1. 米国財務省外国資産管理局（OFAC）は2022年11月26日、ベネズエラに対する経済制裁を一部緩和し、Chevronに対して2023年5月26日までベネズエラでの原油と石油製品の生産や米国への輸出等を許可した。Chevronは、施設の劣化、技術者の不足、停電、物流の制約等の課題に直面しているものの、Boscán油田の生産再開等により、ベネズエラにおける原油生産量を日量10万バレルに倍増させた。Chevronは、2023年6月から事業を新たな段階に移し、原油生産量を2023年中に日量16万バレル、2024年に日量20万バレル程度まで増やし、2023年内に未払い債務と配当金約7.5億ドル、2025年末までに30億ドルを回収することを目指す。
2. ベネズエラでは2021年7月以降、希釈剤としてイラン産コンデンセートが主に利用されてきたが、2023年1月からChevronが米国産ナフサを供給するようになった。今後、イラン産コンデンセートから米国産ナフサへ希釈剤がシフトする可能性がある。
3. Chevronは、2023年1月より米国向けにベネズエラ産原油の供給を開始した。輸出先は主にMississippi州Pascagoula製油所となっている。ChevronはPhillips 66とValero Energyにもベネズエラ産原油を転売している。米国は、Eni、Repsolにもベネズエラ産原油の欧州への供給を容認している。
4. Maduro大統領は、原油取引を通じて30億～50億ドルの暗号通貨が不正流用されたことについて捜査を実施、逮捕者が続出し、El Aissami氏が石油相を辞任することとなった。この汚職捜査は、米国との関係を正常化させたいというベネズエラの米国へのメッセージではないかとの見方もある。
5. 2023年5月にPDVSAが発表した原油生産量回復計画は、ベネズエラの原油生産量を8月に日量100万バレル、2023年末に日量117万バレルに増加させるとしている。
6. 米国は、ベネズエラの対話プロセスが再開され、民主化へのさらなるステップが示されるまでは、これ以上の制裁緩和はないと表明している。米国、ベネズエラともに2024年に大統領選挙を控えており、さらなる制裁の緩和は、両国での選挙結果次第ではないかと見られている。

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は2022年11月26日、ベネズエラに対する経済制裁を一部緩和し、Chevronに対して2023年5月26日までベネズエラでの原油と石油製品の生産やベネズエラ産原油の米国への輸出等を許可した[1]。

Chevronは、原油生産・輸出施設の劣化、技術者の不足、停電、物流の制約等の課題に直面しているものの、2022年12月にPetroboscán（PDVSA 60.8％、Chevron 39.2％の合弁会社）がBoscán油田の生産を再開したこと等により、ベネズエラにおける原油生産量を日量10万バレルに倍増させている。

2023年4月末には、ChevronのMichael Wirth CEOが、ベネズエラにおけるChevronの生産量は、多額の新規投資なしに、既存のライセンス条件の下で2023年中に50％増加し、日量15万バレルに達する可能性があると語った。

さらに、同年5月に、Chevronは、ベネズエラで再開した石油事業が2023年6月から新たな段階に入る予定であることを明らかにした。

Chevronによると、初期の米国への原油供給は過去数年間、ベネズエラに保管していた原油により行われ、そのため保管されていた原油の在庫は急速に減少したという。そして、その結果、Chevronは、この時点までに約2.2億ドルを回収した。同社は、Orinoco Oil BeltのPetropiarプロジェクトとPetroboscánの原油生産を引き続き強化する計画で、原油生産量を2023年内に日量16万バレル、2024年に日量20万バレル程度まで引き上げるとしている。これにより、2023年内に未払い債務と配当金等約7.5億ドル、2025年末までには30億ドルを回収することを目指すという。Petropiarの改質装置（アップグレーダー）は緊急の修理が必要だが、大規模なメンテナンスを含め、修理を行うことは短期的には期待できない。また、長く延期されている新たな掘削計画も、短期的には実施が見込まれていない。

Chevronは、また、ベネズエラに対し、安全な航行を実現し出荷量を増やすため、ベネズエラがマラカイボ湖の航路の浚渫に関する調査を準備し、より大きなタンカーが原油を積載できるようにすることを支援することを提案した。ベネズエラ産の原油は、東部Jose港から積み出されるものが多いが、Boscán油田等マラカイボ湖周辺で生産される原油についてはマラカイボ湖から輸出するほうが効率的であるため、Chevronは、ベネズエラによるマラカイボ湖浚渫を支援すると提案したと考えられる。マラカイボ湖経由の船舶は現在25万バレルしか積載できないが、浚渫を行うことで、これを40万バレルまで増やすことが可能となるという。

