル及び自社株買い149億ドルを行い、総額298億ドルを株主に還元した。また、今後2023年から2024年における自社株買いプログラムを最大350億ドルに拡大させたと発表した。財務面では、2022年期では72億ドルの負債返済と297億ドルの期末現金残高を反映し純負債資本比率（Net debt to capital ratio）を5%に引き下げ、バランスシートの強化及び財務の柔軟性を高めている。

2022年第4四半期の石油換算生産量は日量382万boeで前期の日量372万boeに比べて微増となった。通年ベースの石油換算生産量は日量374万boeで前年の同371万boeから横ばいであった。しかし過去10年では2011年の日量451万boe、また2015年の日量410万boeと減少トレンドを示している。

上流部門における高収益の要因としては、前年に比べて天然ガス価格が46%上昇、原油価格は約10%上昇したことのほか、米国のPermian及び南米のガイアナからの生産量の増加が挙げられる。米国Permianでは、第4四半期に日量56万boe超の過去最高に達し、前年に比べて日量9万boe増加した。ガイアナの生産量は、Liza Phase 1及び2事業において早期の生産開始に至り日量36万boe近くまで増加、前年に比べて日量7万boe拡大した。さらにガイアナでは、2022年は追加の埋蔵量の発見が続いており、2030年までに日量100万boeの生産を目指す。また、モザンビークでは第4四半期に同国初となる浮体式液化天然ガス（FLNG）設備であるCoral Sul FLNGからのLNG生産を開始した。これらの増産によってSakhalin-1事業撤退からの減少分を相殺した。同社は、操業現場でのCO2排出の削減やメタン排出の削減にも取り組んでおり、第4四半期末の成果としてPermianでのフレアリングのゼロ達成を報告した。

低炭素化事業としては、2022年末に、ExxonMobilは三菱重工業と先進的なCO2回収技術を利用し今後共同で展開して行くことを発表。個別事業では、2022年10月に同社は、米国の肥料メーカーのCFIndustriesと中流事業者であるEnLinkと提携して、米国ルイジアナ州での年間2百万トンでCO2を回収・地下圧入する大規模な削減事業を行い、そのCO2の地下貯留を担うことを発表した[1]。2023年1月には、ExxonMobilは、米国テキサス州Baytownにおいてリサイクルが困難なプラスティックを分解して新製品を生産する先進的なリサイクルの大規模工場を稼働開始したと発表した[2]。また同Baytownで操業する精製・石油化学複合プラントにおいて、天然ガスを利用したブルー水素の製造施設の建設及びCCS回収・圧入・貯留事業を計画中で、フランスのコントラクターTechnipにFEED作業を依頼したことも発表した[3]。本計画は、天然ガスを利用して日量10億立方フィートの大規模な水素（ブルー水素）製造を行い、生産過程で排出される700万トン/年のCO2を回収し地下に圧入・貯留する計画で、2024年までに最終投資決定し、2027～2028年に生産開始を予定する。いずれも2022年8月に米国で成立したインフレ削減法（IRA）が追い風となっている。

さらに、カナダにおいてオイルサンド開発子会社のImperial Oilを通じて、アルバータ州エドモントン近くのStrathcona製油所（生産能力日量2万バレル）にブルー水素とバイオ原料による再生ディーゼル燃料の生産施設の建設を行うことに最終投資決定を行った[4]。他方で主要産油国との間で脱炭素での連携を深化させている。2022年5月に合意したインドネシア国有石油会社Pertaminaとの協力関係を発展させ、同年11月、両者は具体化に向けてジャワ島沖合でのCCSハブ計画としてCCS技術、水素事業、地質データの評価を行うと発表している。

