1. 2023年11月30日から12月13日までの間、アラブ首長国連邦ドバイにおいて第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）が開催された。COP28開催を前に議長のスルタン・ジャーベル氏は、「柔軟であり、共通点を見つけ、解決策を提案し、合意を達成してほしい。そして、1.5℃の北極星（North Star：21世紀末における世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃以内に抑えるという目標）を決して見失わないでほしい」と交渉参加者に呼びかけ、この達成に向けた合意形成に腐心してきた。
2. 今回初めて実施されたグローバルストックテイク（Global Stocktake：GST）においても、1.5℃目標達成のためにはさらに野心的な取り組みが必要であるとされ、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍に、エネルギー効率改善率を2倍に向上させることを含む、2035年の新たな国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution：NDC）を提出することが促されたように、気候変動対策は新たな岐路に立たされている。
3. 国営石油会社のCEOが議長を務め、化石燃料を主に開発するエネルギー業界を包含した今回のCOP28において、初めて「化石燃料からの移行（transitioning away from fossil fuels）」に関する文言を盛り込んだことは、画期的な成果であると見る向きが多い。また、再生可能エネルギーのほか、原子力や排出削減が困難な分野における二酸化炭素回収・利用・貯留、低炭素水素製造などを脱炭素化手段として位置付けたことも、化石燃料依存から経済多様化を進めている資源国からの賛同を得られた要因であると考えられる。
4. 国連気候変動枠組条約のサイモン・スティル事務局長はプレスリリースにおいても、「COP28は本日、大幅な排出削減と規模を拡大したファイナンスに裏付けられた迅速かつ公正かつ公平な移行の基礎を築くことにより、化石燃料時代の『終わりの始まり』を告げる合意で閉幕した」とその成果を発表した。
5. また、議長国のアラブ首長国連邦とサウジアラビアは、石油・ガス企業50社が石油・ガス脱炭素憲章（Oil and Gas Decarbonization Charter：OGDC）に参加したことを発表。OGDCの参加者は、遅くとも2050年までにScope 1及びScope 2でのネットゼロ操業を実現し、2030年までに定期的なフレアリングを終了し、上流のメタン排出量をほぼゼロにすることを約束。温室効果の高いメタンについて、2030年までに上流事業からの排出をほぼゼロに削減に対する取り組みに、多くの国営石油企業を含め賛同したことは、比較的速やかに実施でき、かつ費用対効果の高いとされるメタン排出削減の取り組みを加速することが期待される。
6. 2024年のCOP29は、11月11日から22日にアゼルバイジャンで開催されることが正式に決定した。アゼルバイジャンは「南ガス回廊」による欧州への天然ガス供給を拡大している。地域の主要なエネルギー回廊にあたる同国での開催により、エネルギーセキュリティに関する議論の高まりも期待される。

「ドバイにおいて化石燃料時代のページをめくらなかったことから、これは終わりの始まりを意味する。」

2023年12月13日、国連気候変動枠組条約のサイモン・スティル事務局長はこのように述べ、同事務局のプレスリリースにおいても、「COP28は本日、大幅な排出削減と規模を拡大したファイナンスに裏付けられた迅速かつ公正かつ公平な移行の基礎を築くことにより、化石燃料時代の『終わりの始まり』を告げる合意で閉幕した」とその成果を発表した[1]。

今回のCOP28は、エネルギー産出国であるアラブ首長国連邦が開催国を務め、同国国営石油会社であるADNOCのCEOを務めるスルタン・ジャーベル氏が議長に就き議論を主導することから、世界が直面するエネルギートリレンマと気候変動問題にどのように対応するのか、注目されていた。同時に化石燃料を中心とするエネルギー開発に従事する企業のCEOが気候変動に関する国際会議を総括することに対する批判[2]や、COP28開幕直前にADNOCが複数国と天然ガスの商業案件について協議することを計画していると報じられる[3]など（COP28報道官はこれを正しくないと否定した）、批判的な見方も少なくなかった。こうしたなか、最終的な合意文書には、「化石燃料からの移行（transition away from fossil fuels）」が盛り込まれ、28年間のCOPにおいてはじめて化石燃料が明記された意義は高いとの見方が多い。

COP28開催を前に議長のスルタン・ジャーベル氏は、「柔軟であり、共通点を見つけ、解決策を提案し、合意を達成してほしい。そして、1.5℃の北極星（North Star：21世紀末における世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃以内に抑えるという目標）を決して見失わないでほしい」と交渉参加者に呼びかけ[4]、この達成に向けた合意形成に腐心してきた。他方、今回初めて実施されたグローバルストックテイク（Global Stocktake：GST）においても、1.5℃目標達成のためにはさらに野心的な取り組みが必要であるとされ、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍に、エネルギー効率改善率を2倍に向上させることを含む、2035年の新たな国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution：NDC）を提出することが促されたように、気候変動対策は新たな岐路に立たされている。

