1. 石油輸出国機構（OPEC）は、2023年7月5日及び6日の両日、第8回OPEC International Seminarをオーストリア・ウィーンで開催。「Towards a Sustainable and Inclusive Energy Transition」と題し、経済的そして社会的に持続可能な世界を目指し、包括的なエネルギートランジションを実現するため、OPEC諸国のエネルギー担当大臣級、国際エネルギー開発企業や国営企業、国際機関からハイレベルな登壇者が議論を交わした。
2. まず、OPECにおける大規模産油国であり主要メンバーであるサウジアラビア及びアラブ首長国連邦（UAE）が現在の石油市場に対する見方及びOPECの立場を説明。世界のエネルギー供給に引き続き影響力を誇るOPECは、市場の安定化を重視するというメッセージを打ち出した。サウジアラビアのアブドゥルアジズ・ビン・サルマン王子は、同国及びロシアが発表した8月からの追加減産を念頭に、OPECプラスは原油市場安定化に「必要なことは何でもする（whatever it necessary）」と語った。
3. また、セミナーのタイトルにもあるとおり、「持続可能で包括的なエネルギートランジション」について、OPEC諸国がどのような見方をしているのか、各国大臣級の登壇者から聞かれた。エネルギーを安定的に、かつ気候変動問題への対応に配慮しつつ、さらに手ごろな価格で供給を継続することで社会経済を支えるエネルギー供給者としての立場から、特にエネルギー需要が増加していく新興国・途上国に対するエネルギー供給の責任、エネルギーアクセスの重要性について、強調されていた。
4. OPECには、アフリカ諸国の加盟国もあり、自国やアフリカ全体におけるエネルギーアクセスの問題をエネルギートランジションと合わせて検討する必要性を強調する声も聞かれた。人口の43%にあたる約6億人がエネルギー貧困状態にあるアフリカにおいて、増加するエネルギー需要とエネルギーアクセスの問題を解決しつつ、エネルギートランジションに向けた歩みを進めることが重要である。

筆者は、2023年7月5日及び6日の両日、オーストリア・ウィーンにおいて石油輸出国機構（OPEC）が開催した第8回OPEC International Seminarに出席する機会を得た。今次セミナーは、「Towards a Sustainable and Inclusive Energy Transition」と題し、経済的そして社会的に持続可能な世界を目指し、包括的なエネルギートランジションを実現するため、OPEC諸国のエネルギー担当大臣級、国際エネルギー開発企業や国営企業、国際機関からハイレベルな登壇者が議論を交わした。主催者発表では900名を超える参加者登録があり、活況を呈していた。

本稿では、セミナーにおける議論を通じ、世界のエネルギーシステムの太宗を占める石油・天然ガスの安定的で安価な供給維持の重要性と、その役割を自任するOPECの幹部や加盟国政府高官、エネルギー開発企業幹部が、エネルギーの持続可能性と、包含的なエネルギートランジションをどのようにとらえているのか紹介し、COP28を控えた今日の世界にどのような意味を持つのか、検討することとしたい。

本セミナーは2018年6月以来およそ5年ぶりとなる開催であり、OPECが創立60周年を迎えてから初めての開催となった。これまで、2001年に本セミナーシリーズが開始されてから、おおむね3年程度の頻度で開催されていたものの、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と、2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵攻を受け、本年の開催に至ったものである。これまでの開催時期とテーマは以下のとおりである。

出所：OPECホームページ等に基づきJOGMEC作成

過去のテーマを概観すると、世界の安定的な経済成長を支える石油資源を軸に、その持続的な開発・供給に主眼をおいていることがわかる。そして今次セミナーでは、初めてエネルギートランジションがテーマとなり、エネルギー生産者の立場から地球大の問題に対して具体的な道筋を示すことを目的としている。

まずセミナーでは、OPECにおける大規模産油国であり主要メンバーであるサウジアラビア及びアラブ首長国連邦（UAE）が現在の石油市場に対する見方及びOPECの立場を説明した。世界のエネルギー供給に引き続き影響力を誇るOPECは、市場の安定化を重視するというメッセージを打ち出した格好だ。

