• NOVATEKが制裁下にもかかわらず、新たなムールマンスクLNGプロジェクトを検討している。不凍港である当地で、一系列680万トン×3トレイン＝2,040万トンの生産能力。同社既存のヤマルLNG（1,650万トン）、アルクチク（北極）LNG-2（1,980万トン）を凌ぐ規模である。
• 液化プラント用の電力はガスタービン（欧米制裁で規制対象）ではなく、コラ原子力発電所からの安価な電力を供給することが想定されている。不凍港であるムールマンスクにプラントを設置することで、LNGを従来のタンカーで輸送できるため、燃費の劣るARC7砕氷LNGタンカーでの輸送や追加建造の必要がなくなるということも利点。
• 2022年4月にブチャでの虐殺事件を受け、欧州連合によってLNGプロセス関連機器の禁輸が発動され、9月からは英国、10月に欧州連合が、さらに2023年5月のG7広島サミット直前に米国、直後に日本がエンジニアリング・サービス役務提供の禁止を発動している。
• そこで、NOVATEKは2017年11月に稼働を開始したヤマルLNGを下地に自ら研究・開発し、国産で純粋に北極圏での活用に特化した液化技術「北極カスケード」に注目している。2023年4月には、「北極カスケード」による液化技術をアップグレードした新たな特許「北極カスケード改（Arctic Cascade Modified（ACM））」を取得し、年間250～300万トンの液化能力にスケールアップしたと発表。さらに6月には「北極混合ガス液化プロセス（Arctic Mix LNG Process）」を開発したことも発表している。
• 他方、「北極カスケード」は大気温度条件に大きく影響されることになる。必要な冷凍能力が大幅に変動し、気温が上がれば大きく効率が落ちることが予想される。また、窒素を冷媒として使用する液化プロセスは効率が良いとは言えず、大型化には向かないという指摘もある。さらに、ガスタービン以外にも深冷熱交換器及びステンレス鋼については国産では調達に問題が生じる可能性がある。
• NOVATEKはロシア政府に外国投資家に対する同社の配当への課税免税を要請していることが報じられた。対象はヤマルLNGに出資するCNPC及びシルクロード基金の2社で、両社がその特典を享受したいと判断すれば、彼らは免税された配当原資を北極圏における新しいLNGプロジェクト、つまりムールマンスクLNGプロジェクトに投資しなければならない。その額は年間約100億ルーブル（約200億円）程度になると試算されている。
• NOVATEKによる新たなロシア国産LNGプロジェクトの立上げは、NOVATEKにとって以下の複数の商機がトリガーとなっていると考えられる。

• 同プロジェクトの鍵を握るのはGazpromの対応。原料ガス供給価格、総延長1,300キロメートル・建設費7,000億円規模となるヴォルホフ～ムールマンスク・パイプラインの新たな建設、そして、Gazpromも出資主体としてムールマンスクLNGプロジェクトに参画するのかどうかが、同プロジェクトの次のステップとして注目されるだろう。

NOVATEKが制裁下にもかかわらず、新たなLNGプロジェクトを検討していることが判明したのは、5月30日付けのコメルサントによる報道であった[1]。建設予定地はメキシコ湾流が流れ込むため北極圏にありながら不凍港であるムールマンスクで、詳細な予定地はまだ明らかになっていないが、後述のように原料ガス調達のためのパイプライン建設は、NOVATEKがアルクチク（北極）LNG-2用に開設した建設ヤードのあるベロカメンカまでが想定されている。一系列680万トン×3トレイン＝2,040万トンの生産能力を持つ、同社既存のヤマルLNG（1,650万トン）、アルクチク（北極）LNG-2（1,980万トン）を凌ぐ規模である。

最初の2トレインの稼働は2027年、第3トレインは2029年末に予定。当地近郊にはバレンツ海沖合650キロメートルにGazpromが保有する巨大ガス田「シュトックマン」ガス田があるが、開発技術及び経済性の問題から凍結されている。原料ガスはGazpromが保有する統一ガス供給システムから天然ガスを調達すべくGazpromと協議することとなる。早ければ2024年半ばにもベロカメンカの建設ヤードで最初のムールマンスクLNGラインの建設を開始する可能性がある。形式は、アルクチクLNG-2同様にGBS（重力着底方式）でのプラット・ホームを建造し、上部に液化トレインを設置する。