さらに、Chevronは、Orinoco Oil Belt向けに輸入される希釈剤と輸出される原油の取り扱い状況を改善するため、Chevron専用の貯蔵タンクを割り当てるようPDVSAに要請したという。

また、労働者のモチベーションを上げるため、従業員に食料とボーナスを支給し、健康保険の適用を改善することにも合意した。

このように、Chevronは、原油生産量増強に向け、着実に準備を進めているようだ。ただし、より生産を増強するような作業と投資については、待つ必要があるとしている。

今回の制裁一部緩和により、Chevronはベネズエラ産原油を米国に供給できるようになり、一方、ベネズエラおよびPDVSAは、ロイヤリティを確保し、労働者へ食料などを支給、将来の利益の機会を得ることができ、両者ともにこの取引から望んでいたものを手に入れることができたとの見方がなされている。

なお、OFACは2023年5月23日、Chevronと石油サービス会社4社に対して、同年11月19日までベネズエラでの事業を継続することを承認した。

なお、IEAによると、ベネズエラの原油生産量は2022年11月が日量68万バレル、12月が日量66万バレル、2023年1月が日量72万バレル、2月が日量69万バレル、3月が日量73万バレルと日量70万バレル前後で推移している。4月は日量78万バレルまで増加したが、今後の状況はどうなるかわからず、全体として大きく増加しているということはまだ言えない状況ではないかと考えられる。

ベネズエラの原油生産量の約60％を占めるOrinoco Oil Beltの超重質油は通常の原油より粘性が高く、輸送するためにはナフサやコンデンセート、軽質原油などで希釈することが必要となる。

図3に示す通り、Orinoco Oil Beltで生産された原油は希釈剤で希釈され、アップグレーダーまで輸送され、そこで希釈剤を除き改質され、輸出されるか、国内製油所に供給されるか、あるいは、Sinovensa（PDVSA 60％、CNPC 40％の合弁会社）のブレンダーまで運ばれ、ここで希釈剤を除きベネズエラ産中質原油Mesa 30とブレンドされMerey 16原油として輸出される。アップグレーダーやブレンダーに不具合があるような場合には、希釈した状態で輸出されることもある。また、Orinoco Oil BeltでMesa 30とブレンドされMerey 16として輸出されるものもある。

米財務省が2019年1月にPDVSAを経済制裁の対象に指定するまで、ベネズエラは米国から日量10万バレル程度のナフサを輸入していた。その後は、RosneftやReliance等から希釈剤を輸入していたが、これも禁止され、ベネズエラ産原油のMesa 30やSanta Barbaraを希釈剤として用いていたが、これら原油の生産量も減少しており、また、Santa Barbaraについてはベネズエラ国内の製油所で処理されるようになり、希釈用には用いられなくなっている。そこで、2021年7月からはイランからコンデンセートが供給されるようになり、これを利用するようになっていた。米国の制裁一部緩和により、2023年1月中旬以降、米国からナフサが輸入されるようになった。

ここで、イランのコンデンセートと米国のナフサを比較してみよう。

距離という点で見ると、明らかに米国が近い。イランからは2021年7月から2023年1月までの間にコンデンセート12カーゴ、2,000万バレル強が供給された。その多くがVLCCにコンデンセート200万バレルずつを積載し、ベネズエラに供給された。イランから200万バレルのコンデンセートをVLCCに積んで輸送すると約1か月かかる。一方、米国から供給することになれば、8日程度で輸送可能である。

また、アップグレーダー等で回収した希釈剤はOrinoco Oil Beltに戻され、何度も利用されることが前提になっており、希釈剤を輸入するためのターミナルは、希釈剤の不足分を少量、頻繁に輸入できるよう設計されている。そのため、VLCCでコンデンセートが200万バレル提供されると、荷下ろしに1カ月近くかかってしまう。その間、原油輸出等にも影響を与えていたという。一方、米国からのナフサは、45万バレル単位で供給されており、2日程度で荷下ろしが終わるという。