（高木）

2022年第4四半期は、エネルギー市場におけるボラティリティの高まりのなかでも、堅調な業績を記録した。前期に対して原油及び天然ガス価格が下落したことに加え、インフレ等のコスト押し上げ要因により操業費用が増加したものの、LNG取引が好調だったこと等が好調な決算に寄与した。今期の事業キャッシュフローは224億ドル、純利益は104億ドルを達成し（第3四半期は、事業キャッシュフロー125億ドル、純利益67億ドル）、フリーキャッシュフローは102億ドルとなった。潤沢なキャッシュフローを背景に、今期は0.2875ドル/株の配当（前期の0.25ドル/株から15%増）を行うとともに、第2四半期決算において発表した40億ドルの自社株買いを完遂し、総額63億ドルを株主に還元した。これに加え、2023年第1四半期中に追加で40億ドルの自社株買いを実施する旨、発表した[5]。

今期の石油換算生産量は日量277.6万バレルとなり、前期比2.3%程度の減少となった。主な要因としては、豪州Prelude LNG事業における長期間のメンテナンスによる減少や、同じく豪州のQueensland Gas Company事業における操業上の問題に起因するものである。

主要な天然ガス関連事業の進捗としては、10月23日にカタールにおけるNorth Field South LNG事業（NFS事業）のパートナーとして選定されたことが挙げられる[6]。同事業は、年1,600万トンのLNGを生産する計画であり、Shellは、他2社とともに、NFS事業の25%権益を保有するJVに参画。JVへの参画比率は、TotalEnergies及びShellがJVの37.5%（NFS事業権益の9.375%）、ConocoPhillipsがJVの25%（NFS事業権益の6.25%）であり、QatarEnergyが事業全体の75%権益を保有する。上流事業関連では、フィリピンのMalampayaガス田（2002年操業開始）の45%権益を保有しオペレーターを務めるShell Philippines Exploration B.V. （SPEX）の100%株式をMalampaya Energy XP Pte Ltd （MPEX）に売却することについて、共同事業者及び規制当局からの承認を得られたとして11月1日に完了したと発表[7]。同ガス田の操業は、引き続きSPEXが務める。また、12月13日には、マレーシアの子会社Sarawak Shell Berhad （SBB）がノンオペレーターとして参画するBaram Deltaにおける石油増進回収生産物分与契約の40%権益及び、SK307鉱区における生産物分与契約の50%を、Petroleum Sarawak Exploration & Production Sdn. Bhd.に売却することに合意したと発表[8]。保有資産の最適化を図る動きがみられた。

製品のマーケティングに関しては、11月28日に再生可能天然ガス製造事業者であるNature Energy Biogas A/S（Nature Energy）をおよそ20億ドルで買収することに合意したと発表[9]。Nature Energyは、1979年に設立されたデンマークに本拠地を構える天然ガス配給事業者であり、2015年に同国初となる農業・工業・家庭廃棄物から再生可能天然ガスの生産を開始し、現在14か所の製造拠点を有する欧州最大の事業者である。また、同社のフィードストック供給網やパイプライン網、施設設計や建設のノウハウの取得を通して、様々な事業セクターのセットゼロ化を加速するための能力を強化することを狙いとしている。

再生可能エネルギー関連では、12月16日に、ShellとEnecoのJVがオランダにおける洋上風力開発事業の入札においてHollandse Kust （west）VIを落札したと発表。両社は既に最終投資決定を行っており、およそ760メガワットの発電容量を導入し、2023年に操業を開始する予定である。これにより、現在のオランダ電力需要のおよそ3%を脱炭素化することが可能としているほか、風力発電用のタービンを鳥類の飛行経路を確保するのに十分な距離を保持して配置したり、生物多様性の確保や海生哺乳類への影響を最小化するための基礎工事を導入したりするなど、生態系に配慮した事業とする方針を打ち出している[10]。

（鑓田）

2022年第4四半期において、bpは136億ドルの事業キャッシュフローを創出した。純利益については、天然ガスの先渡し価格（forward gas prices）の更なる上昇に関する会計上の影響から、22億ドルの損失を計上した前期に比べ、今期は108億ドルの黒字を記録。アンダーライイング・リプレースメント・コスト利益では、48億ドルと前期（82億ドル）からは低下したものの前年同期（41億ドル）を上回る水準を確保した。「例外的」な結果であったと決算発表において言及のあった2022年第3四半期のガス取引事業に比べ、今期は当該事業が低迷したほか、製油所のメンテナンス増加、原油及び天然ガス価格の下落が影響している。こうした四半期決算状況を反映し、同社は前期から10%増加となる6.610セント/株で配当を行うとともに、今期には32億ドルの自社株買いを実施。さらに今後3か月で27.5億ドル相当の自社株買いを実施する旨を発表した。前期決算発表に引き続き、バランスシートの健全化に努めつつ、株主への還元を行う方針を明確に打ち出している[11]。