また、統合ガス供給システムからガスを受け取るには、サンクトペテルブルク近郊のヴォルホフからムールマンスク（NOVATEKのGBS建設ヤードのあるベロカメンカ）まで天然ガスパイプライン（総延長1,300キロメートル／年間輸送容量30BCM）の建設が必要となる。既にGazpromが同パイプラインの設計作業を開始しており、事前評価によると建設費は3,500億ルーブル（約7,000億円）と試算されている。パイプラインの建設については以前から検討が行われていたが、インフラ制限と環境のハードルによってコストが高く、この地域のガス需要も少ないため、遅れてきた。

これまでのLNGプロジェクトとは異なり、なぜムールマンスクが選ばれたか、その理由を為す大きな特徴として、液化プラント用の電力をガスタービン（欧米制裁で規制対象）ではなく、コラ原子力発電所からの安価な電力を供給することが想定されていることが挙げられる。ガスタービンの代わりにロシア国内でも生産されている電気駆動装置を使用することも検討されている。ムールマンスク州の単一電力価格（原子力及び水力）はロシア国内で最も安い方に分類される。また、同州では1GWを上回る大量の余剰電力があることもLNGプロジェクトへの供給量確保の追い風となる。

また、不凍港であるムールマンスクにプラントを設置することで、LNGを従来の在来タンカーで輸送できるため、ARC7砕氷LNGタンカーを追加で建造する必要がなくなるということも利点として認識されている。

但し、既にいくつかの問題も指摘されている。まず、規制上の主な問題として、NOVATEKがGazpromの参加なしにこのプロジェクトから独自にLNGを輸出できるかどうかという法的な問題を解決する必要がある。法律上、LNGプロジェクトについては2013年1月1日の時点で生産ライセンスに液化用ガスとしての方向性が示されているプロジェクトに対してのみ輸出が許可されているためだ。

また、NOVATEKが自社のガス田からではなく、Gazpromからガスを調達する場合、又は自社のガスを統一ガス供給システムに流す場合がガス調達方法として想定されるわけだが、いずれにしてもGazpromとの協業が必要となる。NOVATEKのバルト海のクリオガス・ヴィソーツクLNGのように、NOVATEKとガスプロムは代理店契約を通じて協力することになるが、クリオガス・ヴィソーツクLNGは年間液化容量も66万トンと小さく、欧州市場でのGazprom・NOVATEKの拮抗は大きくなかった。ムールマンスクLNGは2,040万トン（28BCM）と巨大であり、ロシア・ウクライナ戦争の結果、いくらGazpromが欧州市場を失いつつあるとはいえ、その裏でまだ制裁を課されておらず、欧州最大需要国でありGazpromの最大顧客であったドイツがLNGを輸入する中で、NOVATEKというGazpromにとってのライバルの欧州市場への侵食を良しとするかどうか、Gazpromの意向に左右される。

さらに、まだロシア産天然ガス（LNG）は西側諸国の禁輸対象とはなっていないが、ムールマンスクLNGはその位置から欧州市場を需要主体とするプロジェクトとなることが想定される。果たして、ウクライナ戦争に伴ってパイプラインでの天然ガス輸出について、ルーブル支払い強制やNord Streamの供給削減と最終的な停止を行い、既存の契約を反故にしてしまったことで、信用を失墜したロシアから、新たなLNGを欧州が追加で買おうとするかどうかという問題も出てくるだろう。

6月20日、NOVATEKのミヘルソン社長は、正式にムールマンスクLNGプロジェクトを検討していることを明らかにした。新たな情報として、ギダン半島南部の鉱床を資源基盤として検討としており、現在のNOVATEKのガス生産量が年間80BCMあり、ムールマンスクLNGではトレイン1基につき11BCMが必要となるが、同社のギダン半島の鉱床を除く既存の資源基盤だけでも2040年まで現在の生産量を維持することができることを背景にムールマンスクLNGに必要なガス生産量を増やすことは十分に可能であるとしている。