品質的にも、コンデンセートは揮発性が高く、蒸発する量が多いため、すぐに量が減ってしまう。また、発火の危険性も高く、ナフサのほうが利用しやすい。

これらすべての点からコストにも影響が及ぶので、今後は米国産ナフサがイラン産コンデンセートにとってかわるのではないかと見られている。

Chevronは、2023年1月以降、米国向けにベネズエラ産原油の供給を開始した。

ベネズエラは、1月は米国向けに3カーゴ、220万バレルのベネズエラ産原油を積み込んだとされる。

しかし、2月、3月の米国への輸出の詳細は不明とされている。Chevronは2月に日量14万バレルのベネズエラ産原油の米国向け輸出を計画していたが、2月23日時点で、米国向けに積み込みが終了しているベネズエラ産原油は100万バレルに過ぎないことが判明した。石油・ガス設備の多くが長年放置されたことにより損傷、摩耗しており、また、港湾やパイプラインのインフラも老朽化している。さらに、先述した通り、マラカイボ湖は浚渫が必要とされている。このような状況から、急激に原油輸出量を増やすことが難しかったのではないかと考えられる。

Chevronは、4月には210万バレル、5月には300万バレルのベネズエラ産原油を米国向けに積み込んでいる。

輸出先は主にMississippi州にあるChevronのPascagoula製油所であるが、Chevronは、Phillips 66とValero Energyにもベネズエラ産原油を転売しており、Texas州SweenyにあるPhillips 66の製油所でもこれが処理されている。

EniとRepsolは沖合Cardon IV鉱区Perlaガス田でガスを生産し、ベネズエラ国内市場にこれを供給している。当初、代金や配当はドル払いとされていたが、2018年に原油で支払いが行われていることが判明した。ガス売却額は月に6,000万ドルだが、ベネズエラ側は月に2,000万ドル相当の原油を引き渡しており、ベネズエラ側のEni と Repsolに対する延滞額は10億ドルにのぼるとされていた。しかし、米国の制裁により原油引き渡しも中断されてしまった。その対応策として、米国は2022年6月、EniとRepsolにベネズエラ産原油の受け入れ再開を認める書簡を送り、欧州へベネズエラ原油の供給が開始された。

一方、ベネズエラ政府が2007年にすべての石油プロジェクトの過半を国有化することを義務付けたことから同国から撤退したConocoPhillipsは、資産接収の対価として87億ドルの補償金をベネズエラから受領することになっている。その回収の手段として、ベネズエラの原油を米国で販売するという選択肢について、同社は前向きに検討を行っているという。ConocoPhillipsはPDVSAの原油販売による債権回収のライセンスに関し米国と協議するとともに、米国の許認可を得られるような販売契約の締結に向けMaduro政権と協議を行なっている。

また、米国第二位の石油精製企業で、米国がPDVSAへ制裁を課す以前は、ベネズエラ産原油のバイヤーのトップ3に入っていたValero Energyは2023年3月下旬、ベネズエラ産原油を輸入するため米国政府にライセンスを求めロビー活動を開始した。

ConocoPhillipsとVarelo Energyに関してはその後の報道がなく、進展が見られていない可能性が高い。すなわち、米国はベネズエラに権益を保有しており、未払いの債務や配当を有している企業にのみ、ベネズエラ産原油の取り扱いを認めているのが現状と考えられる。

なお、原油輸出に関してベネズエラは、一部の顧客による支払い不履行を回避するため契約を見直す必要があるとして、2023年1月より原油輸出契約を凍結していた[2]。これにより、1月のベネズエラの原油等の輸出量は対前月比19％減の日量55.8万バレルまで減少した。PDVSAは、3月に、タンカーへ積載する前に前払いすることを義務付ける契約システムを導入し、原油輸出を再開した。3月の原油等輸出量は2022年8月以降の最高値である日量77.4万バレルまで増加した。

2023年3月、Maduro大統領は、原油取引を通じて30億～50億ドルの暗号通貨を不正流用したとして少なくとも19人を逮捕した。その後、逮捕者は増加し、60人以上となっているという。

ベネズエラ政府は、2022年10月からこの汚職についての捜査を実施してきたという。

逮捕者の多くが、Tareck El Aissami石油相と政治的にも、個人的にも密接な関係も持つ者であったことから、El Aissami氏が大統領を目指したことから、Maduro大統領が汚職の摘発に踏み切ったという噂もあった。また、米国の制裁緩和へ向けて米国との関係を正常化させたいというベネズエラの米国へのメッセージとの見方もあった。

