• 米国インフレ削減法の成立や欧州におけるREPowerEU計画の進展を受け、欧米上流開発企業は2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた技術に対する投資を加速している。2023年4月にグラスゴー金融同盟に加盟した気候技術ベンチャーキャピタルのアライアンスVenture Climate Allianceによる脱炭素関連技術投資のポートフォリオは需要・供給両面の気候変動ソリューションに重点を置いているのに対し、メジャー企業のコーポレートベンチャーキャピタルは再生可能エネルギー・水素・アンモニア・CCSといった事業化・産業化段階の脱炭素技術に重心を移行している。
• ベンチャーキャピタル以外にも、金融機関の脱炭素化対応には欧州が中心になった再生可能エネルギー投資や化石燃料資産のダイベストメントから米国・アジア等の各国・地域事情に即したエネルギー需要増加や脱炭素化への転換等の変化が見られる。排出削減支援と気候変動ソリューション提供を投融資機会と捉える金融業界のエネルギートランジション対応は現実解を追求する方向に進んでいる。

新型コロナウィルス感染拡大が始まるまでの石油・天然ガス上流開発企業による脱炭素関連投資は欧州系メジャーによる再生可能エネルギー事業やEVなど電化に関連した蓄電技術が中心であった。座礁資産化リスクによる化石燃料資産ダイベストメントの動きも進行したが、米系メジャーでは投資決定から資金回収までの期間が相対的に短いシェール開発等のショートサイクル資産に恵まれるという事情もありエネルギートランジションの動きは比較的緩慢であった。

このような状況は新型コロナウィルス感染拡大と引き続いて発生したロシアによるウクライナ侵攻により新たな展開を見せている。上流開発企業は脱炭素化対応と並んでロシアからの石油・天然ガス供給に対する依存度を低下させ、かつ手頃な価格で安定的にエネルギーを供給することを求められている。上流開発と脱炭素関連技術への投資のバランスを取るため、米国ではインフレ削減法が成立し、欧州ではREPowerEU計画が進展、低炭素技術に対する投資減税や財政的支援が加速している。

金融機関によるエネルギートランジション対応においてはGlasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ：ネットゼロ・グラスゴー金融同盟）が中心的な役割を担っている。GFANZは2021年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に先立って同年4月に発足した。元イングランド銀行総裁Mark Carneyと元ニューヨーク市長・情報サービス会社創業者Mike Bloombergが共同議長となり、資産運用会社、銀行、保険会社など多様な金融機関が自らの投融資ポートフォリオを2050年までにカーボンニュートラル化することを目指し、5年毎に中間目標を設定し進捗を確認している。

GFANZが設立される以前から機関投資家のアライアンスParis Aligned Asset Owners（PAAO）が2019年5月に発足するなど業態別のカーボンニュートラルに向けた取組みは先行していた。GFANZ設立時（2021年4月）の加盟機関数は160社からCOP26開催時（2021年11月）450社、COP27開催時（2022年11月）550社と順調に増加してきた。

2022年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27に際しGFANZは課題であった2050年排出ネットゼロ目標達成に向けた金融機関のトランジション計画のガイドラインとして、1）気候変動ソリューション（Climate Solutions）、2）ネットゼロ目標適合（Aligned）、3）ネットゼロ目標対応（Aligning）、4）排出削減支援（Managed Phaseout）の4つを示した。GHG排出量と事業戦略の基準を整備することで、排出量の多い企業に低炭素化技術を導入する場合に個別の金融機関の視点では投融資に伴う排出量（Financed Emission）が増加することになっても経済全体で排出量を削減できることを客観的に示すことができるのであれば個別の金融機関にとってのScope 3排出量増加を正当化する枠組みが提示されている[1], [2]。

上流開発企業の視点からは、新型コロナウィルス感染が始まる前の金融界のエネルギートランジション対応のうち化石燃料資産のダイベストメントや排出ネットゼロ達成目標を掲げる企業・事業に絞り込む動きが注目された。しかしながら新型コロナウィルス感染拡大と引き続いて発生したロシアによるウクライナ侵攻を経て、米国でインフレ削減法（IRA）[3]、欧州でREPowerEU計画[4]が進展したことにより各国・地域で低炭素化技術投資に対する公的支援の枠組みが強化され、このような情勢変化を受けGFANZがCOP27に際して提示したガイドラインには排出量削減支援と気候変動ソリューションといった脱炭素関連技術に対する投融資支援が盛り込まれた。