ギダン半島南部で最大の鉱床はゲオフィジチェスコエ鉱床（SECに基づく確認埋蔵量は12億8,700万石油換算バレル）である。同鉱床は以前アルクチクLNG-1の資源基盤とされていたもの（図4）。ゲオフィジチェスコエ鉱床のライセンスにはガスを液化する可能性があることが明記されているが、ムールマンスクLNGにはLNGを輸出する権限がなく、法改正が必要であることをミヘルソン社長も認識している。同社長は、「現在、当社の全てのLNGプロジェクトは法人1社で生産、液化及び販売を行っている。しかし、ムールマンスクLNGでは1社目がガス生産、2社目が輸送、3社目が液化と輸出を行うことになる」と述べ、分業体制となることを示唆している[2]。なお、現時点ではムールマンスクLNGプロジェクトにどのような液化プロセスを採用するのかについての情報はない。ロシア・ウクライナ戦争に伴って、2022年4月には欧州連合がLNG機器禁輸を発動し、9月以降はG7各国がそれぞれエンジニアリング・サービス役務提供禁止を打ち出す中、採用されるのはNOVATEKが独自に開発を進めている「北極カスケード」ではないかと推察される（後述）。

世界最大の天然ガス埋蔵量を持ち、ガスパイプライン輸出大国のロシアは、海で結ばれた世界市場を目指すべく、最新の液化技術を有する外資（上流・エンジニアリング企業）を誘致し、大規模な税制インセンティブを与え、LNGプロジェクトの立上げに力を入れてきた（図3）。2021年3月には、長期LNG生産開発計画を政府は承認し、2035年までに世界最大のLNG需要国である日本の年間消費量の約2倍に当たる1.4億トンの生産を目指そうとしてきた[3]。

しかし、2022年2月に始まったウクライナ戦争と欧米制裁発動によって方向転換を迫られようとしている。LNG技術・プラント建設については、現在稼働しているもの及び開発が進むものは、ロシア独自の液化技術と言われている「Arctic Cascade（北極カスケード／詳細後述）」の実証プラントとしての位置づけであるヤマルLNG第4トレイン以外は、サハリン2はシェル、ヤマルLNGは米APCI（Air Products and Chemicals, Inc.）、クリオガス・ヴィソーツクLNGは仏Technip・Air Liquide、ポルタヴァヤLNG及びアルクチクLNG-2は独リンデによる技術提供を受けてきた（表1）。

2014年のクリミア併合では「将来的石油生産ポテンシャル」が対象となり、天然ガスは制裁対象外であった。その背景にはロシア産天然ガスの市場シェア（世界供給の17%を占める）や世界の供給余力において現状ロシアしかその能力がないという事情もある。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する欧米制裁の発動の中で、ロシアのLNG開発計画を大きく遅延させる可能性のある2つの施策が既に発動している。

まず2022年4月にブチャでの虐殺事件を受け、欧州連合が発動したLNGプロセス関連機器（ガス冷却用ユニット、炭化水素分離プロセスユニット、液化プロセスユニット、コールドボックス、極低温交換器及び極低温ポンプの6機器）の禁輸である[4]。これによって、現在建設が進むアルクチクLNG-2については、第1トレインまでの機器調達はかろうじて間に合ったが、第2トレイン及び第3トレインの完成見通しに不確実が生まれることとなった。そして、もうひとつの施策がエンジニアリング・サービス（役務）提供の禁止である。これは2022年9月にまず英国が、10月に欧州連合が、さらに2023年5月のG7広島サミット直前に米国、直後に日本も発動しているものである[5]。これによって、欧州連合の管轄の企業からの機器輸出はもちろんG7各国も事実上、ロシアのLNGプロジェクトに対して、立上げや保守メンテナンスへの関与も難しくなっている。

