1. 今期のBrent原油価格は、期中平均で84.3ドル/バレルと、前期の86.8ドル/バレルから2.9%下落した。他方、天然ガス価格は米国Henry Hub価格で今期平均2.9ドル/MMBtu（前期の2.5ドル/MMBtuから上昇）となり、各社決算は前期と概ね同等水準を維持した。
2. 各社とも、配当と自社株買いの継続により、株主への還元を重視する姿勢は変わらない。ExxonMobilは、2023年の配当総額149億ドルに自社株買い174億ドルを加えて株主還元総額が324億ドルに上ったほか、次期の増配を決定した。Shellは前期から4%の増配となる0.344ドル/株（前期0.331ドル/株）で22億ドルの配当を行うとともに、40億ドルの自社株買いを行った。bpも、前期と同様7.27セント/株で配当を行うとともに、今期は14億ドルの自社株買いを実施。TotalEnergiesについても、2023年最終配当について前年より7.1%引き上げ、0.79ユーロ/株とするほか、2024年第1四半期中に20億ドルの自社株買いを実施し、株主への還元を継続することを発表した。
3. 各社の事業戦略を概観すると、各社とも既存の化石燃料需要は引き続き堅調であると認識。これを手ごろな価格で安定的に供給するための投資を行いつつ、気候変動問題対応のため低炭素化に努める方針に回帰。同時に、低炭素エネルギー事業にも積極的に投資を行う姿勢は共通。
4. そのうえで今期及び直近の主な事業実績をみると、欧州系企業は化石燃料の安定供給確保のほか、再生可能エネルギー事業の関係では、新規電力売買契約の締結をはじめ、多くの取り組みがみられた。また、今後も需要が見込まれるLNG事業について、長期オフテイク契約の更新や再生可能エネルギー事業からの生産開始など、自社事業の拡張など積極的に取り組んでいる。
5. 他方米国系企業は、国内及びコアエリアを中心に化石燃料投資を行う手堅い戦略を継続。Chevronについては、中堅企業である米国のHessを全株交換により買収することで最終合意したと発表し、2024年第1四半期の買収完了を目指す。ExxonMobilは、リチウム事業の参入を行ったことのほか、CO2パイプラインと貯留サイトを所有するDenburyの買収を完了した。
6. 国際通貨基金は最新の世界経済見通しにおいて、2024年の世界国内総生産成長率予測を10月時点の2.9%から0.2ポイント引き上げ3.1%とした。これを背景に、2024年第1四半期以降の原油価格は、米国政策金利引き下げの方向性が見えず、OPECプラス諸国による減産措置延長による需給引き締めは限定的との見方が下方圧力を加えるとみられるものの、イエメンのフーシ派武装勢力による攻撃の継続等による地政学リスクが下支え。また、天然ガスについては、需要の増加に対し供給が限定的であり、新規供給プラントの稼働遅延、地政学リスクの高まりによる輸送障害などの要因により供給に影響が生じれば、価格変動を引き起こす可能性が指摘されている。よって、資源価格に下支えされ、各社の次期四半期決算は今期と同様に推移する可能性が高いと考えられる。

2023年第4四半期決算において、当期の純利益は前期90億ドルから18%減の76億ドルであった。2023年通年では、2022年の365億ドルの純利益を152億ドル下回り213億ドルの減益。主にカリフォルニア州での規制上の問題によって石油及び天然ガスの生産・販売を妨げているとして、評価損20億ドルを含め、総額23億ドルの減損を計上した。この影響を除くと、デリバティブ評価益、石油及び天然ガス生産量の増加のほか、石油化学部門のマージン上昇がプラス要因に働き、精製マージンの低下や季節的な費用支出により一部相殺されたものの、前期よりも良好な業績結果となった。

2023年第4四半期は、137億ドルの事業キャッシュフローを創出し、フリーキャッシュフローは80億ドルに達した。通年では事業キャッシュフローは、エネルギー価格が急騰したことを受け記録的な高収益となった2022年に比べて、770億ドルから3割減の550億ドル、フリーキャッシュフローは前年630億ドルから半減の361億ドルであった。

こうした状況下、ExxonMobilは2023年の配当総額149億ドルに自社株買い174億ドルを加えて324億ドルの株主還元を実施。また、2024年第1四半期（3月支払）配当を2023年第4四半期より4%引き上げ、0.95ドル/株とすることを決定した。引き続き、株主への利益還元を優先的に実施している。

