1. 米国財務省外国資産管理局（Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control: OFAC）は2023年1月、ベネズエラのDragonガス田開発プロジェクトについて2年間にわたり制裁を免除し、トリニダード・トバゴがPDVSAやShellとともに同ガス田を開発することを許可した。
2. ベネズエラ北東部沖合に位置する同ガス田については、ShellがPDVSAおよびトリニダード・トバゴの国営ガス会社National Gas Company（NGC）とともに開発を行い、生産されたガスをAtlantic LNG（ALNG）の液化プラント（4トレイン計1,480万トン）に輸送して液化し、輸出することで2018年に契約が締結された。しかし、米国の対ベネズエラ制裁により同プロジェクトを進めることができなくなっていた。
3. トリニダード・トバゴでは近年、大規模ガス田の発見がなく、天然ガス確認埋蔵量が半減し、生産量も減少、フィードガスが十分に供給できなくなり、2020年末にALNGトレイン1（300万トン）が稼働を休止した。トリニダード・トバゴは米国に重ねて制裁の免除を求めていた。
4. Dragonガス田で生産されるガスをALNGのトレイン1の生産再開に使用することを望むトリニダード・トバゴは、制裁免除後の2月初頭にはベネズエラ側と同ガス田の開発について協議を開始した。
5. Dragonガス田の開発以外にも、ベネズエラからコロンビアへガスを輸出するプロジェクトやJose沖にFLNGを開発するプロジェクトが検討されている。
6. OFACにより2023年5月26日までベネズエラで原油と石油製品を生産することを許可されたChevronは、PDVSAとの合弁事業の生産量を日量4万バレル増やし日量9万バレルとした。制裁免除期間以降も、生産量を増やすために上流事業を拡大する方向で動いている。1月には、ベネズエラ産原油の米国向け輸出を再開、超重質原油を輸送する際に希釈剤として必要なナフサもChevronが供給するようになった。
7. OFACがChevronに対して原油生産や米国への輸出を許可したことで、このように他の石油会社のベネズエラでの事業再開や周辺国のベネズエラとの共同開発への期待が高まっている。しかし、石油生産設備の老朽化や故障、停電、技術者不足等ベネズエラの石油・ガス産業を巡る課題は解決されていない。ベネズエラの石油・ガス産業回復には、多額の投資に加え、5年、10年単位の時間や技術、経験を保有する人材の確保が必要となろう。

トリニダード・トバゴのKeith Rowley首相は2023年1月25日、米国財務省外国資産管理局（Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control: OFAC）がDragonガス田開発プロジェクトについて2年間にわたり制裁を免除し、トリニダード・トバゴがPDVSAやShellとともに同ガス田を開発する許可を与えたことを明らかにした。具体的な条件は今後決定されるとのことであったが、Rowley首相によると、Dragonガス田で生産されたガスは液化され、ジャマイカ、ドミニカ共和国、欧州へLNGとして供給されることが条件とされているという。また、トリニダード・トバゴはMaduro政権に対して現金による支払いを行うことはできないが、人道支援等のための現物支給等による支払を提供することができる。さらに、トリニダード・トバゴは制裁免除期間を10年とするように求めたものの、OFACからは2年間の許可のみを得られたことも明らかにされた。今後、米国が期間を区切りながら制裁免除期間を更新していく可能性があると考えられる。

Dragonガス田は、ベネズエラ北東部沖合に位置するMariscal Sucreガス田群を構成する4つのガス田のうちの一つである。1979年にPataoガス田、1980年にDragonガス田、1981年にRio Caribeガス田、1982年にMejillonesガス田をPDVSAが発見、2000年まではChristopher Columbusプロジェクトと呼ばれていた。PDVSAはこれら4ガス田の開発を試みるも、パートナーを集めることができず、開発は進展しなかった。そこで、PDVSAは単独でMariscal Sucreガス田群を開発することを計画したが、2010年5月に、Dragon 6号井を掘削中のセミサブリグAban Pearlが水没してしまうという事故が発生した。