Nord Stream及びNord Stream 2の破壊が拍車をかけ、欧州市場へのパイプラインでの天然ガス供給が従前の5分の1以下にまで低下しているロシアは、欧米制裁に対する対抗策であるのと同時に、自国産天然ガス市場の多角化に寄与するLNG技術の国産化に注目するのは自然の流れである。その注目はヤマルLNG第4トレインで実証が行われ、小規模ながら液化された天然ガスも出荷されているロシア独自という液化技術「北極カスケード」に集まっている。他方、第4トレインでの実証プロジェクトは、将来的にオビLNGプロジェクト（480万トン）としてスケールアップされ、2024年以降に生産開始される計画であったが、その途中で「オビ・ガスケミカル・コンプレックス」プロジェクトと名前及び計画が変更になった経緯がある。その背景には脱炭素の動きによりLNGよりもブルー水素の生産に傾注する方針が影響を与えたとも言われているが、「北極カスケード」のスケールアップの実現に技術的な問題があったとする見方もある。

液化技術の進化はLNG黎明期の1960年代初頭に遡る。初期のLNGプロジェクトでは、ConocoPhillipsによるClassic Cascadeが用いられ、1970年からはAPCIが参入。同社の液化プロセス（C3-MCR）は、1972年にブルネイLNGに初めて導入されて以来、その派生技術も含めれば、液化技術の中で優位な地位を占め、2022年4月時点で世界の液化能力の56.7%近くに及んでいる。また、同社の全ての技術を適用したプロジェクトは68%に上ると言われている（図7）。その他、シェルによる液化方式であるDMRは、サハリン2及び豪州プレリュードFLNGで適用され、今後LNGカナダ（2025年稼働予定）でも使用され、そのシェアが伸びる予定である。小規模LNGの勃興も既存のプロセスよりも単純な技術を求める傾向にあり、脱炭素の流れの中でも排出量の少ない技術への注目が集まりつつある。このような中、2014年のクリミア併合を受けた欧米制裁の発動に対する教訓（但し、LNGは対象となっていない）もあり、ロシアでも独自の液化プロセスの研究が進んできた。それは「北極カスケード」と呼ばれる技術である。

図7　液化技術別の液化容量シェアの推移（1965年から2027年まで）
出所：IGU　World LNG Report 2023[7]

2017年11月に稼働を開始したヤマルLNGを下地にNOVATEKが中心となって研究・開発した「北極カスケード」は、国産で純粋に北極圏に特化したものと言われている。今から4年前、ロシアの石油ガス業界専門誌「石油と資本誌」（2019年7～8月号）が、当時NOVATEKが開発したという「北極カスケード」技術と新規LNGプロジェクトオビLNGプロジェクトについて特集を組んだ。以下は、その中から「北極カスケード」に関する説明である。

2018年3月、NOVATEKは「エタンの予冷と窒素による過冷却（液体の状態での温度低下）を用いた高圧サイクルによる天然ガスの液化法『北極カスケード』及びその実施に必要な設備」（発明No. 2645185号）で特許を取得した。

この技術の開発プロジェクトを指揮したラファイル・ミニグロフ氏（2018年末までNOVATEKのガス生産局長を務めていた）は、「国産の混合冷媒を用いた液化技術の開発や基本的な技術設備の輸入代替工業化における最大の障害は熱交換器の設計プログラムが開発されていないことにある」と述べている。「石油と資本誌」はこの技術について、国内製造業の現在の技術力なら、大型のコイル状の熱交換器（Spool Wound）の製造は十分可能だが、その動作保証のために試験機による一連の実験が必要で、それには時間がかかる。この場合、国産の深冷熱交換器を設備した最初の液化トレインが稼働開始に至るのは、最速でも6～7年後ということになるかもしれないとしている。しかし、純粋な、混ざり物のない冷媒を使うのならば、熱交換器の設計が容易になる。「北極カスケード」の開発グループはそこに目をつけたという。「北極カスケード」の液化技術のコンセプトは、エタンのコンデンセート化に北極圏の寒冷な気候を利用し、そのコンデンセート化されたエタンを予冷サイクルで使い、その後エタン自身を窒素で過冷却するというものである。最終段階の熱交換器でガスが気液混合体となるプロセスを含むため、液化時のガスは高圧である必要がある。

具体的な液化プロセスは、原料ガスを、エタンを冷媒とする冷却器でマイナス84度まで冷却し、次に窒素を冷媒とする最後の熱交換器に注入し、マイナス140度まで冷却する。その後、大気圧まで減圧される過程で、原料ガスはマイナス162度のLNGとなる。液化されなかったガスは、プラントの燃料として利用される他、一部は液化サイクルへと戻されるというものである。