コスト削減の取り組みとして構造的な管理コストの削減に取り組んでおり、2019年比で2023年までに累積97億ドルの削減を達成し、当初目標の90億ドルを上回った。同社は、2027年末までに累積150億ドルのコストセーブの達成を目標に掲げる。

設備投資額は、2023年第4四半期は78億ドル、2023年通年では263億ドルに達し、年次計画の230億ドルから250億ドルをわずかに上回るペースであった。これは、米国のシェール盆地であるPermianへの投資やガイアナの優良資産への投資活動を加速させたこと、米国におけるリチウム開発事業への参入を行ったことが影響した。2023年12月発表のExxonMobilの投資計画では、低炭素ソリューション事業に対し、2027年までに総額200億ドルを投資するとしており、会社全体としての投資額は2024年は230億ドルから250億ドルの水準で、2025年から2027年にかけては年間220億ドルから270億ドルの水準を見込む。

上流部門について、2023年第4四半期の営業利益は41億ドルであり、前期の61億ドルに比べて減益でとなった。ガイアナやPermian盆地での増産、天然ガス販売価格がプラスに働いた一方で、カリフォルニア州の減損、原油価格の低下や増税等のマイナス要因を受けて利益が一部相殺された。

今期の石油換算生産量は日量382.4万バレルとなり、前年同期の日量368.8万バレルに比べてガイアナやPermian盆地の増産を理由に日量13.6万バレルの増加となった。2023年通年の石油換算生産量は日量370万バレルで前年並みの水準であった。Permian盆地とガイアナを合計した生産量は2022年比で18%増。2023年11月には、ガイアナでの第3次開発Payaraが前倒しで生産を開始し、1月半ばに生産能力の日量22万バレルに達する計画である。

2023年10月に、ExxonMobilはPioneer Natural Resourcesを595億ドルで買収することで合意したと発表した[1][2]。2社の統合により、GHG排出量削減を加速させながらシェールの回収量のさらなる引き上げ、生産効率向上によってリターンの10%以上の上昇が期待できるとした。2024年第2四半期の取引完了を予定する。

2023年第4四半期の業績発表の中には、上流事業のネットゼロに向けてPermian盆地では2030年までのネットゼロ計画を着実に進めているとして、2023年には、非在来型シェール開発における掘削作業の電化を完了したほか、電動式フラクチャリング（electric fracturing）の導入、さらにメタン排出のモニタリングのための先進的なイメージング技術を利用したバルーンの初となる打ち上げを実施した具体例が紹介された[3]。ExxonMobilは、Permianのような広域の石油・ガス産地ではメタンガス放散を地上で検知することが困難なため、画像技術とデータ処理を搭載した巨大なバルーン（高さ約42フィート、幅70フィート、バスケットボールコート大）を打ち上げ上空でリアルタイムに排出量を検出する、将来のメタンモニタリングプログラムの一つと期待する。

また、第4四半期にExxonMobilは、米国発の世界EV市場向けの生産者かつ米国産の供給に向けてリチウム開発事業を発表した[4]。アーカンソー州の豊富なリチウム埋蔵地において、環境への影響を抑制する先進的な開発手法を用いたリチウム生産の第1フェーズを実施、2027年の生産開始を計画する。この開発手法は、従来の石油・ガス掘削方法を使用して、地下約10,000フィートの貯留層からリチウムを豊富に含む塩水を採取し、直接リチウム抽出（DLE）技術を利用して塩水からリチウムを分離する方法であり、地上環境への影響が最小化できる。さらに、ExxonMobilはCO2パイプラインを米国内で1,300マイルを保有し、15か所以上の陸上CO2貯留サイトを所有するDenburyを48億ドルで買収し取引を完了した[5]。

2023年第4四半期は、堅調な操業パフォーマンスと、LNGトレーディングが好調だったこと等から、当期純利益は前期同様の水準を維持した。今期の事業キャッシュフローは126億ドル、純利益は70億ドルを達成し（2023年第3四半期は、事業キャッシュフロー123億ドル、純利益70億ドル）、フリーキャッシュフローは60億ドルとなった。ワエル・サワンCEOは、「Shellは再び好調な四半期業績を達成し、すべての分野で良い進歩を遂げた一年を締めくくった」とプレスリリースで述べ、「2024年に向けてより少ない排出量でより多くの価値を提供する（delivering more value with less emissions）ため、組織構造の簡素化を継続する」とした。今期の株主還元については、前期から4%の増配となる0.344ドル/株（前期0.331ドル/株）で22億ドルの配当を行うとともに、40億ドルの自社株買いを行った。また、2024年第1四半期中に追加で35億ドルの自社株買いを実施する旨、発表した[6]。