2017年3月、ベネズエラとトリニダード・トバゴは、Mariscal Sucreガス田群の中でも最もトリニダード・トバゴに近い海域に位置するDragonガス田で生産されるガス、日量420万立方メートルを全長17キロメートルのパイプラインで沖合の国境を越えたトリニダード・トバゴ側に位置するHibiscusガス田のプラットフォームへ輸送することについて予備合意を締結した。2018年には、Hibiscusガス田のオペレーターであるShellがPDVSAおよびトリニダード・トバゴの国営ガス会社National Gas Company（NGC）と、同ガス田の開発について契約を締結、Dragonガス田のガスをHibiscusガス田からAtlantic LNG（ALNG）の液化プラントに輸送して処理、液化し、輸出するとしていた。しかし、2020年2月、トリニダード・トバゴは、米国の対ベネズエラ制裁により同プロジェクトを進めることはできないと発表した。

一方、Río Caribe、Mejillones、Pataoガス田については、Rosneftとの共同開発が計画された[1]が、Rosneftも、米国がベネズエラに対する制裁措置を導入したことを受け、2020年に、ベネズエラに保有する全資産を新たに設立されたロシア国営企業Roszarubezhneftに売却すると発表した。

トリニダード・トバゴでは、2000年代初めに液化プラントや国内の石油化学産業へ供給するために天然ガス生産量、消費量が急増した。しかし、大規模なガス田の発見がなかったため、bp Statistical Review of World Energy June 2022によると、トリニダ―ド・トバゴの天然ガス確認埋蔵量は1999年末の5,898.8億立方メートルから2020年末には2,898.7億立方メートルへと半減してしまった。天然ガス生産量も2010年の403億立方メートルをピークに減少、2017年から2019年にかけて増加が見られたものの、2020年以降は再び減少に転じ、2020年が295億立方メートル、2021年が247億立方メートルとなっている。生産量減少によりフィードガスが十分に供給されなくなり、2020年12月にはALNGのトレイン1が稼働を休止した。LNG輸出量はピークであった2010年の196億立方メートル（GIIGNL1,377万トン）から2021年には91億立方メートル（同619万トン）に減少した。

ALNGは液化能力が1～4トレイン計1,470万トンで、いずれもShellが最大の出資だがトレイン毎に出資企業や出資比率、フィードガスの供給エリアが異なっている。bpの各トレインへの出資比率はShellに比べて低いにもかかわらず、ALNGで処理されるガスの70％以上をbp Trinidad and Tobago（bpTT: bp 70％、Repsol 30％）が供給していた。また、トレイン1はbpTTが権益100％を保有するガス田からのみガスの供給を受けているが、トレイン2、3、4についてはbpTTが権益100％を保有するガス田の他に、Shell（80.5％）とHeritage Petroleum（19.5％）が権益を保有するNorth Coast Marine Area（NCMA）やShellが権益100％を保有するStarfishガス田等からもガスの供給を受けている。そして、bpTTが権益100％を保有するガス田のうち、トレイン1への供給を目的として開発されたMahoganyガス田とAmherstiaガス田は生産量が減少しており、Cannonballガス田、Mangoガス田、Cashimaガス田からのガスで補完していたものの、bpTTは以前より、2019年以降のトレイン1の供給に課題が生じることを懸念していた。

また、トレイン1からのLNG長期引取契約は2018年に終了し、BP、Shell、NGCが分担してLNGを購入する5年間の新たな契約が締結されたが、フィードガスの供給状況に応じて、LNGの販売を中断することができるとされていた。

このような状況から、2020年12月からbpTTはトレイン1への供給を停止し、トレイン1が休止されることになった。

（各種資料を基にJOGMEC作成）

その後、トリニダード・トバゴ政府とALNGプロジェクトのパートナー間で協議が続けられていたが、2022年12月、両者は、ALNG再編の条件について合意し、ALNGの再編に関する合意文書（Restated Heads of Agreement）に署名した。2023年3月31日までに拘束力のあるDefinitive Restructuring Agreementsが締結される予定となっている。今回の合意により、NGCは、4トレインすべての権益を取得することになるという。