このプロセスそして実現に必要な設備は全てロシア製の技術となる。NOVATEK主導で技術開発・設備構築のプロセスに携わったのは全てロシア企業であり、メインのガスコンプレッサーユニットはタタールスタン共和国のKazankompressormash社、熱交換器はモスクワ州のKriogenmash社、蒸発器（冷却器）と超低温ポンプはRosatomの子会社のAtomenergomash社、超低温減圧バルブは宇宙庁Roscosmosがそれぞれ供給しているとされている。これらがヤマルLNGに集結し、第4トレイン（年間液化容量90万トン）として2021年に生産を開始している。当初の予定は2020年であったことから若干遅延したということになる。

開発コストの観点からは、通常小規模液化プラントは、大規模プラントよりも割高になるが、「北極カスケード」の場合、ラインの規模に関わらず従来の液化技術より割安となることが期待されていた。その理由はまずライセンス料やそれに伴う技術供与料、サービス料を支払う必要がないこと、第2に、同等の外国製品に比べて価格が半分以下のロシア製の設備のみを使うことになる。それらの支払いはルーブル建てであり、輸出産業である石油天然ガス会社（NOVATEK）にとってはルーブル減価によるメリットもある。

「北極カスケード」技術の重要な特徴である年間を通じて気温の低いところで最も効率的に作動するという点はメリットでもあり、デメリットともなり得る。「北極カスケード」は摂氏20度以上では効率が著しく低下し、技術として機能を発揮できなくなるとも言われている。ヤマル半島やギダン半島であれば、当該地域の夏は、1年の内、1ヶ月程度で、気温がプラス20℃を超えることは稀である。市場でもガス需要が減少する夏季はLNGプラントのメンテナンスに当て、天然ガス需要が伸びる冬場に能力最大で生産するというサイクルも考えられるだろう。このことは、C3-MCR（米APCI）を採用したヤマルLNGでも実証されているのも事実だ。NOVATEKミヘルソン社長は、「北極圏の寒冷な気候では従来の技術でも液化能力増強に貢献してきた。ヤマルLNGの3つのプラントは、計画生産能力（1,650万トン）以上の稼働率を出しており、寒冷な気候が安価なガスを市場に供給するのに役立っている」と述べている。

出所：Meteoblueによる分析[8]

図8は過去40年の気候データから導かれたヤマル半島の年間気温・降水量のシミュレーション（Meteoblueによる分析）だが、高温上限シナリオを除き、20度以内には収まっている。しかし、北極海航路の航行ウィンドウ期間が年々拡大しており、気候変動の影響は極域程顕著に出ることが判明している今、今後見込まれるヤマル半島における気温上昇は「北極カスケード」に対する大きなリスク要因と言えるだろう。

また、「北極カスケード」を用いた液化プラントのスケールアップには3つの問題を抱えていたことも指摘されている。まず、ガスタービンである。ミヘルソン社長もそのことを認めており、液化ラインの処理能力増強を阻んでいるのは、国産の高出力ガスタービンがないことであると述べている。現在ロシアで製造されているタービンは、最大出力が32MWまでであり、その最大のタービンを用いても、生産能力は最大で160万トンとしている。しかし、この点は冒頭の通り、原子力発電によって電力を賄うことで解決の道筋を見出そうとしている。

次に深冷熱交換器である。NOVATEKはオビLNGとして、480万トンまで規模を増強する目標を掲げていたが、その容量を達成できる大容量の深冷熱交換器について、現時点ではロシアには製造する能力がない。ヤマルLNG第4トレイン用の深冷熱交換器を製造したKriogenmash社は、小型、中型の装置の製造は問題なく、外国（特に中国）へも輸出していると言われている。NOVATEKのバルト海沿岸にある中規模LNGプラントであるクリオガス・ヴィソーツクLNG（66万トン）に熱交換器を納品したのも同社だった。しかし、大型化には至っていない状況にある。

さらに、大規模LNGプロジェクトに欠かせない様々なタイプのステンレス鋼の調達である。NOVATEKは国産のステンレス鋼の利用に切り替える計画だが、ロシアにはしかるべき生産設備がない。