今期の石油換算生産量は日量278.5万バレルとなり、前期（日量270.5万バレル）比3%程度の増加となった。ブラジル沖合Mero油ガス田からのFPSOを用いた生産が開始されたほか、メンテナンス作業が少なくLNG事業の稼働が好調であり、LNG生産量が増加したことが要因である。

主要な石油・天然ガス関連事業の進捗としては、10月18日に同社子会社がインドネシアのMasela生産物分与契約で保有する35%権益をPT Pertamina Hulu Energi（PHE）及びPETRONAS Masela Sdn. Bhd（Petronas Masela）に売却する手続きを完了したと発表した[7]。また、10月23日には子会社であるShell Gas BVを通じ、Oman LNGにおける株主協定を2024年以降も延長する契約を締結したと発表[8]。同契約により、ShellはOman LNGの株式30%を保有し、技術アドバイザーとして引き続き事業に参画する。これに加え、同社のLNGトレーディング事業会社であるShell International Trading Middle East Limited FZEが年160万トンのLNGを2025年から2034年まで購入し、ShellがOman LNGにおける最大のオフテイカーとなる見通しである。12月19日には、米国メキシコ湾における大水深開発事業であるSpartaへの最終投資を決定[9]。子会社であるShell Offshore Inc.が51%権益を保有するオペレーターを務め、Equinor Gulf of Mexico LLCが49%権益を保有しパートナーとして参画する。Spartaの開発計画は米国メキシコ湾Outer Continental Shelf（OCS）の4鉱区に及び、最大水深は1,400メートル、当初は8坑の生産井からピーク時で原油換算日量9万バレルの油ガスを生産する。開発に際しては、半潜水式（semi-submersible host facility with subsea wells ）で開発される既存事業である同社のVitoやWhaleの設計を踏襲・強化し（SpartaはWhaleの船体の約95%、トップサイドの約85%を再現）、標準化・簡素化を進めることによりコスト効率を高めている。Shellの統合ガス・上流事業部門長を務めるZoë Yujnovich氏は、「最新の深海開発案件は、Shellの複製の力（the power of replication）を実証しており、（大水深に知見を有するという）有利な立場からより大きな価値をもたらす」と述べた。このほか、12月31日には、ブラジル沖合Mero油ガス田からFPSO Sepetibaを用いた生産を開始したと発表[10]。2019年に最終投資決定（FID）を行い、オペレーターであるPetrobras（38.6%）とともに、Shell（19.3%）、TotalEnergies（19.3%）、CNPC（9.65%）、CNOOC（9.65%）、PPSA（3.5%、ブラジル政府）が参画している。

2023年第4四半期において、bpは94億ドルの事業キャッシュフローを創出した（前期の87億ドルから増加）。アンダーライイング・リプレースメント・コスト利益では予想を上回る30億ドルと前期（33億ドル）と概ね同水準であった。2023年第3四半期に比べ、天然ガス部門のマーケティング及びトレーディングが好調だったほか、燃料油マージンが拡大。また探鉱費の償却額が増加したことに加え、製油所の施設修繕の影響が軽微であったこと等が今期の決算につながった。こうした四半期決算状況のなか、同社は前期と同様7.27セント/株で配当を行うとともに、今期は14億ドルの自社株買いを実施したほか、2024年第1四半期には35億ドル、2025年にかけて追加で140億ドルの自社株買いを行い、利益を株主に還元すると発表した[11]。

今期の石油換算生産量は日量232.0万バレルとなり、前期の日量232.8万バレルと比べ微減となった。2023年においては、米国メキシコ湾の中核事業であるMad Dog Phase 2の中核であるArgosプラットフォームからの生産開始、インド沖のKGD6-MJ事業のコミッショニング作業を上半期に完了しているほか、下半期にはTangguh LNG拡張施設により年産およそ380万トンの液化能力を追加し、10月に初出荷を行った。また、bpxを通じて実施する米国陸上石油ガス開発において、Permian盆地における2番目の中央処理施設であるBingoを8月に稼働させ処理量を前年比で13%増加させたほか、今期には英領北海Seagull油ガス田からの生産を開始した（後述）。