Dragonガス田で生産されるガスをALNGのトレイン1の生産再開に使用することを望むトリニダード・トバゴは、一方で、米国に対して繰り返しDragonガス田開発に関する制裁の免除を要求していた。2022年8月と11月には、トリニダード・トバゴと米国がこの件に関して協議を開始したとの報道がなされた。

前述した通り2023年1月25日にOFACがDragonガス田開発プロジェクトについてトリニダード・トバゴに2年間にわたり制裁を免除することが明らかになったが、その直後の2月6日には、ベネズエラのTareck El Aissami石油相、PDVSAのRafael Tellechea社長、トリニダード・トバゴのStuart Youngエネルギー相、NGCのMark Loquan社長等がカラカスで会談し、Dragonガス田の開発について協議を行った。会談の詳細は明らかにされず、両国とも会談後に正式な声明は発表しなかった。

PDVSAが同ガス田開発のオペレーターを務めるとする情報もあるが、過去の経緯からShellがオペレーターを担うとの情報もある。また、トリニダード・トバゴはDragonガス田から供給されるガスについて、薬や食料などの人道的物資を現物支給する等の現金以外の具体的な支払い方法を検討しているという。

Dragonガス田の開発以外にも、ベネズエラのガスを輸出するプロジェクトが検討され、進展をはじめている。

2022年8月にはPDVSAがコロンビアへのガス輸出を再開する方法を検討しているとの報道が流れた。11月になると、ベネズエラが、カラカスに本社を置くProdata Energyに対し、ベネズエラ西部のガス田からコロンビア北東部に伸びる全長224キロメートルの休止中のパイプラインを使って、30年間にわたり天然ガスを輸出する許可を与えたことが明らかになった。民間企業がコロンビアに天然ガスを輸出することを許可されたのは、これが初めてである。Prodata Energyはコロンビアの販売代理店であるEnergy Transitions SAS ESPを通じて日量2,500万立方フィートのガスを供給することを計画している。今後、パイプラインの修理、PDVSAとの追加契約締結、コロンビアの規制当局の最終承認が必要となり、ガス輸出開始は2023年末となる見通しである。

また、2023年1月には、Ecopetrolが、PDVSAとのガス輸入取引に向け、OFACに許可を要請した。

一方、2022年11月10日に、米国のSycarが、PDVSAとAnzoátegui州Jose沖合でのFLNGプロジェクトの開発に関する覚書を締結したと発表した。OFACの許可を待っているところで、OFACの許可が下り次第、開発を開始する予定であるという。これまでのところ、FLNGの液化容量や液化プロセス等概要は明らかにされていない。フィードガスはNorth MonagasとAnacoから供給する計画であるが、同国の経済が活性化し、特に電力部門の需要が急増した場合には、現在は余力があるパイプライン輸送能力にボトルネックが生じ、その結果LNGプロジェクトの供給リスクが増加する可能性もあるという。また、OFACの許可を得たとしても、ベネズエラでビジネスを行う上で数々の難題に直面する可能性が浮上するだろうと懸念されている。

OFACは2022年11月26日、ベネズエラに対する経済制裁を一部緩和し、Chevronに対して2023年5月26日までベネズエラで原油と石油製品を生産することを許可した。生産された原油の米国向け輸出も許可され、希釈剤等を米国から輸入することも認められた。ただし、PDVSAは石油輸出による売却益を受け取ることはできず、収益はChevronに対する債務の返済に充てられることとなった。

このようにOFACは対ベネズエラ制裁を緩和したものの、ChevronのMichael Wirth CEOが6カ月以内にベネズエラでの増産のために設備投資を行う可能性は低いと断言したとの報道がある一方、Chevronは2023年半ばまでに、マラカイボ湖およびその周辺の生産量を日量20万バレルまで引き上げる計画を有している模様といった情報も流れ、Chevronが実際にどのような動きをとるのかに注目が集まっていた。

Chevronはベネズエラ国内の5プロジェクト（Petroboscán、Petroindependiente、Petropiar、Petroindependencia、Loran）に権益を保有している。このうち、3プロジェクトは重質油、超重質油のプロジェクトとなっている。