その後、先述の通り、オビLNGプロジェクトは「オビ・ガスケミカル・コンプレックス」に形を変え、LNGが主体というよりもブルー水素やアンモニア生産に注力し、ヤマルLNG第4トレイン（90万トン）を480万トンへ拡大する計画は停止していると考えられている。その背景には、2020年以降の新型コロナウィルスの感染拡大や価格低下、脱炭素の世界潮流による化石燃料の不確実性の他、これらロシアが抱える3つ（ガスタービン、深冷熱交換器及びステンレス鋼）の調達問題もあると推察される。

2023年4月13日、NOVATEKは「北極カスケード」による液化技術をアップグレードした新たな特許を取得したことを発表した[9]。名称を「北極カスケード改（Arctic Cascade Modified（ACM））」とし、国内の機器メーカーと協力して、年間250～300万トンの液化能力に技術をスケールアップしたとしている。同プロセス設計は国内製造装置と互換性があり、これによってNOVATEKは、オビLNGプロジェクトが復活し、2023年の第2四半期の終わり又は第3四半期に最終投資決定（FID）予定されていると明らかにした[10]。

さらに2カ月後の6月13日には、NOVATEKが独自の「北極混合ガス液化プロセス（Arctic Mix LNG Process）」を開発したことも発表された[11]。混合冷媒を使用した大規模天然ガス液化のための独自技術として、1トレイン当たり600万トン以上の生産能力を持つGBS（重力着底方式）を前提とした大規模プロジェクトを実現すべく、プロセスで冷媒を混合することで、エネルギー効率が向上し、機器がコンパクトになり、より広い地域で使用できるようになるものであると説明している。

このように、5月末から6月下旬にかけてのNOVATEKによる新たなムールマスクLNGプロジェクトと時同じくして、NOVATEKが独自に開発を進める「北極カスケード」についても、スケールアップを目的とした複数の新たな進展と特許取得が進んでいる。西側技術と外資へのアクセスが断たれている今、同プロジェクトの液化プロセスには「北極カスケード」が採用される可能性は高いと言えるだろう。では果たして「北極カスケード」とムールマンスクLNGプロジェクトにはどのような問題があるのだろうか、以下検討してみよう。

図6の通り、どの液化技術でも、圧縮・冷凍・脱圧を繰り返すサイクルがベースになっており、「北極カスケード」もエタンを冷媒とする冷却器で冷却し、次に窒素を冷媒とする熱交換器に注入、その後、大気圧まで減圧される過程でマイナス162度までの天然ガス液化温度を実現する。独自のアレンジとしてはプロパンの予冷サイクル（これまでのカスケード方式）を寒冷地・低温気候を前提に、エタンの予冷サイクルに転換することで、通常のカスケード方式に比べサイクルが減少できる点が指摘できる。これによりコストダウンを実現し、ある限定された運転点での高効率を達成している可能性がある。

他方、上記の新たなプロセスによって新技術とは言えるが、問題は大気温度条件に大きく左右・影響されることになる。必要な冷凍能力が大幅に変動し、気温が上がれば大幅に効率が落ちることが予想される。また、窒素を冷媒として使用する液化プロセスは効率が良いとは言えず、大型化には向かないという指摘もある。

6月6日、NOVATEKは、クリオガス・ヴィソーツクLNGの欧州向け輸出を巡るGazpromとの問題を利用し、ガス輸出独占権廃止の問題を改めて提起していると報じられた。NOVATEKミヘルソン社長は、現在はガス輸出法でGazpromと一部の指定LNGプロジェクトにしかガス輸出が認められていないが、もしLNGプラントがGazpromの統一ガス供給システムからガスを調達している場合には輸出を許可すべきであると要請したのだ[12]。

GazpromとNOVATEKは資本関係があるものの（NOVATEKの9.9%をGazpromが保有）、両社は政府の庇護の度合いと欧州を中心とする天然ガス市場の奪い合いというライバル関係から、牽制し合う関係にもある。そもそも政府の最大の財政支援を受けたNOVATEKによるLNGプロジェクトの推進は、言い換えればガス輸出を独占してきたGazpromのロシア国内での特権的地位・牙城が切り崩されることに他ならない。また、NOVATEKが多大な税制優遇を受ける一方で、政府のお財布であるGazpromは近年、NOVATEKとは対照的に増税され続けている。