最近の石油天然ガス関連事業の進捗としては、10月2日に東地中海（エジプト沖合）探鉱鉱区を入札により取得したと発表[12]。取得したEGY-MED-E8 （East Port Said）鉱区は、オペレーターであるEniが34%、bp及びQatar Energyがそれぞれ33%権益を保持し、第1探鉱期間には既存地震探査データの再処理と試掘井1坑の掘削を予定する。開発・生産事業としては、10月19日にインドネシアのTangguh LNGにおいて、拡張工事が完了した第3系列の液化施設から初出荷（10月18日）を発表した[13]。拡張工事により年産380万トンの液化能力が追加され、既存の2系列と合わせて年産1,140万トンとなった。また、11月6日に英領北海でオペレーターを務めるSeagull油ガス田からの生産を開始したと発表[14]。ピーク生産量は石油換算で日量5万バレル、35%の事業権益を保有するNeptune Energyが開発井の掘削や海底機器の設置などの開発作業を担当し、bpは50%権益を保有し生産作業を行う。15%の事業権益をJAPEXが保有するパートナー構成となっている。開発に際しては、bpが保有するEastern Trough Area Project（ETAP）ハブに海底機器で繋ぎこむ形式を採用しており、既存のインフラを活用することで開発費を抑制している。

電力関連インフラ事業においては、10月26日に同社EV充電事業の子会社であるbp pulseを通じて、Tesla社の急速充電設備を1億ドル規模で調達すると発表した。これは同社が2030年までに10億ドルを上限に米国におけるEV充電設備に投資を行うとする計画の一環であり、Tesla社からの設備調達によりbp pulseの充電網を拡大しつつ、電気自動車保有者が個人の車庫で急速充電が可能となるよう充電設備の導入を支援する狙いがある[15]。また、11月30日にはユーティリティ規模の太陽光・蓄電設備の開発・操業事業者であるLightsource bpの株式を追加で50.03%取得し、全株式をbpが取得したことを発表[16]。これにより、Lightsource bpのさらなる事業規模拡大と、bpの持つファイナンス及びトレーディングの強みより、同社事業を補完する狙いがある。

低炭素エネルギー事業関連では、10月4日、米国インディアナ州において、bpが保有するArchaea Energyを通じ、埋立地からのメタンを主成分とするガスから再生可能天然ガス（RNG）を製造するプラントの稼働を発表[17]。Archaea EnergyはAria Energy LLCとArchaea Energy LLCの統合により2021年に誕生した米国最大のRNG生産者であり、bpは米国におけるバイオガス産業のプレゼンス拡大及び顧客の脱炭素化を支援する狙いから、化石燃料事業との親和性の高い産業分野への投資として、同社を買収した経緯がある。

2023年第4四半期の決算は事業キャッシュフロー124億ドルの高い水準を創出したが、純利益は前年65億ドルに対して65%減となる23億ドルであった。石油及び天然ガス価格の下落と製品マージンの低下が要因であったほか、カリフォルニアでの上流資産の減損を18億ドル、米国のメキシコ湾での処分済みの上流資産の廃棄義務を19億ドル計上したことが挙げられる。通年では、事業キャッシュフローについて、過去最高水準だった2022年時の約500億ドルから3割減となる356億ドルを創出し、純利益は前年355億ドルから4割減の214億ドルとなった。

2023年も引き続き、Chevronは配当及び自社株買いを通じた株主への利益還元を優先して実施。2023年は、前年比3%増の113億ドルの配当総額、また前年比32%増となる149億ドルを自社株買いに支出し、株主還元額として前年比18%増加の総額260億ドルを充当した。

設備投資額（買収額を除く）は、2023年第4四半期において前期4.7億ドル及び前年同期5.0億ドルを下回る4.4億ドルであった。年間の設備投資額としては2022年の120億ドルから32%増の158億ドル。主な増加要因として、買収したコロラド州のPDC Energyに係る設備投資、またユタ州のグリーン水素生産・CCS事業であるACES Delta権益の取得である。なお、2024年の設備投資計画に関して2023年12月の発表によれば、年間投資計画は155億ドルから165億ドルの間の範囲としている。上流部門には140億ドルを充当する計画であり、その3分の2を米国内投資に振り向ける。そのうち非在来型資源のシェール開発に65億ドル、うち50億ドルがテキサス州及びニューメキシコ州に位置するPermian盆地向け。そのほか米国の上流投資25%はメキシコ湾開発向け。下流部門は年間15億ドルの投資計画のうち80%が米国内向けとなっている。これらの投資計画には上下流において総額20億ドルの低炭素化向けの設備投資が含まれる。上記以外に、別途30億ドルの関連会社（主にTengizchevroil追加開発及びChevron Phillips Chemical Company石化事業）向けの投資を予定する。