今期の決算報告と併せて、同社は戦略の変更を発表した。同社は2020年8月4日、International Oil Company（IOC）からIntegrated Energy Company（IEC）への転換を目指し、2030年までにこれまでと異なる企業となるための戦略（低炭素エネルギーと再生可能エネルギーへの投資を大きく引き上げる）を打ち出していた[12]。同戦略では、低炭素エネルギー向け投資を2030年まで年50億ドル拡大するとともに、再生可能エネルギーによる発電量を50ギガワットに増加。他方で、2030年の石油・天然ガス生産量を2019年比で40%以上削減するとし、新規事業国での新たな炭化水素への投資は行わない方針を掲げていた。しかし今期の報告において、Looney CEOは、「この世界は、私たちが僅か3年前にこの旅路を始めたとき（注：2020年8月の戦略発表）と比べ、大きく異なるものになった。いくつもの困難と変動性（challenges and volatility）に直面し、この世界はいわゆる『エネルギーのトリレンマ』に対して、より安定的に、より手ごろに、そして低炭素なエネルギーを供給できる、よりよりバランスの取れたエネルギーシステムを欲しており、その必要性が今まで以上に明確になった」と述べ、これを実現するために、（1）エネルギートランジションを加速すること、（2）エネルギーセキュリティと手ごろな価格を維持しながら、炭化水素が大宗を占める今日のエネルギーシステムからの「秩序ある」移行を確実にすることが必要であるとした。これは、（1）社会の脱炭素化を支援する低炭素ソリューションへの投資増加と、（2）エネルギーセキュリティと手ごろな価格を最優先に、エネルギー供給を継続するために炭化水素への継続的な投資の双方が必要であることを意味すると説明した。具体的には、2030年までに（1）低炭素バイオ燃料と水素の開発に重点を置き、年間平均で10億ドル以上を投資するほか、（2）石油・天然ガスに依存する今日のエネルギーシステムに対し、生産に至るまでの期間が短いショートサイクル事業や、短期の投資回収が可能な案件、長期保有が見込まれる資産に対して年間平均で10億ドル以上を投資する計画である。ショートサイクル事業に注力する理由は、最小のインフラ投資により今後5年間程度で生産が開始されることで、比較的高値で推移するとみられる中期の石油・天然ガス価格の恩恵を享受することにある。

今期の石油換算生産量は日量226.5万バレルとなり、前期比1.4%程度の減少となった。これは、主に天然ガス生産量の減少（前期：日量20.8億立方フィート、当期：日量19.9億立方フィート）の影響によるものである。2022年通年での石油換算生産量は日量：30万バレルとなり、前述の戦略における基準年（2019年：380万バレル、うちロシア事業分120万バレル）と比較し、約40%の削減を達成している。これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により、同社がロシア事業から撤退することを決定した要因が大きい。今期の報告において、2030年の石油・天然ガス生産量を2019年比で25%削減すると発表し、削減率においては、生産削減計画は縮小したが、基準年の生産量からロシア事業分（2019年：日量120万バレル）を除き、日量260万バレルを基準として、2030年までに日量200万バレル程度の生産を目指す考えだ。2030年の生産量は25%削減するものの、ショートサイクル事業や短期の投資回収が可能な事業に重点を置き、油価60ドル/バレルにおいて、投資のハードルレートを15～20%に設定し投資規律を確保するほか、バランスの取れたポートフォリオ戦略により収益を確保することを目指す。

