• 4月2日、OPECプラスに参加する主要産油国が突如、5月から年末まで総計日量116万バレルの自主的減産を実施することを発表するに至り（総量では年末までのOPECプラスによる200万＋ロシアの自主減産50万＋116万＝日量366万バレル）、徐々に原油価格は上昇し始めている。
• 価格上昇により、ロシア産原油はディスカウント幅（過去平均バレル当たり28ドル）を差し引いても国際市場価格が88ドルに達すると、欧米による価格上限措置の設定値である60ドルを超える可能性が出てくる。
• 12月5日に発効してから4週間で、ロシア産原油について、特に中国へのパイプラインでの輸出やコズミノ港から出荷されたESPO原油は、価格上限を1バレルあたり20ドル以上超える価格で販売され、12月からの措置発動後のロシア産原油の平均輸出価格はバレル当たり約74ドルであったという分析もある。
• ロシア産原油の海上輸出については、欧州方向（黒海・バルト海：ウラルブレンド）に出る西方フローとアジア太平洋方向（オホーツク海：ESPO、S-1及びS-2）に出る東方フローに大きく分けられる。ロシア産原油の西方フロー及び東方フローでは、ウクライナ侵攻による制裁リスクの高まりによって大きく値引きせざるを得ない状況に追い込まれたという点では共通している一方で、東方フローについては国際価格に対するディスカウント幅が解消しつつあるという顕著な違いも生じている。
• この差異は仕向け地までの距離に起因している。西方フローの方が、仕向け地である中印への輸送距離が長く、到着までの航続日数を要する一方で、東方フローのほとんどを購入している中国には3日程度という短期間で、原油が仕向け地の港に到着する。このことは、その原油タンカーの輸送中に制裁が発動されるリスクの高さと連動し、ディスカウント幅に反映されることになる。
• 4月17日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）が、価格上限設定に関する初めての警告を「OFAC ALERT」として発表した。ロシア産原油の東方フローを特に問題として指摘。ESPO等の太平洋港を介して輸出されるロシア産原油が、価格上限を超えて取引されている可能性があり、米国人が提供する対象サービスを使用している可能性があると警鐘を鳴らしている。
• OFACによるアラートの発信は、自国企業に対して出されたものであるが、中印を中心とするロシア産石油を取り扱う外国企業にとっても、OFACが価格上限設定措置の実装状況を監視しており、その延長として今後外国企業も対象にする可能性があるという懸念を惹起したと言える。原油価格上昇によって、欧米企業による海上輸送サービスが利用できず、ロシア産石油輸出フローにボトルネックが生じれば、市場への原油供給がタイトになり価格上昇につながる可能性がある。OPECプラスによる減産効果と相まって、価格が急上昇するような場合には、米国を中心に二次制裁への拡大も視野に入ってくる可能性も考えられる。

G7及び欧州連合はロシア産石油（oil）の段階的廃止・輸入禁止を目指すことを2022年5月及び6月に発表し、その発動は原油については2022年12月5日、石油製品については2023年2月5日と定められた。さらにロシアが地政学リスクを能動的に高めることによって高止まりする原油価格によって、ロシアの収入源を断つべく実装された制裁が効力を発揮できていないとの議論が高まる中、G7が極めて新しい制裁方策である「石油価格上限設定（プライスキャップ）」の検討を開始し、原油及び石油製品と各禁輸措置と同じタイミングで、G7、EU及び豪州から成る「価格上限連合（Price Cap Coalition）」によって発動している。その価格は原油についてはバレル当たり60ドル、ガソリンや軽油等の原油に比して市場価値の高い製品は、1バレル当たり100ドル、そして、重油等の原油に比して市場価値の低い製品は同45ドルに設定されている[1]。

発動時点では原油価格は70ドル台で推移しており、ウクライナ侵攻から拡大したロシア産石油に対するディスカウント幅は、例えばウラルブレンドに対しては平均28ドルで推移していたことから、ロシア産原油は40～50ドル程度で取引されており、価格上限措置の発動自体は事実を追認するものでもあった。このような状況を受けて、2月に見直されるはずだった価格は4月現在まで据え置きとなっている。

他方、これら措置の対抗策として、ロシアが3月から生産量を日量50万バレル削減することを発表した[2]。これ自体は、中国の需要見通しの不透明さや米国での金融不安にかき消され、3月中下旬には60～70ドル台で底を突くことになるが、4月2日、OPECプラスに参加する主要産油国が突如、5月から年末まで総計日量116万バレルの自主的減産を実施することを発表するに至り（総量では年末までのOPECプラスによる200万＋ロシアの自主減産50万＋116万＝日量366万バレル）、徐々に国際原油価格は上昇し始めている。