2023年第4四半期の石油換算生産量は、前期より日量約25万バレル増加し、日量339.2万バレルとなった。前年同期の日量301.1万バレルに比較して約40万バレルの増加である。年平均ベースでは、2022年の299.9万バレルより4%増加し2023年平均は日量312.0万バレルの過去最高を記録した。これらの大幅な生産増加は、米国におけるPDC Energyの買収とPermian盆地での生産増によるものである。

また2023年10月、Chevronは中堅企業である米国のHessを全株交換により買収することで最終合意したと発表[18]し、2024年第1四半期の買収完了を目指す。買収総額は負債を含めて600億ドルの取引となる。PDC Energyに続きHessの買収が完了すると、同社の年間投資額は前述の年間計画を190億ドルから220億ドルに増加する見通し。また、石油・天然ガスの生産量もさらに増加することが予想される。

2023年の上流部門における主な実績として、Chevronは、メキシコ湾におけるMad Dog2の生産開始のほか、豪州のGorgon第2フェーズでは天然ガス生産を開始した。また、株式50%を保有するTengizchevroilが操業するTengiz油田開発ではサワーガスを再圧入して、日量26万バレル分増産して85万バレルまでに生産規模を引き上げる、450億ドルのFuture Growth Projectを2024年半ばに完了する計画であるが、このほど増産に向けて設備面の作業を完了したことを明らかにした。また、同社はイスラエル沖合では、Leviathanガス田での天然ガス生産能力拡張のための集積パイプライン建設に向けた最終投資決定（FID）を実施した点などを実績として挙げる。

TotalEnergiesの2023年第4四半期決算は、「不確実性の高い事業環境の中で、石油・天然ガス、特にLNG事業の成長と、統合電力（Integrated Power）事業の組み合わせにより、強固な2023年決算を達成した」とパトリック・プヤンネCEOがプレスリリースで述べたように、前期並みの95億ドルの事業キャッシュフローを創出、フリーキャッシュフローは57億ドルとなった（前期はそれぞれ95億ドル、38億ドル）。今期においては、67億ドルの純利益（前期は41億ドル）を達成した。パトリック・プヤンネCEOは決算発表において、「石油ガス（Oil and Gas）と統合電力（Integrated Power）の組み合わせによるバランスの取れたトランジション戦略を実施する」なか、TotalEnergiesは支援的な価格環境を活用して今期の結果を生み出す能力を示したと語った。また、2023年最終配当について前年より7.1%引き上げ、0.79ユーロ/株とするほか、2024年第1四半期中に20億ドルの自社株買いを実施し、株主への還元を継続することを発表した[19]。

今期の石油換算生産量は日量246.2万バレルとなり、前期の日量247.6万バレルと同水準を維持。全四半期からLNGの生産が7%伸びたことが寄与した。Novatekの株式を持分法適用外とし、当該埋蔵量及び生産量の計上を取りやめたことによる減少要因を除いては、前年比で2%の増加となった。ナミビア、スリナム及びナイジェリアにおける探鉱が継続して成功しており、2023年の埋蔵量置換率（Reserve Replacement Ratio）は141%を達成している。

今期における石油・天然ガス上流事業の進捗としては、以下が挙げられる。新たな油ガス田の開発や生産開始など、今後の供給増加に寄与することが期待できる新たな事業を積極的に展開しているほか、石油・天然ガス事業からのメタン排出削減に向けた取り組みも加速している。