排出削減支援（Managed Phaseout）については各国政府が2050年のカーボンニュートラル目標達成を宣言する中、GFANZの掲げる金融機関のカーボンニュートラル目標は自社の温室効果ガス（GHG）排出量だけでなく、投融資先である企業やプロジェクトによるGHG排出量（Financed Emissions）を削減対象に含めている事情がある。金融機関の投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル化をめぐっては高排出産業に対する排出削減支援ファイナンスや途上国・地域も公平公正にエネルギーを利用できること（Just Transition）がある。Financed Emissionsには金融機関による投融資先の気候関連リスクやカーボンニュートラル目標に向けた取組状況を定量的に評価・把握できるというメリットがあり、COP27で示された金融機関によるGHG排出削減目標（Financed Emissions）のガイドラインは石油・天然ガス投融資ポートフォリオのスコープ3排出の対象は上流開発企業（IOC・NOC・E&P）に限定されることが示された。これは排出削減の取組みが最も必要とされる高排出産業に対する投融資を行うこと個別の金融機関の視点ではFinanced Emissionsが増加するため正当化できなくなってしまう可能性があるためである。

気候変動ソリューション（Climate Solutions）に関連しては、2023年4月にGFANZの8番目の業態別アライアンスとしてベンチャーキャピタル業界のVenture Climate Alliance（VCA）が加盟した。米国のインフレ削減法や欧州の成立により主要な石油・天然ガス上流開発企業による脱炭素化技術投資が気候変動ソリューション（Climate Solutions）の技術面における対応として期待されるところであるが、VCAはベンチャーキャピタル業界によるエネルギー供給と需要の両面からの技術的なイノベーションの取組みである。GFANZ共同議長のMark Carneyも気候変動ソリューションへの投資は「ネットゼロへの包括的で経済全体の移行の重要な基盤となる柱であり、GFANZネットゼロ移行計画フレームワークの4つの資金調達戦略の1つであり、GFANZ傘下の新しいセクター別アライアンスが立ち上げられたことを歓迎し、ネットゼロへの移行における初期段階のイノベーションへのベンチャーキャピタルの取り組みを称賛する」と述べている[5]。

ベンチャーキャピタルと石油・天然ガス上流開発の関係を遡ると、スタンダードオイル創業者の孫ローランス・ロックフェラーが他のファミリーメンバーが慈善事業に注力する中、スタートアップ企業に対する投資を始めたのが先駆けとなったという逸話が登場する[6]。科学・技術の発展を支援することにより石炭から石油へのエネルギートランジションにおいてもベンチャーキャピタルがスタートアップ企業の技術革新を後押しし、陸上・海上輸送から航空やロケット燃料としての利用を開拓した。石油・天然ガス上流開発と同様、初期の捕鯨産業や金（ゴールド）探鉱と並んで投資利回りが高いこともベンチャーキャピタル投資の特徴とされる。

基礎研究から生まれた技術が製品開発、事業化を経て、産業・市場を形成するまでに至る過程では技術の担い手の変遷と共に必要資金が大きくなるのに応じて資金調達の担い手も変化する。ベンチャーキャピタルの主な投資対象となるのは基礎研究から製品開発に至る技術革新の初期段階「魔の川」で、開発された製品を実用化・事業化するまでの「死の谷」を越えるアーリーからミドルステージのスタートアップ企業ではベンチャーキャピタルやプライベートエクイティなどファンドから資金調達が主であるのに対し、事業化された技術が市場・産業と言われるまでに発展する「ダーウィンの海」を亘る段階ではプロジェクトファイナンス等の金融機関からの融資や債券や株式発行による資本市場から調達される。時間の経過（技術の成熟）と共に必要となる資金は指数関数的に巨額になっていくが、見方を変えればベンチャーキャピタルの投資対象一件当たりの投資金額は少ないが目指すリターンは大きい、「ハイリスク・ハイリターン」型の投資モデルであるということができる[7]。

Venture Climate Alliance（VCA）は欧米のベンチャーキャピタル10社により設立された後、7月20日21社、8月20日73社と加盟社数を増やしている。

4月25日のVCA設立時メンバーは欧米各国のベンチャーキャピタルが大宗を占めているが、最近参加したベンチャーキャピタルの中にはアジアを中心に活動するものも含まれており、欧州が先行したエネルギートランジションがグローバルな脱炭素化ビジネスに転換している。

Tiger Global Management以外の設立メンバーはエネルギー・気候変動関連技術に特化したポートフォリオに投資していたが、後発で参加したベンチャーキャピタルの多くは（Tiger Global Managementのような）ゼネラリストキャピタルと言われ、対象とする技術はブロックチェーン等の金融技術や合成肉等の食料技術を含み幅広い。気候変動が企業活動に及ぼす影響を幅広く捉え脱炭素化をビジネス化する動きはエネルギー企業に止まらないトレンドになっている。

ローランス・ロックフェラー等が先駆けとなったベンチャーキャピタルは発展するとともにVCAの構成メンバーのような独立系のベンチャーキャピタルと共に、事業会社の一つの部門として新技術の研究開発に投資するコーポレートベンチャーキャピタルがある。石油メジャー企業でもエネルギートランジションに対応して再生可能エネルギーや水素・アンモニア・CCSに投資してきたが、これらメジャー企業のベンチャーキャピタル戦略にも変化がみられる。