価格上昇により、ディスカウント幅（過去平均28ドル）を差し引いても国際価格が88ドルに達すると、欧米による価格上限措置である60ドルを超える可能性が出てくる。実際、2月下旬には既に一部のロシア産石油が価格上限を大幅に上回って販売された模様であると報道されている[3]。米国人学者によるロシアの通関データに基づく分析を引用し、12月5日に発効してから4週間で、ロシア産原油について特に中国へのパイプラインでの輸出やコズミノ港から出荷されたESPO原油は、G7価格上限を1バレルあたり20ドル以上超える価格で販売され、12月からの措置発動後のロシア産原油の平均輸出価格はバレル当たり約74ドルであったとしている。これに対し、米国財務省のアディエモ副長官は、米国政府は経済制裁を関係者に課すだろうと警告している。

ロシア産原油の海上輸出については、欧州方向（黒海・バルト海：ウラルブレンド）に出る西方フローとアジア太平洋方向（オホーツク海：ESPO、S-1及びS-2）に出る東方フローに大きく分けられる（この他、北極海から東西方向へ出るものも小規模ながらある）。その割合は西方フローが64%に対し、東方フローが36%であった（2021年実績。パイプラインを含めれば前者は58%、後者は42%となる）[4]。

図2を見ると、ロシア産原油の西方フロー及び東方フローでは、ウクライナ侵攻による制裁リスクの高まりによって大きく値引きせざるを得ない状況に追い込まれたという点では共通している一方で、顕著な違いも生じていることが分かる。それは2022年第4四半期にかけて、東方フローについては国際価格に対するディスカウント幅が解消しつつあるという点である。このことは上記の一部のロシア産原油が価格上限を上回って取引されたことを裏付けるものだ。

なぜ西方フローと東方フローの価格でこのような差異が生じているのか。それは次の2つの理由によるものであると推察される。その前提となるファクトとして、現在、ロシア産原油のほとんどがインド及び中国によって購入されている一方で、中国向けの原油の約75%が東方フローから、インド向けの原油の約82%が西方フローから調達されているということも重要である。2つの理由の内、ひとつ目はそれぞれのフローから仕向け地（中印）までの距離である。西方フローの方が、中印への輸送距離が長く、到着までの航続日数を要する一方で、東方フローのほとんどを購入している中国には3日程度という短期間で、原油が仕向け地の港に到着する。このことは、その原油タンカーの輸送中に制裁が発動されるリスクの高さと連動する。3日後に到着する東方フローであれば、ウクライナ情勢や欧米政府の動静から制裁が数日内に発動されるリスクを想定し易い。そのことは、ロシア産原油（ESPO等）の制裁リスクの低減に繋がり、ひいてはディスカウント幅の解消に結び付くのである。他方、西方フローは欧州から仕向け地であるインドまで3週間以上を要して輸送される。原油を輸送する3週間の間に情勢がどのように変化しているのか、新たな制裁発動のトリガーとなる事象は発生していないのかどうか見極めることは困難であり、従って、制裁リスクによるディスカウント幅も維持される。もうひとつの理由は、中露で合意した長期供給契約に起因するものだ。両国では既に国際価格に則った長期売買契約が成立しており（但し、中国はロシアに一定のディスカウントも認めさせたと言われている）、大きな値引きを要請する余地が限定されているということも考えられる。

価格上限を超えたという指摘についても重要な点が3つある。まず、欧米制裁に基づく価格上限はFOB（本船積み込み渡し）ベースであり、輸出される港の時点での価格であるということである。従って、例えばインドまでの輸送コスト（貨物・保険）は含んでいない。インドまでの価格（CIF）では60ドルを超えていたとしても問題がない事例もあるだろう。また、2点目として、価格上限設定ではその価格を超えれば、欧米企業による海上輸送に関連する海上保険や貿易金融を含む幅広いサービスの提供を受けられなくなる。言い換えれば、制裁を発動している国に属さない企業が提供する同様のサービスを受けることは、現時点では問題になっていないということだ。また、それに関する3つ目の点として、石油禁輸や価格上限設定を含め、ウクライナ戦争に関連して現在発動されている制裁は、その国の自国民・企業を対象とする一次制裁であり、外国人・外国企業を対象とする二次制裁ではないという点である。従って、インドや中国は価格上限を超えても欧米企業のサービスを受けない方法が見つかれば、制裁に抵触することなく、輸入は可能なのである。但し、欧米企業で市場シェアの9割を占めると言われる信頼・実績のある海上保険を提供できる機関や、傭船においても新たな制裁リスクを冒しても構わないと判断する、所謂「影の船団」に加わる船舶企業数が限られているのも確かである。