サウジアラビアのアブドゥルアジズ・ビン・サルマン王子は、OPECプラスの主要国であるサウジアラビア及びロシアが、追加的な自主減産に関し7月3日に発表した（サウジアラビアは7月1日より実施中である日量100万バレルの自主的な追加減産を8月についても実施する旨、国営サウジ通信が報じたほか、ロシアは世界石油需給を均衡させることを目的に8月の石油輸出量を自主的に日量50万バレル削減する旨、同国のノバク副首相が明らかにした[1]）ことを念頭に、合意した新たな減産措置は、サウジアラビアとロシアの関係について懐疑論者が間違っていたことが証明されたとコメント。また、同氏は、OPECプラスは原油市場安定化に「必要なことは何でも」行うと繰り返し、「ドラギ（前欧州中央銀行総裁）の発言（注：whatever it takes）を少し修正し、我々は必要なことは何でもする（whatever it necessary）」と語った。

OPECの盟主であるUAEのスハイル・アル・マズルーイ・エネルギー大臣は、UAEは現時点ではいかなる自主的な減産にも着手しないと述べ、サウジアラビアとロシアの最近の減産について「市場を助けるだろう…（他のOPECプラス加盟国は）市場のニーズに応えるために自主的に寛大に参加している」と指摘。同氏はまた、OPECプラスが新規加盟国を招待する可能性があることを示唆した（6月下旬に、OPECがこの点でガイアナや他のいくつかの国にアプローチしたとの報道があったが、OPECはプレスリリースにより公式にガイアナをメンバーとして招待しているものではないと発表[2]。また、ガイアナの副大統領も（加盟については）公式に招待されておらず、関心はない旨発言したと報じられている[3]）。加盟国が増えれば、将来的に世界に十分な石油を確保することが容易になるほか、生産量の調整を通じた影響力を行使しやすくなるとの見方がある。

本セミナーのタイトルにもあるとおり、「持続可能で包括的なエネルギートランジション」について、OPEC諸国がどのような見方をしているのか、各国大臣級の登壇者から聞かれた。エネルギーを安定的に、かつ気候変動問題への対応に配慮しつつ、さらに手ごろな価格で供給を継続することで社会経済を支えるエネルギー供給者としての立場から、特にエネルギー需要が増加していく新興国・途上国に対するエネルギー供給の責任、エネルギーアクセスの重要性について、強調されていた。

エジプトのタレク・エル・モラ石油鉱物大臣は、気候変動問題のアプローチにおいて「共通だが差異ある責任（Common goal but differentiated responsibility）」が基本的な認識として受け止められているが、昨年のCOP27が初のアフリカ開催となったことで、途上国・新興国のエネルギーアクセスの現状や必要性に注目が集まったと指摘。また、COPの議論に石油天然ガス産業を参加させ、化石燃料を低排出で活用することが現実的なエネルギートランジションにおいて重要であることを強調した。

本年のCOP28を開催するUAEは、スルタン・ジャーベル産業先端技術大臣・ADNOC CEO・COP28議長・日本担当特使のビデオメッセージを発表。国営石油会社であるADNOCにおける長年の排出削減取り組みのほか、中東域内で初となるパリ協定への参加、原子力発電を活用したエネルギーミックスの実現など、常に新しい分野においてエネルギー開発を促進している旨を強調した。また、2030年までに再生可能エネルギー供給を3倍に増加させるほか、今般策定した水素戦略において、2031年までに140万トン以上の水素製造を可能とする計画を発表し、クリーンなエネルギー源の供給者としての方向性も示している。

ジャーベル氏は、エネルギー市場の安定化と持続可能な成長を支えることがOPECの使命であるとし、今後も伸びるエネルギー需要に応えつつ持続可能なエネルギーシステムへの移行を進める必要があると説明。これは最も複雑な問題であり、経済的・社会的・技術的チャレンジであるとした。これを実現するために、今年開催するCOP28を包摂的なものにする必要があり、石油天然ガスを含むすべての産業セクターが協力する必要があること、IOC/NOCが2050年までにネットゼロを実現するほか、2030年までにメタン排出削減に取り組むことが喫緊の課題であると指摘した。