独立系ベンチャーキャピタルがスタートアップ企業に投資する場合には基礎研究から製品開発を目指すアーリーステージへ出資し、短期間に事業化するか事業ごと売却して資金回収を図り、利回りの向上を指向する。ミドル・レイタ―ステージでは必要な資金が格段に大きくなるのでファイナンスの担い手はプライベートエクイティや資本市場調達となる。メジャー企業のコーポレートベンチャーキャピタルは自らスタートアップ企業にベンチャー出資するほか、ベンチャーキャピタルが組成するファンドに出資して情報を収集し、ベンチャーキャピタルが出口戦略を模索する際に（価格次第では）有望な技術をスタートアップ企業ごと買収することを検討する。

再生可能エネルギーから水素・アンモニア・CCSに至るまで幅広い脱炭素関連技術に投資してきたメジャー企業のコーポレートベンチャーキャピタルであるが、米国インフレ削減法（IRA）の成立と欧州のREPowerEU計画進展により低炭素化技術投資に対する公的支援の枠組みが強化されたことで、メジャー企業の脱炭素関連投資はアーリーステージのスタートアップ企業に対するベンチャー出資から水素・アンモニア・CCSといった大規模な排出量削減・気候変動ソリューションの事業化・市場化に重心を移している。VCAのポートフォリオと比べると（Shell Venturesを除けば）エネルギー・輸送・製造業関連が中心となっており、上流開発企業がカーボンニュートラル目標を達成する上で建築・農林水産業・その他（デジタル・フィンテック等）の技術の可能性が注目される。

Net Zero Banking Alliance（NZBA）は2050年カーボンニュートラル目標達成を目指す各国の銀行により2021年4月に設立されたGFANZ傘下の業態別アライアンスの一つである。GFANZの石炭火力発電事業に対する投融資廃止を求める動きに大手米銀が反発していたが、2022年8月、共和党が多数派を占める州の司法長官が金融機関に対し業界団体を通じて座礁資産化リスクに基づいて融資を制限することは反トラスト法の集団ボイコットに該当する可能性があると指摘、GFANZも態度を変化させたことで大手米銀がNZBAから退会する事態は回避された。

欧州系銀行を中心に座礁資産化リスクを化石燃料資産のダイベストメントの議論が主流であったが、新興市場・発展途上国（EM&DC）がGHG排出削減に取り組む以前に経済成長を実現する必要があることから公正なトランジションの議論が中心になっている。このようなトランジション・ファイナンスの議論が奏功したのは高排出セクター・ステークホルダーとのエンゲージメントと対象国・地域に対する政策提言を行うこと、すなわち公正な移行（Just Transition）の対話・アウトリーチそのものを目的に設定したNZBAの取組みによるところが大きい。

保険・再保険引受会社のアライアンスであるNet Zero Insurance Alliance（NZIA）の加盟企業数はピークでは30社に達したが2023年3月に米国で共和党が多数派を占める州の司法長官グループが反トラスト法違反の可能性を指摘して以来退会が相次いでおり、本稿執筆時点11社まで減少している[8]。

NZIAは加盟企業間で料率を含む競争条件に関する情報交換をしないことを確認、加盟企業のネットゼロ目標や行動計画は各社が独自に策定するものであり個々の企業が設定したネットゼロ目標や行動計画についての説明責任を担うことを確認する声明を発表しているが、脱炭素に対する取組みで先行する欧州の保険会社がNZIAから退会したことでグローバルな脱炭素のスピード感が遅くなることを懸念するとの指摘もあり、停滞の打開策が期待される[9]。

欧州系メジャーによる再生可能エネルギー事業や蓄充電技術関連の技術に対する投資が中心だった上流開発企業の脱炭素関連技術に対する投資は。米国インフレ削減法や欧州REPowerEU計画の進展を受け、投資のペースを加速している。

ベンチャーキャピタル業界でも2023年4月にGFANZに加盟したVenture Climate Allianceのポートフォリオが需要・供給両面の気候変動ソリューションに投資しているのに対し、メジャー企業のコーポレートベンチャーキャピタルは再生可能エネルギー・水素・アンモニア・CCSといった事業化・産業化段階の脱炭素技術に重心を移行している。

金融業界の対応にも欧州を中心に先行した再生可能エネルギー投資や化石燃料資産のダイベストメントから米国・アジア等の各国・地域事情に即したエネルギー需要増加や脱炭素化への転換が見られる。

排出削減支援と気候変動ソリューション提供を投融資機会と捉えるエネルギートランジションに対する現実的な対応が進んでいる。

以上

（この報告は2023年8月24日時点のものです）