3月20日、El Aissami氏は石油相を辞任した。翌3月21日、石油相後任にPDVSAのPedro Rafael Tellechea社長が任命された。Tellechea氏は、今後、PDVSA社長と石油相を兼務することになる。

Tellechea氏はPDVSA社長に就任した際に、石油・ガスセクターでの経験不足を指摘されていたが、同氏が石油相を兼務することになり、また、今回の汚職騒動でPDVSAと石油省の人事異動が続いたことから、操業の停滞を招く恐れがあると懸念する向きもあったが、早速、この問題の影響が及ぶプロジェクトが出現してきている。ベネズエラ政府は、2022年11月に、民間企業Prodata Energyに対し、既存のAntonio Ricaurteパイプラインを使って、30年間にわたりコロンビアに天然ガスを輸出する許可を与えた。今回の逮捕者の一人、Bernardo Arosio氏がこのProdata Energyを所有する人物であったことから、コロンビアのパートナーが同プロジェクトの終結を決定した。

一方、PDVSAやShell、トリニダード・トバゴが協力して、ベネズエラ北東部沖合のDragonガス田を開発し、トリニダード・トバゴのHibiscusガス田経由でAtlantic LNG（ALNG）の液化プラントに輸送し、液化、輸出するというプロジェクトについては、本件を主導してきたEl Aissami氏が石油相を辞任したにもかかわらず、トリニダード・トバゴとの間で協議が進められるという。

また、El Aissami氏はこの2年間、イランとの政治的・商業的関係で主導権を握ってきたが、今後のイランとの取引については、El Aissami氏がMaduro政権内でどの程度、影響力を維持するかによって決まってくると見られている。

PDVSAのTellechea社長は2023年5月9日に、原油生産量回復計画を発表した。この計画は、軽質原油と天然ガスの確認埋蔵量増加、原油生産量増加、Orinoco Oil Beltの超重質原油のアップグレーダーの処理量増加、原油等の輸出量増加を目指すもので、対象期間は2023年5月から12月までとされている。

具体的には、インフラの回復と坑井の修復により、原油生産量を8月までに日量100万バレル、2023年末までに日量117万バレルまで増加させるとしている。さらに、12月までには、コンデンセート生産量を日量5万6,000バレル、天然ガス生産量を日量40.35億立方フィート、原油等の輸出量を月に3,000万バレルとする計画である。そして、2019年から稼働停止中のPetromonagasのアップグレーダーを6月に処理能力の66.7％にあたる日量8万バレルで再稼働するとしている。さらに、軽質原油の埋蔵量を9,792万バレル、天然ガス埋蔵量を1.68億立方フィート増加させるために、西部で試掘井3坑を掘削する等探鉱を再開するとしている。目標達成のため、PDVSAは当初42億ドルを投じることを政府に求めたが、23.9億ドルを投じることになったという。

制裁に関して、米国は、ベネズエラの与野党の対話プロセスが再開され、民主化へのさらなるステップが示されるまでは、これ以上の制裁緩和はないと繰り返し表明している。また、米国、ベネズエラともに2024年に大統領選挙を控えている。政治情勢や得票への影響を懸念し、米国はこの選挙後まで大きな判断は行わない可能性が高い。

もともとこの制裁は、2018年5月に実施されたベネズエラ大統領選挙は野党を排除して行われており、Maduro政権は適正な選挙を経ていない「非正統」な政権であるとし、Maduro政権への資金流入を阻止し、民主的な選挙で選ばれた政権にベネズエラの石油産業を引き渡せるよう保護するとともに、Maduro政権が存続した場合にはMaduro大統領が石油産業を運営することを困難にすることを狙って米国が課したものである。したがって、ベネズエラで公正な選挙が行われなければ、これ以上制裁が緩和されることはないだろう。

すなわち、米国による対ベネズエラ制裁のさらなる緩和は、両国で行われる大統領選挙の結果次第と言うことができよう。

したがって、ベネズエラの原油生産量は、開発の進展状況と共に両国の大統領選挙の結果に左右されることになり、状況を注視していく必要があろう。

以上

（この報告は2023年6月6日時点のものです）