エネルギートリレンマの解消には、社会経済全体の移行が求められ、国が明確な政策の方向性を示す必要がある。UAEは石炭からの完全な撤退を選択し、次世代のエネルギー供給のために必要な人々の能力開発、特に若年層の教育の重要性を認識しこれを強化しているとジャーベル氏から発言があった。また、化石燃料に依存する「現在のエネルギーシステムのプラグを抜く前に、新たなシステムを作り上げる必要がある」と指摘。化石燃料のエネルギーシステムとクリーンエネルギーシステムの双方に投資を継続することが、エネルギートランジションにおいて重要であるとした。「石油天然ガス産業が多くの貧困から人々を救い出したように、エネルギートランジションにおいてもこれまで提供してきたソリューションを活用して、もう一度包含的な取り組みを進めるとき」であり、「誰も取り残さないトランジションが必要」である。

OPECには、アフリカ諸国の加盟国もあり、自国やアフリカ全体におけるエネルギーアクセスの問題をエネルギートランジションと合わせて検討する必要性を強調する声も聞かれた。人口の43%にあたる約6億人がエネルギー貧困状態にあるアフリカにおいて[4]、増加するエネルギー需要とエネルギーアクセスの問題を解決しつつ、エネルギートランジションに向けた歩みを進めることが重要である。

アンゴラのディアマンティーノ・アゼベド鉱物資源・石油・ガス大臣は、「エネルギートランジションは大きなパラダイムシフトであり、多くの人にとって難しい問題。これによって生じる変化の大きさはすべての者にとって異なる」と指摘したうえで、引き続き石油製品の80%を輸入しながら、石油の輸出が歳入の60%を占める状況から、一次産品輸出に依存する貿易形態を変化させる必要があると述べた。特に、ネットゼロ社会に向けた電化に必要な重要鉱物の多くはアフリカから供給されている点にも言及し、諸外国が自国資源の採取を目的にした「エネルギー植民地化：Energy colonization」を避けるために、石油に限らずすべての戦略的重要物資について、自国で資源を開発する主体性を確保するため契約条件を新たに検討するべきであると提唱し、他のアフリカ諸国の参加者から賛同を得ていた。

閣僚セッションに加え、国際エネルギー企業、国営企業などからも登壇があり、エネルギートランジションに対するアプローチの仕方について言及があった。

International Oil CompanyからInternational Energy Company： IOCからIECへの転換を自認するbpのバーナード・ルーニーCEOは、クリーンなエネルギーシステムを早急に構築する重要性を指摘しつつ、エネルギーセキュリティの観点や、手ごろなエネルギー供給というアフォーダブルなシステムも構築する必要があり、これらのいずれかを追求する戦略ではなく（not or strategy）、エネルギートリレンマのすべての要素を満たすシステムを構築するために投資を戦略的に行うため、今日のエネルギーシステムにも投資を継続すると発言。また、アフォーダビリティの問題は新興国・途上国だけではなく、昨年OECD諸国においても各国GDPの20%（前年の同10%から2倍）をエネルギーに投入していることを指摘。価格の急激な高騰を避け、安定的な供給を維持するためにも、石油天然ガスへの投資は引き続き必要であることを強調した。今年開催されるCOP28について、「エネルギートリレンマにおける優先度は国や地域によりそれぞれ異なるが、同じ議論のテーブルに着くことが必要。石油ガスはエネルギーミックスにおいて重要なパートであり続けることから、エネルギー業界が気候変動の議論に参加する必要がある」と述べ、その意味でUAEのジャーベル氏が議長を務める意義は大きいとした。

