• 4月25日、非友好国の企業がロシア国内に保有する不動産・動産、ロシア法人の株式や有価証券、及び財産権を一時的にロシア政府（連邦国有資産管理庁又は政府が任命する者）の管理に置くことを認める大統領令が新たに発出された。条件として、非友好国の領内に所在するロシアの資産が剥奪された場合や脅威に晒された場合が挙げられており、西側諸国に対するカウンター制裁であることが示されている。
• 具体的な対象として、フィンランド企業Fortumの傘下にあるロシア法人で電力会社「フォルトゥム／Фортум」（98.2295%）と、ドイツ企業Uniperの傘下に入っているロシア法人で同様に電力会社「ユニプロ／Юнипро」（83.73%）が挙げられている。
• 当該企業の株式所有権が連邦国有資産管理庁へ移譲された後、両社の取締役会はRosneftの人間2名をそれぞれ代表に選出。「フォルトゥム」にはRosneft傘下のBashneft Dobychaの電力担当責任者（ヴャチスラヴ・コジェブニコフ氏）が、「ユニプロ」にはRosneft電力部部長（ヴァシリ・ニコノフ氏）が社長に就任。
• ペスコフ大統領補佐官は、「外部管理の主要な目的は、在外ロシア資産の非合法な接収に対応するための補償基金を形成することにある」と述べている。最近の特に欧州諸国政府によるロシア資産の国有化の動きに対する対抗措置であることを示唆。ロシア連邦国有資産管理庁は「フォルトゥム及びユニプロの外国人株主は資産を喪失したわけではない。しかし、今後、両社の経営上の決定に関与することはできない」との説明を行っている。
• 2022年9月、ドイツ政府はRosneftの製油所関連資産（Bayernoil製油所の株式28.57%、MiRo製油所の株式24%、Schwedt製油所の株式54.17%）を連邦ネットワーク庁の管理下に置いた[1]。さらに、11月にはGazpromの傘下に入っていたSecuring Energy for Europe GmbH（旧Gazprom Germania）を連邦ネットワーク庁の管理下に置いてきた[2]。Rosneft関係者が今回対象となった2法人の代表に就任したことは、ドイツによるRosneft資産の接収に対する対抗策であることを示唆している。
• フィンランドではこれまでロシア資産国有化の目立った動きは見られなかった。しかし、2023年3月30日、トルコ議会がフィンランドのNATO加盟を承認する法案可決を受け、NATOへ正式に加盟した[3]。このことが大統領令における「ロシア連邦の国家、経済、エネルギーに関連する安全保障もしくはその他の種類の安全保障、国防能力に関する脅威」と判断された可能性がある。
• 本大統領令では政府管理の延長として、資産の売却や再民営化についての権限は定められていない。
• これから留意される点としては、対象資産（特に外国人が出資するロシア企業株式）の拡大であるが、現時点はロシア側資産の外国での凍結事例や戦略的な脅威という事象の発生に対抗して行われており、その拡大も西側の対応によって変わってくることも暗示していることが挙げられる。また、大統領令で示されている「非友好国の領内に所在する資産の所有権及び（あるいは）財産権が、ロシア連邦及び（あるいは）ロシアの法人もしくは自然人から剥奪された場合」について、これまで対露制裁の一環として、欧米諸国が課してきたロシア中央銀行が各国に保有する外貨準備の凍結が対象となり、その結果として、非友好国の企業や個人がロシア領内に保有する不動産・動産、株式・有価証券、そして財産権が新たに対象とならないとは言い切れず、ロシア政府の今後の動きに注目が集まる。

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（この報告は2023年5月1日時点のものです）