最近の石油天然ガス関連事業の進捗としては、11月14日にモザンビーク初となるFLNG設備であるCoral Sul FLNGにおいて生産されたLNGのファーストカーゴを受領した[13]。bpは、2016年10月にEni、ExxonMobil及びCNPCのJVであるMozambique Rovuma Venture S.p.A.他のCoral Sul FLNG事業者と、20年以上にわたるLNG長期引取契約を締結。同施設から生産される年340万トンのLNG全量を引き取り、2030年までに年3,000万トンを目指すLNGポートCoral多様化に資する考えだ。また11月28日には、エジプトのナイルデルタ沖合において新たに2つの探鉱鉱区を取得した[14]。Northwest Abu Qir Offshore Areaは、bpが82.75%権益を取得しオペレーターを務め、Wintershall-Deaが17.25%権益を保有する。Bellatrix-Seti East鉱区については、bpが50%権益を保有し、Eniがオペレーターとして残りの50%権益を取得した。これらを含め、bpは2022年にエジプトにおいて4つの新規探鉱鉱区を取得したほか、1鉱区の期間延長の承認を取得。これらによる追加のガス埋蔵量の発見は、既存のインフラを活用した開発につながる可能性があり、長期間にわたりプラトー生産量を維持するという戦略の一環であると同社の地域統括（エジプト・アルジェリア・リビア担当）は述べている。続く11月29日には、トリニダードトバゴにおいてCassia C事業を稼働。同国初の天然ガスの洋上圧縮設備を備え、ピーク時生産量は、日量2～3億立方フィートを見込む。本事業により、Cassia地域の低圧ガス資源の開発を可能とし、同国のLNG事業及び石油化学産業を維持するために必要なガス供給を果たすことが期待される[15]。12月23日には、インドネシアで操業中のTangguh LNG事業について、同国政府から生産物分与協定の20年間の延長契約を締結し、当初期限の2035年から2055年に延長されたと発表。同事業は2009年の生産開始以来、1,450カーゴ以上をインドネシア国内及び国際市場に供給してきた。現在は計2トレーンの液化容量は年760万トンのところ、第3トレーンの拡張工事が進捗しており、2023年には稼働を開始し液化容量は50%ほど増加する見込みである[16]。

このほか、米国における再生可能天然ガス製造事業者であるArchaea Energyを33億ドルで買収することで合意した旨、10月17日に発表。これにより、bpの米国におけるバイオガス事業の拡大とトレーディング能力を活かした事業展開を目指すとした[17]。買収は、規制当局の承認とArchaea Energy株主の同意により、12月28日に完了した[18]。

また、グリーン水素製造の関係では、11月8日にモーリタニア政府と、12月8日にはエジプト政府と、それぞれ覚書を締結。モーリタニアにおいては、同国の大規模グリーン水素製造ポテンシャル発掘のため、革新的プログラムを実施することで合意。覚書に基づき、再生可能エネルギーを利用した水電解装置によるグリーン水素製造に関する複数の技術的・経済的な実現可能性調査を実施する予定である[19]。エジプトにおいても、覚書に基づき、大規模グリーン水素輸出ハブに関する技術的・経済的な実現可能性調査を実施することとなっている[20]。

（鑓田）

2022年第4四半期は125億ドルの事業キャッシュフローを創出し、純利益は64億ドルと高水準を維持した。今期決算には11億ドルの上流資産等の減損分が含まれる。2022年の通年では496億ドルの事業キャッシュフローを創出し、純利益は高価格を背景に前年（156億ドル）の227%増となる355億ドルの過去最高益を記録した。

第4四半期は、配当に関しては前期1.42ドル/株から6%増の1.51ドル/株に引き上げ、36年連続の増配を達成した。また2019年から行っていた現行の250億ドルの自社株買いプログラムは2023年第1四半期末に完了し、取締役会では新たに4月以降の750億ドルの自社株買いプログラムを承認した。2022年第4四半期のフリーキャッシュフローは80億ドルで、そのうち配当額として27億ドル、自社株買いとして37.5億ドルに充当した。

通年ではフリーキャッシュフローは、2011年に400億ドルを超えた記録はあるものの今期はそれに並ぶ高水準の369億ドル、そのうち配当総額110億ドル、自社株買い113億ドルを行い株主還元に総額223億ドルを充当した。