これに対し、ロシア政府は独自の船団を組織しようとしているのが、現在進行形の動きであるが、このことで価格上限措置が無意味になるというわけではないということも重要だ。なぜなら、そのようなコストをロシア政府が負う（＝輸送費をロシアが負担する）ことも、実質的にロシア産原油のディスカウントと見ることもでき、結果、ロシアの歳入を断っていくことに繋がるからである。また、中印にしても、今は国際指標原油に比べ安い原油だからロシア産原油を買い進めているわけであり、60ドルを超えて、新たな制裁リスクを負うような事態が国際価格の上昇で生じれば、ロシアに対して60ドル以下に収めるような値下げ圧力を掛けていくことも考えられる。さらに米国を中心に欧米制裁では、虎の子の方策である外国人も対象とする「二次制裁発動」というカードも控えており、原油価格が上昇し、中印がそれでもいくらかは安いロシア産原油を、野放図に価格上限設定措置を掻い潜り、買い続けることは許さない可能性もある。

このような状況を受けて、米国財務省外国資産管理局（OFAC）が、価格上限設定に関する初めての警告を「OFAC ALERT」として発している。発表では、ロシア産原油の太平洋貿易（価格が通常主要なウラルブレンドよりも高い）を特に問題として挙げており、OFACはESPO等の太平洋港を介して輸出されるロシア産原油が、価格上限を超えて取引されている可能性があり、米国人が提供する対象サービスを使用している可能性があるという報告を認識しているとしている。

＜参考＞OFAC ALERT　「ロシア産原油価格上限設定措置逃れの可能性について」[5]抄訳

OFACは、特にESPOパイプライン経由及びロシア東岸の港から輸出される石油（oil）を含む、ロシア産石油（Russian oil）の価格上限逃れの可能性について米国人に警告するべく、このアラートを発行する。

ロシア産原油及び石油製品（Crude Oil and Petroleum Products of Russian Federation Origin）の価格上限設定措置に関するOFACガイダンスで詳細に説明されているように、米国人はロシア産石油の海上輸送に関連する特定のサービスを、その石油が価格上限以下で購入された限りにおいて提供することができる。価格上限設定措置の実装において、OFACは大統領令14071に従って、2つの決定を発行した。1つはロシア産石油に関するもの、もう1つは石油製品に関するもの。対象サービスを提供する米国人はこの措置を回避するような取引や違反する取引への関与を拒否し、そのような取引についてOFACに報告する必要がある。

船主、P&Iクラブ、船籍登録機関に対して

ロシアの港への寄港を偽装するためのAIS操作を含む詐欺行為：

OFACは、コズミノ港等のロシア連邦の太平洋港を経由して輸出されるESPO原油及びその他の原油が価格上限を超えて取引されている可能性があり、米国人が提供する対象サービスを使用している可能性があるということを把握している。これらの米国のサービス提供者は、輸出に関与した非米国人が不完全または虚偽の文書を提供したか、または他の不正な方法を使用した可能性があるため、価格上限を超えて購入されたロシア産石油を含む対象サービスを提供していることに気付いていない可能性がある。

具体的には、一部のタンカーは自動識別システム（AIS）を操作している可能性がある。これは、「Spoofing（成り済まし）」として知られる手法で、コズミノ港またはロシア連邦の東海岸の他の港に寄港したという事実を偽装しているもの。例えば、船舶追跡データではタンカーが1つの場所にいることを示しているかもしれないが、より高度な情報ソースに当たると、当該船舶がコズミノ港またはロシア連邦の別の東部の港に寄港したことが示される場合がある。「Spoofing」は、ロシア産石油の出所を偽装するために行われるShip to Ship（瀬取り）を隠すためにも使用できる。タンカーに対象サービスを提供する米国人は、ロシア連邦内のタンカーの寄港地を偽装するAIS操作について、価格上限設定措置逃れの可能性の証拠と見なす必要がある。