ラテンアメリカのエネルギー開発業界団体であるARPELのカルロス・ガリバルディ事務局長は、ラテンアメリカは再生可能エネルギーのポテンシャルが高いが、先進国に比べて投資が十分なされておらず、特に途上国及び新興国における投資促進のため、政府による投資環境整備が重要であると指摘。また、炭化水素がエネルギーミックスに占める大きさを忘れてはいけないと言及。ラテンアメリカ全体において、化石燃料はエネルギーミックスの65%を占め（注：水力発電のポテンシャルが高いことから、世界のエネルギーミックスと比較して化石燃料の割合は低くなる）、非化石燃料の割合である35%を大きく上回ることから、化石燃料を安定的に利用することが重要であると指摘した。排出削減のため、追加投資費用が少なく対応でき、効果の高いLow hanging fruitsである石油ガス産業におけるフレアリング抑制及びメタン排出管理に直ちに取り組む必要があると述べた。

マレーシアの国営企業であるPetronasのテンク・ムハマド・タウフィック社長兼グループCEOは、同社が初めて主催した国際会議であるEnergy Asia 2023において、アジアの現実に即したエネルギートランジションの道筋を、アジアから発信したという点において成功であったと述べた。アジアにおいては、目前のエネルギーアクセス・アフォーダビリティの実現が急務であるが、各国・地域の状況に応じた対応を進めることが大切であると強調した。今世紀前半の世界経済成長のエンジンであるアジアにおいて、Non-binary approach（エネルギー安全保障か気候変動かという二項対立でなく、両者を同時に達成）が重要であり、マレーシアの国営企業として、パートナーとの協力のもと、メタン排出管理、水素、CCS事業など、具体的・現実的な事業化を進めることで、ネットゼロ社会に向けて包摂的なアプローチを取ることを説明した。

OPECが主催者ということもあり、主に石油生産者の立場を踏まえた発言が多く聞かれた。すなわち、（1）エネルギーミックスにおける化石燃料、とりわけ石油が占める割合の大きさ、（2）その安定的な供給の重要性、（3）今後も新興国・途上国を中心に伸びるエネルギー需要への現実的・経済的な対応という点が、全体を通して強調されていた。

他方、気候変動問題の議論にエネルギー生産国・生産者が積極的に参加し、具体的・現実的な対応を検討・提案することの重要性が広く認識されているほか、エネルギー生産国・生産者が議論に参加することで、目下の課題であるエネルギー安全保障か気候変動かという二項対立でなく、両者を同時に達成するNon-binary approachが可能となるとの見方を共有していた。

特に2022年に見られたエネルギー価格高騰により、途上国を中心に石炭消費に回帰する動きがあり、温室効果ガス排出増加の要因となっている。他方、欧州もロシア産天然ガスの代替供給を目的にLNG購入している中、アジア・アフリカなどの新興国・途上国におけるエネルギー補助金の廃止や化石燃料から再生可能エネルギーの転換などを一方的に指示することは難しい。ある登壇者は、「今日の世界は100%再生可能エネルギーで成立するという『神話』は存在しない。天然ガス、原子力は比較的クリーンであるがそれぞれ固有の問題があり、エネルギー源で補完関係を構築し、ベストミックスを追求するべき」であると指摘した。

どのように具体的・現実的なエネルギートランジションの道筋を描くのか。それは、すべての選択肢を検討し、国や地域の現状を踏まえた「多様な道筋」を用意することであろう。エネルギー問題は社会経済全体に広範な影響を与えるものであり、それゆえ問題解決のアプローチもまた多様である。昨年のCOP27がエジプトで行われ、初の先進国以外での開催となったことで、新興国・途上国におけるエネルギーアクセスの側面が強調されたほか、エネルギー生産大国であるUAEが本年のCOP28の議長国を務めることにより、国・地域の事情や経済状況に合わせた気候変動問題への現実的な対応を探るという機運が醸成されている。また、日本が議長国を務めたG7サミット及びG7気候・エネルギー・環境大臣会合における成果や、インドが議長を務めるG20における議論も、これまでの欧米主導の気候変動対策の議論とは異なるアプローチを支持するものであり、今後も注目していきたい。

以上

（この報告は2023年8月3日時点のものです）