設備投資額は、第4四半期は前年同期の37億ドルに比べて増額の50億ドル、2022年通年でも前年の117億ドルに比べて大幅増の185億ドルであった。同社は、新型コロナのパンデミック前の水準に及ばないものの徐々に投資を回復させている。

また、同社は、2022年に増大するエネルギー需要を満たすために従来の石油・天然ガス分野及び新分野に引き続き投資を実施したとして次を実績に挙げた。まず、同社が50%出資するカザフスタンTengiz油田の生産操業を行う増産事業の建設工事が完了、またイスラエル沖合でのTamarガス田開発の拡張事業を承認、さらに地中海のエジプト沖合でのNargis鉱区でのガス埋蔵量の発見、加えてTotalEnegiesをパートナーとするメキシコ湾大水深でのBallymore油田開発（生産能力日量7.5万バレル）事業の最終投資決定である。

同社は、2022年の新たな確認埋蔵量として11億boeを計上する見込みであり、主に米国Permian、イスラエル、カナダ、メキシコ湾を挙げ、他方で原油価格が高かったことから計上されるカザフスタン（Tengiz）の確認埋蔵量は目減りする見込みである。

石油天然ガスの生産量は、前年第4四半期301万boe及び前年300万boeのいずれと比較しても3%の減少であった。2022年の米国以外の生産量は、主にタイ及びインドネシアでのコンセッション契約の終了に伴い前年比7%減少した。一方、米国生産量は主にPermianでの生産増を要因に2021年に比べて4%増加した。

低炭素事業等に関しては、2022年決算では、その成果として米国のRenewable Energy Groupの買収のみならず、子会社のCPChemが投資するテキサス州及びカタールでのエチレン事業の最終投資決定や、豪州や米国[21]でのCCS事業等の低炭素事業における進展を挙げた。これ以外にも、2022年第4四半期以降、米国内でのSAF燃料の製造[22]、インドネシアPertaminaとのグリーン水素やアンモニア製造に関する共同研究の合意[23]、日本のJERAとの間での豪州でのCCSに関する共同調査[24]が個別に発表されている。

（高木）

TotalEnergiesの2022年第4四半期決算は、統合ガス・再生可能エネルギー・電力部門（iGRP部門）が好調だった前期より低下したものの、56億ドルの事業キャッシュフローを創出（前期は178億ドル）。同社は、ロシア法人であるNovatekの株式を19.4%保有し、取締役を2名派遣していたが、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する欧州による制裁が発動されている観点から、Novatekの取締役会において特に資金面に関する議決を棄権しており、Novatekに対して取締役として果たすべき職責を完全に履行する立場にないことに鑑み、12月9日付で取締役2名を退任させ、保有するNovatek株式を持分法適用外とすることを決定した[25]。これにより、今期決算において41億ドルの評価損を計上したものの、33億ドルの純利益を達成した。iGRP部門単体での営業純利益は、過去最高の36億ドルを記録した前期からは低下し29億ドルとなった。TotalEnergies全体での今期のフリーキャッシュフローは58億ドルとなり、同社は前期から配当水準を6.5%引き上げ、2022年の最終配当を0.74ユーロ/株とした。これに加え、2022年12月には特別配当として1ユーロ/株を行った。また、2023年第1四半期には、中間配当を0.74ユーロ/株とするほか、20億ドルの自社株買いを実施し、株主への還元を進めている[26]。

今期の石油換算生産量は日量281.2万バレルとなり、前期比5.3%増、前年同期比で1.4%の減少となった。主な要因として、ブラジルにおけるMero 1事業及びナイジェリアにおけるIkike事業からの生産増加のほか、カザフスタンのKashagan事業の生産再開、豪州Ichthys LNG事業における定期点検による生産減少が軽微であったことが挙げられる。2022年通年の石油換算生産量は日量276.5万バレルであり、前年比2%の減少となった。