プライスキャップのコンプライアンスを確保するために推奨される対策：

船主やその他のサービス提供者を含む誠実な関係者は、OFACガイダンスに記載されている記録管理と証明書を使用することで、もし誰かが不注意で違反した場合でも、OFACの法執行から免れることができる。同時に、米国のサービス・プロバイダ、特に船主、P&Iクラブ、船籍登録機関は、ロシア連邦の太平洋港を経由して輸出される一部のESPO原油及びその他の原油について、制裁逃れのリスクに注意し、次のような対策を執り、適切なデューデリジェンスを行う必要がある。

• このアラートを相手方またはメンバーに広める。
• 高度な海事情報サービスを使用し、AIS不正操作の検出を改善する。

商品ブローカー／石油トレーダー向け

不透明な海上輸送費：

OFACガイダンスに記載されているように、海上輸送量、運賃、通関、保険料は設定された価格上限に含まれていない。これらのコストを箇条書きにしなければ、ロシア産石油が価格上限を超えて購入されたという事実が判別しにくくなる可能性がある。

価格上限設定措置遵守を確保するために推奨される対策：

Tier 1（ガイダンスでは商品トレーダー等、定期的に価格情報に直接アクセスできる者として定義）が、ガイダンスで説明されている免責（Safe Harbor）の対象となるには、ロシア産石油またはロシア産石油製品が価格上限以下で購入された書類を保管しなければならない。書類は例えば、請求書、契約書、領収書／支払い証明等である。OFACは、Tier 1が免責対象となるようにするために、これら文書に価格上限については言及する必要がないことを強調する。但し、海上輸送費、運賃、通関及び保険料は、ロシア産石油の購入価格とは別に請求する必要があり、商業的に妥当な料金でなければならない。ロシア産石油またはロシア産石油製品が価格上限以下で購入されたことを示す文書の提供を取引相手が拒否した場合（他の費用を含めた合計価格が上限を超えている場合）、価格上限設定措置逃れの可能性を示す危険信号と見なす必要がある。

原油価格の上昇によって、2022年12月5日に設定されたバレル当たり60ドルという価格上限設定に、ディスカウントされたロシア産原油価格が近づき始めている。ディスカウント幅も石油禁輸・価格上限設定によって一時期拡大したが、その後、安いロシア産原油への買いが集まり、現在は幅が縮小しつつある。

バレル当たり60ドルという価格上限については、現時点ではG7、EU及び豪州から成る「価格上限連合（Price Cap Coalition）」は見直さない見込みとの観測報道が出ている[6]。他方、価格上限の再検討においては、実は上げるという選択肢はなく、60ドルを維持するか下げることしか事実上できない。上げてしまうことはロシアの歳入増加を是認することになってしまうからだ。

原油価格が上昇し続ければ、欧米による海上輸送に関するサービスの提供が止まり、一時的にロシア産石油の輸出量に輸送のボトルネックが生じることが予想される。その流れを埋めるべく、ロシア産石油を取り扱うことで利ざやを稼ぐことができる自発的な「影の船団」が現れ、またロシア政府による輸送サービス提供を受けた独自の「影の船団」も出てくるだろう。しかし、足元で日本の輸入量を優に上回る日量367万バレル（2023年3月実績）もの輸送量を確保するには、これら船団の組成にさらに時間が要すると見られている。また、自発的な「影の船団」はロシア産原油の輸送に際して、国際原油輸送に比べて、さらに利益を求めるベクトルが働く。それはつまり国際価格との乖離が大きければ大きい程良いというロシア産原油に対する値下げ圧力となっていく。また、ロシア政府による独自の「影の船団」についても、前述の通り、輸送コストをロシア政府が負うことになり、実質的にロシア産原油のディスカウントと見ることもできる。

このように見てくると、価格上昇によって価格上限を超えたとしても、価格上限設定措置はその影響を織り込んでおり、さらに「二次制裁」への拡大（価格上限を超えて買う中印を対象）という重要なカードも握っている。今回の米国財務省OFACによるアラートの発信は、自国企業に対して出されたものであるが、中印を中心とするロシア産石油を取り扱う外国企業にとっても、OFACが価格上限設定措置の実装状況を監視しており、その延長として今後外国企業も対象にする可能性があるという懸念を喚起するものとなったと言えるかもしれない。ボトルネックによって、原油供給がタイトになり、OPECプラスによる減産効果と相まって、価格が急上昇するような場合には、米国を中心に二次制裁への拡大も視野に入ってくる可能性が高い。

以上

（この報告は2023年4月21日時点のものです）