こうした状況において、実質的な成果を求められるなか、エネルギー業界をCOPの議論に包含し、世界石油生産の40%以上を担う50社が参加する石油ガス脱炭素憲章（Oil and Gas Decarbonization Charter：OGDC）を12月2日に発表[5]するなど、具体的なアクションを約したエネルギー業界関係の動きも見られた。本稿では、COP28の成果についてエネルギー業界に焦点を当て、気候変動問題へのアプローチを概観したい。

COP28においては、191件もの合意事項が発表された（Global Climate Action Portalにおいて公表されているもの[6]）。このうち、エネルギー・産業に関するものが37件、公正なエネルギートランジションに関するものが6件となっている。以下にエネルギー、とりわけ化石燃料に関連する代表的なものを挙げ、その概要を紹介する。

今回のCOP28においてはじめて実施されたGSTでは、各国によるこれまでのパリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価した。12月1日から2日にかけて実施された各国首脳級会合と、COP28全期間の2週間にわたる議論と交渉の結果として採択された合意文書において、以下のような内容が示された[7]。なお、原文に忠実になるよう和訳を行ったが、齟齬がある場合には読者の解釈のもと、原文を優先していただきたい。

まず、合意文書冒頭のコンテクストにおいて、これまでのパリ協定の実施状況は、緩和、適応、実施と支援の手段に関する全体的な進展にもかかわらず、その目的と長期目標の達成に向けた軌道には乗っていないと指摘（パラグラフ2）。1.5℃目標の達成には、2030年までに二酸化炭素換算で22ギガトンから25ギガトンの削減が必要とされるが、現在のNDCでは同4ギガトンから5ギガトンの削減にとどまり、ギャップを解消するためにさらなる排出削減が必要である[8]。パリ協定の1.5℃目標を再確認し（パラグラフ3）、気候変動の影響は産業革命前からの気温上昇が2℃に比べ1.5℃のほうがはるかに小さいことを強調し、気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することを決意した（パラグラフ4）。

そのうえで、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第六次評価報告書における、地球規模のモデル化された経路と仮定に基づく温室効果ガス排出量は、2020年から遅くとも2025年までの間にピークに達すると予測されるという所見を認識し、これがこの期間内にすべての国でピークに達することを意味するものではなく、ピークに達するまでの時間枠にも留意する必要があると指摘。また、排出ピークまでの期間は、持続可能な開発、貧困撲滅のニーズ、公平性によって形成され、さまざまな国内事情に沿ったものとなり得るものであり、自主的かつ相互に合意した条件に基づく技術開発と移転、並びに能力構築と資金提供がこの点で各国を支援できることを認識するとある（パラグラフ26）。

温室効果ガス排出量の削減については、地球温暖化を1.5℃以内に抑え、気候オーバーシュートを生じさせず、あるいは限定的とするため、（前パラグラフにあるようにさまざまな国内事情に沿った形で、）世界の温室効果ガス排出量を大幅かつ迅速かつ持続的に削減し、2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%、2050年までに実質ゼロに到達する必要があることを認識するとされた（パラグラフ27）。

さらに、1.5℃目標への経路に沿った温室効果ガス排出の大幅で迅速かつ持続的な削減の必要性を認識し、締約国に対し、パリ協定と各国の異なる状況、経路、アプローチを考慮し、各国が決定した方法で、以下の世界的な取り組みに貢献するよう求める（パラグラフ28、下線筆者）ことが明記された。

COP28会期中の閣僚会議前に示された合意文書の案では、（1）化石燃料の秩序ある公正で段階的な廃止（an orderly and just phase-out）、（2）排出削減対策をしていない化石燃料の段階的廃止に向けた取り組みの加速（accelerating efforts towards phasing out unabated fossil fuels）、（3）最終合意文書では化石燃料に言及しない、の3案が提示されたと報じられた[9]。

これまでのCOPにおいて、石炭を除き、化石燃料全般に関する言及を合意文書に明記したことはない。COP26の合意文書では、石炭火力の「段階的廃止（phase out）」ではなく「段階的削減（phase down）」に向けた努力の加速を各国に要請するという表現に修正したこと[10]が示唆するように、各国の国内事情も大きく異なるなか、化石燃料全般を合意に明記することは、極めて困難に見えた。また、主要な産油国であるサウジアラビア、イラク及びオマーンは、合意文書案における化石燃料の段階的廃止に関する表現に強硬な反対の態度を示したと伝えられたほか、石油輸出国機構（OPEC）のハイサム・アル・ガイス事務局長は12月6日にOPECプラスの参加国に対し書簡を送り、「化石燃料といったエネルギーをターゲットとした文書や表現を積極的に拒否するよう」求めたと報じられた[11]。

