• 4月4日付けのロシア主要経済紙のひとつであるコメルサントは、サハリン2を巡る動きについて、NOVATEKが3月6日にサハリン2におけるシェルの権益取得に向けて、入札書類をロシア政府に申請したこと、欧米による対露制裁の一環で、現状「非友好国」の非居住者（法人）に対してはロシアからの海外送金が時限的（現在は2023年9月30日まで）に禁止されている中で、シェルが保有するサハリン2におけるシェア分売却対価のシェルが保有する海外口座への送金については、プーチン大統領が承認する方向にあるという記事を掲載。
• 当初の予定では、2022年内にシェル分の権益評価及び外国企業によって齎された損害に対する査定額評価が明らかになり、入札を経て、1月初旬には権益の譲渡が完了するはずだった。しかし、ロシア政府による損害に対する査定額は現時点でも明らかにはなっていない。
• 損害査定額発表が遅れているのは、それによってシェルによる国際訴訟のトリガーを引くことになることを恐れているロシア政府の事情やもし国際訴訟となればNOVATEKもプロジェクトへの参画を躊躇するという懸念があると考えられる。
• 今回のコメルサント紙の記事が正しい場合、NOVATEKが入札申請を提出した背景には、シェルによる国際訴訟を回避できる状況が整いつつあることが示唆されているとも考えられる。撤退を志向するシェルにとっては、自身が保有するシェア分売却益の確保が課題であり、プーチン大統領が海外への送金を認めるという判断を下したのであれば、ロシア政府とシェルの和解に向けた大きな一歩となるだろう。
• 他方、依然として、シェルが齎したとされる損害査定額の取扱いについては明らかになっていない。また、シェルが有する年間最大100万トンのLNGオフテイク契約（シェル及びサハリン・エナジーとの間の契約であり、2028年まで有効）についても、取扱いは不明のままである。
• また、NOVATEKが、なぜ売却益の海外送金について、シェルに配慮することをプーチン大統領に要請したのか、その理由が判然としないのも事実である。本記事に関しては、当事者の裏取りは得られておらず、実際にプーチン大統領がシェルに対する海外送金を例外として認めるのかどうか、今回のロシアサイドの動きを受けて、今後シェルがどのようなアクションを起こすのかが注目される。

サハリン2を巡っては昨年（2022年）6月30日に出された大統領令を受け、これまでに次表のように事態が進んできた[1]。

4月4日付けのロシア主要経済紙のひとつであるコメルサントは、サハリン2を巡る動きについて、NOVATEKによる入札申請の事実に加え、欧米による対露制裁の一環で、現状「非友好国」の非居住者（法人）に対してはロシアからの海外送金が時限的（現在は2023年9月30日まで）に禁止されている中で、シェルが保有するサハリン2におけるシェア分売却対価のシェルが保有する海外口座への送金については、プーチン大統領が承認する方向にあるという記事を掲載した[2]。

当初の予定では、2022年内にシェル分の権益評価及び外国企業によって齎された損害に対する査定額評価が明らかになり、入札を経て、1月初旬には権益の譲渡が完了するはずだった。しかし、ロシア政府による損害に対する査定額は現時点でも明らかにはなっていない（上記ノヴァク副首相の発言の通り、既にその評価は終わっていると考えられる）。このことは、なぜロシア政府が12月下旬の入札延期を決定したのか、また、NOVATEKが期限内に入札書類を出さなかったのかという理由にも関連する。そこには、次のような推測も成り立つと考えられる。

• シェルはロシア政府によるシェル保有の権益評価及び損害査定額の提示を待っており、その内容を受けて、PSAに基づき、第三国での国際訴訟提起を検討している可能性がある。
• シェルが国際訴訟を起こすと、その被告対象にはロシア政府に加え、新たに設立されたロシア法人とシェルの権益受取者（NOVATEK）がなる可能性が高い。
• NOVATEKにしてみれば、実際のところ、参画に対してロシア政府に従わないという選択肢はない。他方、サハリン2というアジア太平洋アセットは同社が保有する北極アセット（ヤマルLNGやアルクチクLNG-2等の上流資産）と拮抗し、サハリン2自体も長期的に見ればサハリン3のガス埋蔵量（Gazprom保有）が不可欠。進んでサハリン2に参画したいかどうかは疑問。
• さらにシェルによる国際訴訟に巻き込まれるのであれば、参画は避けたいところ。この点について、ロシア政府から何らかの保証やインセンティブがなければ参画への最終決定には至らない。

つまり、損害査定額発表が遅れているのは、それによってシェルの国際訴訟のトリガーを引くことになることを恐れているロシア政府の事情があるのではないか。もし国際訴訟となれば、ロシア政府にとってLNGプロジェクトを牽引できる頼みの綱であるNOVATEKもプロジェクトへの参画を躊躇するだろう（自らが被告になるリスク）。また、国際係争案件となれば、サハリン2プロジェクトに対する信用にも影が差すことになる。

なお、ロシア政府が述べている延期の公式の理由は、シェルがサハリン2に齎した損失査定作業の遅延だけとしている。一方で、巷間ではNOVATEKが権益取得に必要な提案を準備できなかったからという噂やNOVATEKによる提案作成プロセスが遅延したのは、同社のサハリン2への参加を望まないGazpromが妨害をしているからではないかとの見方もあった。

今回のコメルサント紙の記事が正しい場合、NOVATEKが入札申請を提出した背景に、シェルによる国際訴訟を回避できる状況が整いつつあることが示唆されている。撤退を志向するシェルにとっては、自身が保有するシェア分売却益の確保が課題であり、プーチン大統領が海外への送金を認めるという判断を下したのであれば、ロシア政府とシェルの和解に向けた大きな一歩となるだろう。他方、依然として、シェルが齎したとされる損害査定額の取扱いについては明らかになっておらず、NOVATEKの考えとして、シェルが得るはずだった2021年の配当金から損害賠償額を充当するということについて、シェルが納得しない可能性も十分にあるだろう。また、記事には出ていないが、シェルが有する年間最大100万トンのLNGオフテイク契約（シェル及びサハリン・エナジーとの間の契約であり、2028年まで有効）についても、シェルが主張する権利として協議に上ってくるはずだろう。

約3カ月遅れで入札申請という判断に至ったNOVATEKは、ロシア政府から何らかの保証が得られた可能性も考えられる。それは、例えば、シェルが国際訴訟を起こせば、ロシア政府が矢面に立ち、NOVATEKの参画手続きはサスペンドすることで被告とならないよう防御することや、たとえ国際訴訟が提起されても、サハリン2への参画がNOVATEKにとって魅力的であるようなインセンティブの付与（サハリン3をはじめとするGazprom資産の継承や既存案件への優遇等）である。

他方で、NOVATEKが、なぜ売却益の海外送金について、シェルに配慮することをプーチン大統領に直に要請したのか、その理由が判然としないのも事実である。NOVATEKはシェルが国際訴訟を起こした場合に自らに火の粉が及ぶのを恐れており、その予防策の一環としてシェルの利する条件を働きかけたということも考えられる。あるいは、NOVATEKもロシア政府も、プロジェクト運営や将来の上流開発において、いずれはシェルの協力が必要になると認識しており、これ以上関係を悪化させたくないと考えているのかもしれない。本記事では当事者の裏取りは得られておらず、実際にプーチン大統領がシェルに対する海外送金を例外として認めるのかどうか、今回のロシアサイドの動きを受けて、今後シェルがどのようなアクションを起こすのかが注目される。

以上

（この報告は2023年4月7日時点のものです）