さらにロシア・ウクライナ戦争の中、Nord Stream及びNord Stream 2は最終的に破壊され、欧州ではGazpromからのパイプラインでの天然ガス輸出を大幅に減少しており、回復の見込みは全く不透明な状況にある。そのような中、NOVATEKのヤマルLNG等が欧州市場ではシェアを伸ばしているのもGazpromにとっては気にいらない事象に映る。そこに、NOVATEKが欧州に近い不凍港であるムールマンスクにGazpromのパイプラインガスを原料に欧州向けと想定される巨大なLNGプラントを建設する計画を進めようとしていることに対し、是とするのか非とするのかどうかが注目される。

ロシア全体の国益という観点からは、ロシア産パイプラインガスが欧州では嫌悪される地合いにある今、Gazpromの天然ガスを液化し、欧州に供給することは理にかなっていると言えるだろう。Gazpromとしては、（1）原料ガスをいくらでムールマンスクLNGに供給するのか、（2）建設費3,500億ルーブル（約7,000億円）と試算されているヴォルホフ～ムールマンスク・パイプラインを誰が建設するのか（どのようなインセンティブが政府から与えられるのか）、（3）欧州市場を失う中、ムールマンスクLNGにGazpromも出資することで新たなルートでの市場回復を目指すのか、といった3つのポイントについて、同プロジェクトにどう対応していくのか検討していることが推察される。

果たして欧州が再び、又は追加でロシア産天然ガスを買うのかという問題もある。既存案件であり、フランスTOTALも出資するヤマルLNGからは、欧州は前年に増して2022年LNGの調達を増加した。しかし、5月のG7広島サミット直前の第11次制裁パッケージの内容に関する議論では、最終的に案としては立ち消えにはなったが、ロシア産LNGの禁輸とロシア産パイプラインガスの追加購入を禁止する案も検討の対象として出されていた。新規のムールマンスクLNGプロジェクトに対しては当然ながら西側諸国は新規エネルギー投資が禁止されており、さらにそこから生産されるLNGを新規購入することは余程の理由がなければ、批判にさらされ、手を出すことは難しいだろう。もし計画通りに進み、2027年に最初の2トレインが稼働するこれから4年の間に、ウクライナ情勢がどのように終息しているのかどうかにも大きく影響されるだろう。

ヤマルLNG、アルクチクLNG-2同様に、ムールマンスクLNGプロジェクトはロシアの国益を最大化するための戦略プロジェクトになっていく可能性が高い。欧州ガス市場を挽回又は世界市場で代替することが可能となり、さらに西側に依存せざるを得ない液化プラント技術・建設においても国産化を一挙に進める機会となるからである。従って、優遇税制が付与されることが前提となり、その可能性は極めて高いだろう。そのことを裏付けるように過去14カ月間で、チビス・ムールマンスク州知事がノヴァク副首相と4回も会談していることも取り上げられている[13]。

上流のガス資源も、欧州向けが減少するGazprom、そして、NOVATEKもヤマル半島・ギダン半島の既発見・未開発鉱区から十分な天然ガスの調達が可能である。果たして、大規模化には至っていない「北極カスケード」による液化プラント（（1）ガスタービン、（2）熱交換器及び（3）ステンレス鋼）建設がロシア国産で可能かどうかという問題はあるが、ルーブル支払いをベースとする国産であれば、少なくとも外貨で大きく値上がるような事態には至らないだろう（ピンハネによる増額はあったとしても）。

そうなると、問題となるのは、Gazpromによる原料ガスの提供価格（国内価格か国際価格ネットバックか）、そして、1,300キロメートルのヴォルホフ～ムールマンスクパイプラインを誰の資金で建設し、その輸送タリフはいくらになるのか（原料ガス価格に上乗せか内包か）という2つの要素が重要となる。