こうしたなか、今回のCOP28において、初めて「化石燃料からの移行（transitioning away from fossil fuels）」に関する文言を盛り込んだ合意文書を採択した。化石燃料の「廃止（phase-out）」を主張する者からは、「移行（transitioning away）」にとどまったことを嘆く声も聞かれたが、国営石油会社のCEOが議長を務め、化石燃料を主に開発するエネルギー業界を包含したCOPにおける画期的な成果であると見る向きが多い。また、再生可能エネルギーのほか、原子力や排出削減が困難な分野における二酸化炭素回収・利用・貯留、低炭素水素製造などを脱炭素化手段として位置付けたことも、化石燃料依存から経済多様化を進めている資源国からの賛同を得られた要因であると考えられる。

今後、締約国は2035年に向けたNDCの提出が促されることから、合意文書に示されたような取り組みをいかに実現していくか、注目したい。

2023年12月2日、COP28議長国であるアラブ首長国連邦とサウジアラビアは、石油・ガス企業50社が石油・ガス脱炭素憲章（Oil and Gas Decarbonization Charter：OGDC）に参加したことを発表した。これは、石油ガス開発業界に大規模な影響を与え、業界内の気候変動対策を加速することに特化した世界的な憲章であると、両国は強調。現在までに、世界の石油生産量の40%以上に相当する50社がOGDCに参加、そのうち国営石油会社が60%以上を占めており、これは脱炭素化イニシアチブにおける国営石油会社の数としては過去最大である[12]。

COP28の議長でADNOCのスルタン・ジャーベルCEOは、「OGDCの立ち上げは素晴らしい第一歩だ。（中略）業界全体が1.5℃を達成可能な範囲に保ち（to keep 1.5C within reach）、脱炭素化に向けてさらに強力な目標を設定する必要がある」と語った。

OGDCの参加者は、遅くとも2050年までにScope 1及びScope 2でのネットゼロ操業を実現し、2030年までに定期的なフレアリングを終了し、上流のメタン排出量をほぼゼロにすることを約束している。また、排出削減における業界のベストプラクティスと、以下を含む多くの重要な行動に向けて取り組みを継続することに同意した。

OGDC参加企業は以下のとおりである（掲載順及び国営・国際石油企業の分類は前掲の参考資料による）。

エネルギー開発企業による気候変動対策の枠組みとしては、Oil and Gas Climate Initiative（OGCI、全12社参加[13]）のような有志企業による取り組みのほか、国連環境計画が主導するメタン排出削減の取り組みであるOil and Gas Methane Partnership 2.0（OGMP 2.0、124社参加のうち上流部門は48社[14]）が先行していたが、国営石油企業の参加は限定的であった。温室効果の高いメタンについて、2030年までに上流事業からの排出をほぼゼロに削減に対する取り組みに、多くの国営石油企業を含め賛同したことは、比較的速やかに実施でき、かつ費用対効果の高いとされるメタン排出削減の取り組みを加速することが期待される。

2024年のCOP29は、11月11日から22日にアゼルバイジャンで開催されることが正式に決定した。次回COPの開催地をめぐっては、東欧グループ内でのホスト国の合意が難航していたが、12月7日にアゼルバイジャンとアルメニアがナゴルノ・カラバフ問題の和平に向けた共同声明を発表。アルメニアはこれに対する善意の印としてCOP29の招致を取り下げ、アゼルバイジャンでの開催支持を表明した[15]。アゼルバイジャンは、「南ガス回廊」による欧州への天然ガス供給を拡大しているなか、ナゴルノ・カラバフ問題の進展は南コーカサスエリアの主要な地政学リスクの低減に貢献することが期待される[16]。地域の主要なエネルギー回廊にあたるアゼルバイジャンでの開催により、エネルギーセキュリティに関する関心の高まりも期待される。

2022年にCOP27がエジプトで、2023年にCOP28がアラブ首長国連邦で開催されたことに続き、3年連続で化石燃料産出国での開催となるが、一連の議論により、主にこれまで先進国の経済発展に伴い排出してきた二酸化炭素等の温室効果ガスによる気候変動の負の影響とこれに伴う損失と損害を補填することを新興国や途上国が求め、その声が高まったことは明らかである。COP28では、エネルギー業界も包含し「化石燃料からの移行」を合意文書に盛り込み、OGDCを発表するなど、合意事項を具体的なアクションに結び付けることに腐心した。次なるCOP29において気候変動問題とエネルギーの関係についてどのような問いを世界に投げかけるのか、今後の動向に注目したい。

以上

（この報告は2023年12月28日時点のものです）