• 11月2日：Oman LNGとの間で、パートナーシップ拡大に関する合意書を署名。これにより、2024年に期限を迎えるOman LNGの権益を10年、Qalhat LNGについて5年の延長を行った。2023年1月にもTotalEnergiesとOman LNGは、2025年から10年間、年産80万トンのLNGを引き取る契約を締結している[20]。
• 11月20日：カナダオイル資産であるSuncor社株式の売却を完了したと発表[21]。売却は2023年4月1日に遡り適用され、売却額はおよそ11億ドル。
• 12月5日：COP28において開催された「Eliminating Methane Emissions by 2030」ラウンドテーブルにおいて、Petrobras（ブラジル）、SOCAR（アゼルバイジャン）及びSonangol（アンゴラ）の3国営企業と、TotalEnergiesが保有するAUSEA技術（メタン及び二酸化炭素を検知可能なドローン搭載向け超軽量測定器）を用いたメタン検知及び測定において協力する覚書を締結。TotalEnergiesは、2010年から2020年までの間に、操業からのメタン排出を半減させているが、これに加え2025年までにさらに2020年比で25%、2030年までに同80%削減することを目指している[22]。
• 12月15日：スリナム沖合約250キロメートルに位置するBlock 64における生産物分与協定の40%権益を取得しオペレーターとして参画することを発表。QatarEnergy及びPetronasがそれぞれ30%権益を保有する。これまでにTotalEnergiesは、Block 58で5つの構造を発見し、開発作業を検討中である[23]。
• 12月18日：ナイジェリア大統領とプヤンネCEOが会談し、同国における長年の関係を再確認。TotalEnergiesはナイジェリアにおいて投資を行う最大の民間企業であり、最近では2022年のIkike油田の生産開始、2023年6月のNtokon構造の発見など、複数の資産から探鉱成果が確認されている。またTotalEnergiesは、世界銀行のGlobal Gas Flaring Reduction（GGFR）の創設メンバーとして、2030年までのゼロフレアリングを目指しており、2023年12月にナイジェリア国営石油会社とのパートナーシップに基づき実施したOML100鉱区におけるフレア削減により、同国においてすべての操業資産からの定期的なフレアリングを廃止した最初の生産者となった。また、国営石油会社との間で、メタン検出測定に関する協力協定を署名し、COP28において発表されたOil & Gas Decarbonizing Charter（OGDC）における合意事項を達成するために協力することを発表した[24]。

再生可能エネルギー事業の関係では、新規電力売買契約の締結をはじめ、多くの取り組みがみられた。

• 10月2日：米国において、15年間の長期電力売買契約をSaint-Gobain社と締結。100メガワットの契約により、Saint-Gobain社が電力を供給する北米125拠点の脱炭素化を推進。Scope 2二酸化炭素排出量を年間9万トン削減する[25]。
• 10月17日：英国スコットランドにおいてパートナーのSSE Renewables（49%）とともにTotalEnergies（51%）が実施するSeagreen洋上風力発電事業が設計容量の1,075メガワットで操業を開始したと発表。Angusの沖合27キロメートルに位置し、水深はおよそ60メートルと世界最深の着床式洋上風力発電であり、TotalEnergiesが操業する洋上風力発電としても世界最大となる。2020年6月に建設を開始、およそ3年間で完工し、総工費は約40億ドルと想定内となっている[26]。なお、12月21日にTotalEnergiesが保有する事業権益の25.5%をタイ国営石油会社（PTTEP）に5.22億ポンド（6.89億ドル）で売却することに合意し、事業権益はTotalEnergies及びPTTEPがそれぞれ25.5%、SSE Renewablesが49%となっている[27]。
• 10月23日：洋上風力開発事業者Corio Generation（27.7%）及びニューヨークに拠点を置く発電事業者Rise Light & Power（16.3%）とともに、米国ニューヨーク州及びニュージャージー州沖合において、Attentive Energy洋上風力発電事業を開発するためのパートナー協定を締結したと発表。TotalEnergiesは2022年2月に取得した事業権益を両社に譲渡し、4.2億ドルを受領。56%の事業権益を継続して保有し、3ギガワット以上の発電容量を備える予定[28]。10月25日には、3者のジョイントベンチャーであるAttentive Energy Oneから1.4ギガワットの再生可能エネルギーを25年間にわたりニューヨーク市に供給する契約を締結したと発表した[29]。
• 10月24日：米国テキサス州においてMyrtle Solar太陽光発電及び蓄電設備の商業運転を開始。ピーク時発電量は380メガワット、蓄電容量は225メガワット時を有する。発電容量の75%は、TotalEnergiesがメキシコ湾岸で操業する石油化学プラントや製油所向けの電源として供給され、同社のScope 1/2二酸化炭素排出量を削減することを目指す「Go Green」計画の一部を担う[30]。
• 10月26日：ドイツの電力アグリゲーター（卸売事業者）上位3社の一つであるQuadra Energyの全株式を取得することにAloys Wobben Foundationとの間で合意。Quadra Energyは、およそ5,000か所の風力・太陽光発電所から電力を調達し、卸売市場やドイツの再販売業者及び顧客向けに供給している。同社の買収により、TotalEnergiesは40名の専門家と先進的な気象予報プラットフォームを取得することで、同社のドイツにおける統合電力事業強化を図ることを目的としている[31]。
• 11月13日：米国テキサス州において、TexGen社から6.35億ドルで3基のガス火力発電所を買収することで合意。これらはダラス及びヒューストン近傍に位置し、再生可能エネルギー発電による間欠性の補完ならびに、気象条件や季節的な電力需要のピークに対応するために稼働する[32]。
• 11月29日：モロッコ・英国間の高圧直流海底ケーブルを敷設し、モロッコの太陽光及び風力発電による再生可能エネルギーを供給する計画を推進するXlinks First Limitedに対し、2,000万ポンドの少額を出資すると発表[33]。
• 12月4日：カザフスタンにおいて、1ギガワットの風力発電事業Mirnyへの投資合意書を締結。COP28の機をとらえ、同国大統領の同席の下、同国エネルギー大臣とプヤンネTotalEnergies CEOが合意書に署名した[34]。
• 12月13日：モザンビークにおいて、EDF（40%）、TotalEnergies（30%）及び住友商事（30%）のコンソーシアムが、モザンビーク政府の戦略的パートナーに指名され、Mphanda Nkuwa（MNK）水力発電事業の共同開発契約を締結した。同事業はザンベジ川に1,500メガワットの水力発電所を建設する計画であり、コンソーシアムは同国電力公社等とともに共同開発契約を締結した。MNK水力発電事業により、モザンビークの電力供給を約50%増加させ、南部アフリカの経済及び社会的成長を支え、地域のエネルギートランジションに貢献する信頼性が高く競争力のある再生可能エネルギー源となることが期待される[35]。
• 12月15日：南アフリカにおいて、他パートナーとともに大規模ハイブリッド再生可能エネルギー発電事業の建設開始を発表。216メガワットの太陽光発電と、500メガワット時のバッテリー蓄電設備を備え、2025年の操業開始を予定する[36]。
• 12月19日：米国において化学産業のグローバルリーダーであるLyondellBasell社に対して、2件目となる企業電力売買契約（CPPA）を締結。15年間の契約において、163メガワットの電力をTotalEnergiesのBrazoria太陽光発電所（2025年操業開始予定）から購入。2022年に締結された第一次CPPAにより、195メガワットをCottonwood Bayou太陽光発電所（2024年末操業開始予定）から購入する予定となっている[37]。