今期における石油・天然ガス上流事業の進捗としては、10月31日にブラジルのリオデジャネイロ沖合250キロメートルに位置するSépia AreaにおけるPedunculo試掘井において、大規模な石油の胚胎を確認した。評価作業は継続中であるが、ネット層厚ではこれまでブラジルで発見されたものでも最大規模とみられる[27]。また、11月15日に、TotalEnergiesとパートナーのEniは、レバノンの沖合探鉱鉱区Block 9（TotalEnergiesが60%権益を保有するオペレーター、Eniは40%権益を保有）からイスラエル海域に延伸する可能性のある既発見プロスペクトに対する探鉱作業の実施について、イスラエル政府との間で合意した。これは、イスラエルとレバノンの海域境界線に関する合意が10月27日になされたことを受けたものである[28]。同じく11月15日には、同社が長年活動を続けるアルジェリアにおいて、Wahaコンセッションの追加権益をConocoPhillipsと取得し、保有権益を16.33%から20.41%に増加させた。追加権益は、同コンセッションに参加していたHessの旧保有権益（8.16%）を、ConocoPhillipsと等分に取得したことによるものである[29]。12月1日には、カザフスタンにおけるエネルギートランジション戦略を実行するために、同国陸上のDunga油田の60%権益をカザフスタン企業に3,300億ドルで売却することに合意（11月28日）したほか、同国における最大の風力発電事業となるMirny事業を実施するための契約をパートナーのSamruk-Kazyna及びKazMunayGasと締結したと発表した。Mirny事業は、カザフスタン及びフランス政府の間で11月30日に合意された二国間事業であり、200基のタービンにより1ギガワットの発電容量、600メガワット時の蓄電容量を備え、カザフスタン国内の100万人以上に低炭素の電力を供給することを目指している。12月19日には、ブラジルのCampos盆地のAgua Marinha鉱区権益の30%を、パートナーのPetrobras（保有権益30%、オペレーター）、QatarEnergy（保有権益20%）及びPetronas Petróleo Brasil Ltda（20%）とともに取得。地質ポテンシャルの高い地域における探鉱に注力することで、低コスト・低排出での資源開発が可能になることから、同社の戦略に合致するとしている[30]。さらに12月21日には、キプロス沖合Block 6で掘削を行ったZeus-1試掘井において、新規の天然ガス胚胎を確認したと発表。ネット層厚は105メートルに達し、2018年及び2022年8月に同鉱区で天然ガスを発見したCalypso-1及びCronos-1試掘井と併せて、開発に向けた検討が進むとみられる[31]。

再生可能エネルギー事業の関係では、カザフスタンにおけるMirny事業のほか、10月26日にTotalEnergiesとブラジルの再生可能エネルギー開発企業であるCasa dos Ventosは、12ギガワットの再生可能エネルギーポートフォリオを開発するためのJVを設立することで合意した。TotalEnergiesは5,500億ドルを拠出し、JVの34%株式を保有。5年後に追加で15%株式を取得するオプションを有する[32]。

（鑓田）

2022年第4四半期は、前期に対して原油及び天然ガス価格の下落がみられ、例外的な高収益を記録した前期（2022年第3四半期）に比べ各社の収益を押し下げたものの、LNG・天然ガス事業や精製マージンが堅調だったことにより下流事業の利益が高水準を維持したことから、概ね前年同期を上回る好調な決算となった。

今期における原油価格（Brent）は平均で89ドル/バレルと、前期に比べ12%下落した。これは中国における新型コロナウイルス感染症拡大や、米国及び欧州におけるインフレの高まり等が経済成長見通しに不透明感を与え、世界石油需要の伸びを抑制したほか、ロシア及びOPEC諸国からの原油生産が比較的高水準で推移したこと等に起因するものである。天然ガス価格（TTF）については、今期の平均で前期比51%の下落となった。これは、北半球における気温が平年を上回ったことにより、ロシア産パイプラインガスの供給に依存していた欧州における天然ガス地下貯蔵量の急激な低下を避けられたことが主な要因となっている。