Chevronの作業は油井と既存インフラの修復に限られているものの、Wirth CEOによると、ベネズエラにおけるChevronとPDVSAの合弁事業の生産量は2022年11月下旬以降、日量4万バレル増加し、1月27日時点で日量9万バレルとなっているという。また、制裁免除期間の6カ月以降も、生産量を増やすために上流事業を拡大する方向で動いているが、設備の劣化、技術者の不足、停電等の課題に直面しているという。

（出所: Chevron websiteを基に作成）

2023年1月に入ると、Chevronは米国向け原油輸出用に、ベネズエラ産原油の積載を開始した。

1月19日にはChevronが所有するMississippi州Pascagoula製油所（精製処理能力日量36.9万バレル）でベネズエラ産重質原油23.7万バレルの陸揚げが開始された。これが2019年以来初めて米国へ輸出されたベネズエラ産原油となった。1月末には、Chevronがベネズエラ産原油約50万バレルをPhillips 66に売却したことも明らかになった。

最終的に、Chevronのベネズエラ産原油引取量（米国向け輸出量）は1月が日量7.5万バレルとなり、2月は日量106,500バレルとなる見通しであるという。輸出先は主に同社がMississippi州で操業するPascagoula製油所で、Phillips 66の他、Valero Energyにも販売されたという。

なお、米国に輸出されている原油は、米国の制裁下でベネズエラ国内に貯蔵されてきたPetropiarとPetroboscanで生産された重質原油で、制裁緩和後6カ月間にわたり米国に供給する量は確保されているとのことである。

PDVSAは、1月6日に就任したPedroTellechea新社長の指示で、一部の顧客による支払い不履行を回避するため、契約を見直す必要があるとして原油輸出契約を凍結した。米国の制裁下でもなおPDVSAとの取引に応じる仲介業者の多くは、信用保証も取引実績もない無名の企業であったため、支払い不履行がPDVSAにとって深刻な懸念事項となっていた。そこで、これを防止する目的で契約を凍結し、監査、見直しを実施した。その結果、港湾設備やタンカー配船に混乱が生じ、1月27日には28隻のタンカーが原油および石油製品4,500万バレルの積載待ちをすることになった。そして、1月のベネズエラの原油輸出は、対前月比19％減少し、日量55万8,410バレルとなった。しかし、ChevronとキューバのCubametalesへの出荷分はこの対象から除外され、遅れが生じないよう配慮がなされたようだ。

また、超重質原油を輸送する際に希釈剤として必要なナフサもChevronが供給し、Jose港で荷揚げされるようになった。2023年に入ってから、Chevronはヘビーナフサ90万バレルをPDVSAに供給しており、2月にもさらに45万バレルの出荷を予定しているという。

OFACがベネズエラに対する経済制裁を一部緩和し、Chevronに対して原油生産や米国への輸出を許可したことにより、このように他の石油会社のベネズエラでの事業再開や周辺国のベネズエラとの共同開発への期待が高まっている。今回のDragonガス田開発をはじめとする一連のガス輸出プロジェクトもその一環と考えられる。

他にも、ConocoPhillipsが、2007年に接収、国有化されたベネズエラ資産に関する約100億ドルの債権を回収する方法として、ベネズエラ産原油を米国内で販売することについて前向きに検討しているという。ConocoPhillipsはすでに、OFACからPDVSAと債権回収の交渉を行う許可を取得しており、PDVSAと原油引取の交渉を行っているようだ。

このように、少しずつではあるが、ベネズエラの石油・ガス産業は回復への道を歩み始めたようにも見える。しかし、石油生産設備の老朽化や故障、停電、技術者不足等ベネズエラの石油・ガス産業を巡る課題は解決されていない。そもそも、OFACの許可は期限を区切ったものであり、Chevronは原油生産増のために多くの資金、時間、労力を投じることはないだろうとの見方もある。ベネズエラの石油・ガス産業回復には、多額の投資に加え、技術や経験を保有する人材の確保が必要となり、5年、10年単位の時間がかかることになるだろう。

以上

（この報告は2023年2月21日時点のものです）