このほか、中流事業においては、10月30日にAramco（62.5%）とTotalEnergies（37.5%）が共同保有するSATORP（Saudi Aramco TotalEnergies Refining and Petrochemical Company）は、中東北アフリカ地域では初めてとなる調理用廃油から持続可能航空燃料（SAF）を生成するプロセスを成功したと発表した。2030年までに年間150万トンのSAF製造を目指す[38]。

今期のBrent原油価格は、期中平均で84.3ドル/バレルと、前期の86.8ドル/バレルから2.9%下落した。他方、天然ガス価格は米国Henry Hub価格で今期平均2.9ドル/MMBtu（前期の2.5ドル/MMBtuから上昇）となり、各社決算は前期と概ね同等水準を維持した。他方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による地政学リスクの高まりと、ロシア産パイプラインガスを代替する動きが欧州を中心に活発になり、LNG調達への需要を高めたこと等で、世界的にエネルギー価格が高騰していた前年同期に比べ、期中平均のBrent原油価格は5.2%、Henry Hub価格は53.9%低下したことで、前年同期を下回る決算となった。

こうした状況下、各社は前期と同水準のエネルギー価格に支援されつつ、化石燃料の開発と低炭素事業の両立を据えた事業方針を維持し、堅調な決算を記録したと認識している。Shellのワエル・サワンCEOは、「Shellは再び好調な四半期業績を達成し、すべての分野で良い進歩を遂げた一年を締めくくった」とプレスリリースで述べたほか、TotalEnergiesのパトリック・プヤンネCEOは「石油ガス（Oil and Gas）と統合電力（Integrated Power）の組み合わせによるバランスの取れたトランジション戦略を実施する」なか、TotalEnergiesは支援的な価格環境を活用して今期の結果を生み出す能力を示したと語った。また、ExxonMobilのダレン・ウッズCEOは、コスト削減の取り組みとして構造的な管理コストの削減は2019年比で2023年までに累積97億ドルの削減を達成し、当初目標の90億ドルを上回ったとした。同社は、2027年末までに累積150億ドルのコストセーブの達成を目標に掲げる。