2022年2月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻から、まもなく一年が経とうとしているなか、依然として先行きは不透明であるが、侵攻以来各企業が打ち出したロシアにおける事業方針の企業決算への影響は概ね一巡したとみられる。TotalEnergiesは、19.4%の株式を保有するNovatekについて、12月9日付で、派遣している取締役2名を退任させ、同株式を持分法適用外とすることを決定した。ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する欧州による制裁が発動されている観点から、Novatekの取締役会において特に資金面に関する議決を棄権しており、Novatekに対して取締役として果たすべき職責を完全に履行する立場にないことに鑑みた対応だ。これにより、今期決算において41億ドルの評価損を計上したことから、純利益は前年同期を下回ることとなった。ロシア事業を巡る会計上の処理については、ExxonMobilが第1四半期決算において、国際的な制裁の影響によりSakhalin-1事業の継続が困難になったことによる34億ドル規模の減損を計上したほか、ShellもSakhalin-2事業からの撤退方針を受け、39億ドルの減損処理を行った。また、TotalEnergiesも対露制裁によりArctic LNG 2の事業実施に影響があるとして、41億ドルの減損を計上。bpについては、2022年2月27日に保有するRosneft株19.75%の売却方針とRosneftの取締役のうちbpが派遣する2名の辞任、そしてRosneft株の持ち分に応じた埋蔵量、生産量及び利益をbpの決算における報告対象としないことを発表[33]。これに伴いRosneft株の評価額をゼロとしたことや、合弁会社の株式売却により2022年第1四半期決算で204億ドルの損失を計上した。

2022年下期には原油・天然ガス価格は下落傾向にありながらも比較的高い水準を維持したことから、各社のFCF（フリーキャッシュフロー）については、前年同期を上回る水準を確保した。全メジャーが株主に対する還元策として増配や自社株買いを継続する方針を発表。Shellについては前期から15%の増配（0.2875ドル/株）、bpは10%の増配（6.610セント/株）、TotalEnergiesは6.5%の増配（0.74ユーロ/株）、Chevronについては6%の増配（1.51ドル/株）を行うことを明らかにした。

設備投資額については、上流・LNG事業及び再生可能エネルギー事業を中心に、TotalEnergiesを除き前年を上回るペースとなった。bpについては、エネルギートランジションと、エネルギートリレンマへの対応から、収益性の高い石油・天然ガス事業への継続的な投資が必要であるとの認識を示し、バイオ燃料や水素といった低炭素ソリューション投資と、比較的短期間での生産や投資回収が可能な石油・天然ガス事業に対しそれぞれ年10億ドル程度を拠出する方針を発表した。

国際通貨基金（IMF）が1月30日に発表した2023年世界経済成長見通し（実質GDP成長率）は、前回（2022年10月）の予測から0.2ポイント上方修正され、2.9%となった。上方修正の理由については、労働市場の力強さや、家計消費や設備投資が堅調に推移している点、エネルギー危機に対する欧州の対応力、インフレの改善傾向、中国によるゼロコロナ政策の転換により経済活動回復の道筋がついたこと等を挙げた。一方で、依然として中国における新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクや、インフレ率の高止まりによる金融政策の引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と激化によるエネルギー供給及び価格への影響と、食糧供給の懸念が世界経済成長の下振れ要因が存在すると指摘した[34]。

こうした世界経済成長見通しを背景に、2023年第1四半期以降も原油価格は、（1）中国経済の回復期待とこれに伴う石油需要の伸びが市場で期待されること、（2）OPECプラス産油国が、2022年11月から2023年12月にかけての原油生産目標を2022年10月比で日量200万バレル削減する方針を維持することで合意し、市場において石油需給の引き締まり感が醸成されることのほか、（3）ロシア産原油や石油製品に対する価格上限設定や禁輸措置が実施されており、ロシアからの輸出水準が今後どの程度で推移するか不透明であること等により、現在の価格水準あるいはそれを若干上回る水準で推移する可能性があるとみられる。また、ガス価格については、北半球における気温の推移と、中国によるLNG輸入動向により影響を受けるが、欧州においてロシア産パイプラインガスを代替する需要は引き続き堅調であり、輸入LNGに対する需要を高めることで、世界的に価格水準が維持されるとみられる。こうしたことから、各社の次期四半期決算は引き続き堅調に推移する蓋然性が高いと考えられる。

（鑓田）

以上

（この報告は2023年2月17日時点のものです）