NOVATEKは6月6日、ロシア政府に外国投資家に対する同社の配当への課税免税を要請していることが報じられた。ロシアでのLNGプロジェクトに資金を再投資する用意がある外国投資家への配当課税を取り消す内容で、ミケルソン同社社長が政府に宛てた書簡の中で、ヤマルLNGプロジェクトから配当を受け取っている外資（TOTAL、CNPC及びシルクロード基金）は、免税されればロシアのプロジェクトに資金をつぎ込む用意があるとも述べている[14]。

ロシアの法律では、ロシアの非居住者は、同者が帰属する国とロシアとの二重課税防止協定で規定されていない限り、配当金に関し15%の税金を納付することになっている。ヤマルLNGの場合は、投資を行っている外国企業に適用される税率はそれより低くなっており、TOTALの場合、5%の税率が適用されている。フランスとの二重課税防止協定に50万フラン以上の投資を行っている企業には5%の税率を適用するという規定が存在するためだ。中国との間では、中国企業には10%の税率が適用されている。ももしCNPC及びシルクロード基金がその特典を享受したいと判断すれば、彼らは免税された配当原資を北極圏における新しいLNGプロジェクト、つまりムールマンスクLNGプロジェクトに投資しなければならない。その額は年間約100億ルーブル（約200億円）程度になると試算されている。

なお、ミヘルソン社長の書簡要請に直接関係してくるのはCNPC（権益比率20%）とシルクロード基金（9.9%）の2社で、ヤマルLNGの権益の20％を保有するTOTALは、ウクライナ戦争を受け、ロシアのプロジェクトへの新規投資を行わない意向を示しているため、対象とならないと考えられる。

ムールマンスクに関しては、NOVATEKはヤマルLNG及びアルクチクLNG-2の経済性を高める方策として、砕氷LNGタンカーの運航範囲を北極海航路に限定するべく、欧州向けLNGについてはムールマンスク、アジア太平洋向けLNGについてはカムチャツカに新造の浮体式LNG貯蔵船（FSU）を設置する計画となっている。そのムールマンスク向けのFSU「Saam」（長さ400メートル・幅60メートル）が、韓国・大宇海運海洋エンジニアリング（DSME）によって完成し、2月22日に韓国を出発した[15]。アフリカ廻りで、6月26日にムールマンスクの近傍のロシアのフィヨルドであるウラ・グバに到着した。また、カムチャツカ積替えターミナル用のFSU「Koryak」も7月1日から2日にかけて韓国の玉浦港を出港し、現在、日本海を北上している[16]。

なぜ今NOVATEKがムールマンスクで新たなロシア国産LNGプロジェクトを立上げようとしているのか。NOVATEKにとってはいくつかの商機を見出したことがそのトリガーとなっていると考えられる。

まず、ヤマル第4トレインで実証が終了しながら、スケールアップに課題を抱える国産液化技術「北極カスケード」について、欧米制裁を梃にロシア政府の財政面・技術面・政策面での支援を取り付け、大規模化実現を急速に進めようとしている。この技術をモノにすることができれば、将来予定しているオビLNGの他、アルクチクLNG-3、アルクチクLNG-1への適用も可能となり、莫大な同社の北極資源を長期に亘ってマネタイズすることが可能となる。

そして、ムールマンスクという不凍港を活用することによって、砕氷LNGタンカーの必要のない外洋へのアクセスが可能となり、それは経済性向上にも寄与する。冒頭の通り、ムールマンスク州の電力を賄ってもまだ余力のあるコラ原子力発電所からの安価な電力供給は、外資に頼る大規模ガスタービンの問題を解決することにもなる。

さらに欧州市場を失い、弱体化するGazpromに対してその統一ガス供給システムへのアクセスを認めさせる前例を作り、Gazpromが追い出された欧州市場のシェアをNOVATEKが奪取していくことにも繋がる。このことはGazpromにとっては不本意だが、ロシア政府の戦略としては理にかなっているものに映る。

鍵を握るのはGazpromの対応である。原料ガス供給価格、ヴォルホフ～ムールマンスク・パイプラインの建設、そして、Gazpromも出資主体としてムールマンスクLNGプロジェクトに参画するのかどうかが、同プロジェクトの次のステップとして注目されるだろう。

以上

（この報告は2023年7月10日時点のものです）