また各社とも、配当と自社株買いの継続により、株主への還元を重視する姿勢は変わらない。ExxonMobilは、2023年の配当総額149億ドルに自社株買い174億ドルを加えて株主還元総額が324億ドルに上ったほか、2024年第1四半期（3月支払）配当を2023年第4四半期より4%引き上げ、0.95ドル/株とすることを決定した。Shellは前期から4%の増配となる0.344ドル/株（前期0.331ドル/株）で22億ドルの配当を行うとともに、40億ドルの自社株買いを行った。また、2024年第1四半期中に追加で35億ドルの自社株買いを実施する旨、発表した。bpも、前期と同様7.27セント/株で配当を行うとともに、今期は14億ドルの自社株買いを実施したほか、2024年第1四半期には35億ドル、2025年にかけて追加で140億ドルの自社株買いを行い、利益を株主に還元すると発表した。TotalEnergiesについても、2023年最終配当について前年より7.1%引き上げ、0.79ユーロ/株とするほか、2024年第1四半期中に20億ドルの自社株買いを実施し、株主への還元を継続することを発表した。

各社の事業戦略を概観すると、ExxonMobilは米国シェールのPermian盆地への投資やガイアナの優良資産への投資活動を加速させたこと、リチウム事業の参入を行ったことのほか、CO2パイプラインと貯留サイトを所有するDenburyの買収を完了した。Shellは、インドネシアのMasela生産物分与契約で保有する35%権益の売却を完了したほか、米国メキシコ湾における大水深開発事業であるSpartaへの最終投資を決定。また、ブラジル沖合Mero油ガス田からFPSO Sepetibaを用いた生産を開始したと発表した。bpは子会社である米国のArchaea Energyを通じ、埋立地からのメタンを主成分とするガスから再生可能天然ガス（RNG）を製造するプラントの稼働を発表した。Chevronは、コロラド州のPDC Energyに係る設備投資、またユタ州のグリーン水素生産・CCS事業であるACES Delta権益の取得のほか、米国シェールに対する旺盛な投資を行っている。TotalEnergiesについては、Oman LNGとの間で、パートナーシップ拡大に関する合意書を署名し、権益を延長。化石燃料の安定供給確保のほか、再生可能エネルギー事業の関係では、新規電力売買契約の締結をはじめ、多くの取り組みがみられた。

国際通貨基金（IMF）が1月30日に最新の世界経済見通し（WEO）を公表し、2024年の世界国内総生産（GDP）成長率予測を10月時点の2.9%から0.2ポイント引き上げ3.1%とした。2025年については、3.2%と推計し、米国経済が想定以上の強靭性を発揮したほか、新興国及び途上国の経済成長が堅調なことが、成長率の引き上げにつながった。しかし、2024年から2025年の経済成長見通しは、インフレ抑制を目的とした中央銀行の金融政策、負債の増加による財政支援の縮小、生産性向上の低下などの要因により、2000年から2019年の平均的な経済成長率である3.8%を下回る見通しとなっている。インフレ率は多くの地域において、供給側の問題の緩和と金融政策の制約から、予想を上回り減少している。世界的なインフレ率は、2024年は5.8%、2025年は4.4%に引き下げられた[39]。

こうした世界経済成長見通しを背景に、2024年第1四半期以降の原油価格は、（1）米国の政策金利引き下げについて当局関係者が積極的に示唆しないことや、中国全人代において景気刺激策の具体的な言及がなされなかったこと等のほか、（2）3月上旬にOPECプラス諸国が日量約170万バレルの自主的な減産措置を6月末まで延長することを発表したものの、市場の事前予想ほど世界石油需給を引き締めないとの観測が市場で発生したことから、下方圧力を受けた。他方、（3）紅海周辺海域を航行する船舶に対するイエメンのフーシ派武装勢力による攻撃の継続に加え、ロシアの製油所等に対しウクライナによるものと見られる攻撃が行なわれたことに伴い地政学リスクが依然として懸念されていること等が原油価格を下支えしている。

また、天然ガスについては、アジア太平洋地域の新興市場における伸び等を背景に2024年の世界ガス需要は前年比2.4%の増加と見込まれており、今冬が平均的な気象条件に戻ると仮定すると、住宅部門や商業部門のみならず、産業部門向けの需要も価格を下支えする見込みである。他方、世界のLNG供給増加は前年比3.5%に留まり、新規供給プラントの稼働遅延、地政学リスクの高まりによる輸送障害などの要因により供給に影響が生じれば、価格変動を引き起こす可能性が指摘されている[40]。よって、資源価格に下支えされ、各社の次期四半期決算は今期と同様に推移する可能性が高いと考えられる。

以上

（この報告は2024年3月27日時点のものです）